■マーケット
ＮＹダウ反落
新政権が本格始動後の株価は下落市場が期待する具体策が見えていないことが、不透明感と捉えられています。市場では保護主義的な通商政策が前面に出てきている事への警戒感は強いようです。その意味で週末のイギリス・メイ首相との会談や月末のＮＡＦＴＡ各国との交渉などを見極めたいとのムードもあるようです。世界的な保護主義台頭への警戒感から、為替では安全資産の円も買われやすく、一時３日ぶりに112円台を付けました。今週から決算発表の企業数もグッと増え、足元は政策よりも相場を動かす要素となりそうです。ニューヨークの株価終値です。揃って反落でした。ダウが27ドル安、１万9,799ドル。ナスダックが２ポイント下落の5,552。Ｓ＆Ｐ500が６ポイントマイナスの2,265でした。
新政権が本格始動後の株価は下落市場が期待する具体策が見えていないことが、不透明感と捉えられています。市場では保護主義的な通商政策が前面に出てきている事への警戒感は強いようです。その意味で週末のイギリス・メイ首相との会談や月末のＮＡＦＴＡ各国との交渉などを見極めたいとのムードもあるようです。世界的な保護主義台頭への警戒感から、為替では安全資産の円も買われやすく、一時３日ぶりに112円台を付けました。今週から決算発表の企業数もグッと増え、足元は政策よりも相場を動かす要素となりそうです。ニューヨークの株価終値です。揃って反落でした。ダウが27ドル安、１万9,799ドル。ナスダックが２ポイント下落の5,552。Ｓ＆Ｐ500が６ポイントマイナスの2,265でした。
【ＮＹ証券取引所中継】マクドナルド決算を分析
解説は米国みずほ証券の中川義裕氏
－－引けにかけてちょっと下げ幅を縮めてますね。
そうですね。１日を通してみますと、ＴＰＰからの離脱やＮＦＴＡの再交渉など、トランプ大統領の保護主義的な貿易政策をめぐる懸念が新ためて意識され、相場の重しとなっています。
－－さて決算発表したマクドナルドの株価は軟調のようですね。
海外は好調だったものの、アメリカの既存売上高がマイナス１．３％（前年比）となったこと嫌気されたようです。２０１５年１０月に開始した朝食メニューの終日販売の効果が一巡したことも要因です。
－－となると今後の課題は何なんでしょうか。
フランチャイズオーナーが去年夏の報告書によりますと、いわゆるミレニアル世代のうち、ビッグマックを食べたことがあるのが、わずか５人に１人だそうで、魅力ある商品の提供に苦戦しているようです。一方で、今回の決算ではお得商品が売り上げを押し上げており、値ごろな商品を求める需要も根強いことが示されています。高品質と値ごろ感、両方の賞品を提供しなければならないというジレンマをどう克服するかが課題のようです。
【ＮＹ証券取引所中継】トランプ銘柄を再考
解説は米国みずほ証券の中川義裕氏
解説は米国みずほ証券の中川義裕氏
－－トランプ大統領就任で投資銘柄を考えるうえで、思考回路の変更も必要みたいですね。
トランプ大統領はアメリカ国内でエネルギー確保などを主張し、原油開発関連などへの規制緩和が株式市場でも期待されてきました。一方、これはクリーンエネルギーには逆風と考えられていましたが、実は就任当日に示した政策課題の中で「自然環境を保護し、天然資源の保護することは引き続き優先事項となる」と環境保護にも言及しています。
－－それを考慮するとどんなことが想定されるのでしょうか。
（フリップ１：新政権の追い風を受け上昇）電気自動車のテスラモターズもトランプ銘柄に浮上してきます。テスラの自動車はすべてカリフォルニア州の工場で製造されるメイド・イン・アメリカで、今後は生産設備の拡張で多くの雇用も見込まれます。イーロンマスクＣＥＯは、トランプ大統領が新設した戦略政策フォーラムのメンバーで、数少ないハイテク業界からの一人です。自動運転に関する規制緩和にも働きかけていくと予想されます。
－－そのほかにもありますか。
アマゾンもその一つです。というのも足元で小売り各社が冴えない業績を発表していますが、雇用者数が比較的多い小売りは今後雇用削減が進む可能性があり、トランプ大統領にとって好ましいものではありません。そんな中で１０万人を超える新規雇用を発表したアマゾンはハイアー・アメリカンに合致してきます。。トランプ氏はこれまでアマゾンに対して独占禁止法に違反しているとして批判してきましたが、増加する配送需要に応えるための設備投資は、国内での雇用維持にもつながり、トランプ大統領にとっても朗報です。
【為替見通し】注目ポイントは「円高サイン」
解説はソニーフィナンシャルホールディングスの尾河眞樹氏
解説はソニーフィナンシャルホールディングスの尾河眞樹氏
－－ニューヨーク市場は一時１１２円台を付けていますね。
そうですね。トランプ大統領のＴＰＰ脱退の署名については、これは以前から言ってきたことではあるんですけれども、さっそく実行に移したことがトランプ政権の保護主義を象徴している印象で、こういったことが嫌気されて円高圧力になっていると思います。
－－今日の予想レンジは、112.00～113.80円、その円高地合い、今後はどう見ていますか。
（フリップ1：米、今後の注目イベント）投資家が次の展開に向けて動き出すにはまだ材料不足ですね。１月終わりから２月ごろに大統領が所信表明を行う一般教書演説や、おそらく２月中に議会に提出される予算教書で、財政政策の具体的な中身が出てくれば、アメリカの景気拡大が意識されてドル円上昇するとみています。ただそれまでは流動性が薄い相場続きそうで、足下はドル円のチャートで短期的な円高のサインが出ている点にはやや警戒したいところです。
－－注目ポイントは「円高サイン」です。（フリップ２：１００円割れまで調整も）
足下、ドル円は冷やし一目均衡表の雲上限が114円24銭、これをした抜けてしまいましたので、短期的には雲の下限を意識する109円93銭までポジション調整によりいったん下落してもおかしくない状況です。ただ円高が一方的に進む材料も乏しいので、ドル円は一時的に下落したとしても、再び反発する可能性が高く、再び雲の上限を上抜けて１１５円を超えてくるとみています。
足下、ドル円は冷やし一目均衡表の雲上限が114円24銭、これをした抜けてしまいましたので、短期的には雲の下限を意識する109円93銭までポジション調整によりいったん下落してもおかしくない状況です。ただ円高が一方的に進む材料も乏しいので、ドル円は一時的に下落したとしても、再び反発する可能性が高く、再び雲の上限を上抜けて１１５円を超えてくるとみています。
【日本株見通し】注目ポイントは「調整後の反転きっかけ待ち」
解説は野村証券の若生寿一氏
－－今日のの予想レンジは、１８７５０円～１９０００円、昨日の日経平均は大幅に下落しましたけれども･･･。
今日もニューヨークがじり安で、しかもやや円高ということですから、残念ながらまた下がると思います。ただこれから個別の企業の業績に注目が集まりやすい環境になりますので、その辺りが支えになったりということです。日中はやはり為替にらみの展開だと思います。
－－１９０００円というところで、いったん調整もありうるかなというお話も先ほどありましたけども、買われ過ぎ、過熱感という意味ではどうなんでしょうか。
（フリップ１：過熱感薄れ反発待ちか）やはり過熱感の調整というのが、実はあるのかなと思います。例えば、これは東証一部の騰落レシオです。去年の１２月に過去最高の１６６．５％まで上昇していました。この指数は通常１２０を超えると、株式市場が短期的に買われすぎ、加熱しているということを示すと言われることが多いのですが、そのあとは調整につながることも多いので、今回もこういう側面があるのかなと思います。
－－この動きを見ていきますと、だいたい下のボトムのライン８０％と考えると、ちょっとそこまで下げてしまいそうな印象がありますね。
はい、騰落レシオは昨日の段階で９１．５５ですね。これは９月初めぐらいの水準まで低下しています。ですから過熱感はなくなったと言っていいと思います。もちろん仰った通り、80割れまでくれば売られすぎで反発という話になってくるんですけど、今回はその前に一巡するんじゃないのかなと思ってまして、ポイントはやはり企業業績ということだと思います。
－－ただ企業業績に関して言いますと、ＥＰＳ（１株当たりの利益）予想というのは下がってきてしまっているというのが、今の現状だと聞きましたが･･･。
それは今期予想のベースの話なんですね。しかも会社予想のベースなので、マーケットはもうすでに来季を見ています。来期に関してはさっきも申し上げたように１１４円の為替を織り込んで、増益を織り込み始めていますので、ですからそちらのほうにきちっと目が向いてくれれば、割安という話になって、株も戻りやすくなってくると思います。
■【プロの眼】業績見通し上方修正はバブル期以来の勢い
トランプ新大統領の具体的な政策が見えない中で日本株は1万9,000円を割り込んでいます。期待を織り込んだ後の具体化が遅れで去年末の急激な株高に対する調整がやや起きているといいます。足元は積極的には買い上がりにくい中、次なる材料とみられるのが企業業績です。内外の景気改善でドル円の水準が切りあがり、それを踏まえてのアナリストの企業業績見通しの上振れが始まっています。今後、この業績見通し上方修正は続くのか、株価への織り込みは進むのかを野村証券の若生寿一氏に解説してもらいます。
トランプ新大統領の具体的な政策が見えない中で日本株は1万9,000円を割り込んでいます。期待を織り込んだ後の具体化が遅れで去年末の急激な株高に対する調整がやや起きているといいます。足元は積極的には買い上がりにくい中、次なる材料とみられるのが企業業績です。内外の景気改善でドル円の水準が切りあがり、それを踏まえてのアナリストの企業業績見通しの上振れが始まっています。今後、この業績見通し上方修正は続くのか、株価への織り込みは進むのかを野村証券の若生寿一氏に解説してもらいます。
－－気になるのが株式市場の動きなんですが、トランプ大統領の具体的な政策がなかなか見通せない中で、日本株は１万９０００円を割り込んでいます。これは一旦調整という見立てでいいんですか。
「トランプ政権が出して来るいろんな手が正直、消化不良という言い方になるのかなと･･･。なかなか具体的な話も出てこないし･･･ということですね。なので足下は積極的に買い上がりにくい状況になっていると思います。」
--そうした中で、今日のテーマになっているのが「業績見通し上方修正」ということで、企業決算はどういう状況でしょうか。
「これから１０－１２月期の業績が出始めて、今週末ぐらいから本格化、来週・再来週辺りがピークになるんですけれども、今アナリストがその前に企業業績見通しをちょっと変え始めています。ということで先週から業績の前提条件を変えました。
（フリップ１：アナリストの業績見通しの前提）ドル／円 １０３円 → １１４円
ユーロ円 １１４円 → １２０円
正直、トランプ大統領の政策を織り込んでいない形ですね。」
－－トランプ政権の動きというのを織り込まずに、の前提で･･･、ではどうなっているんでしょうか。（フリップ２：上方修正はバブル期以来の高水準）
「アナリストの上方修正の社数と下方修正の社数の差をリビジョンインデックスという割合で示しているんですが、これが先週末時点で３３．６％になりました。」
－－急上昇していますね。
「まだ見通しの修正が少なくて、ちょっと極端な数字になっている可能性があるんで、参考値なんですが、ただこれは遡ると８０年代の日本のバブルの時、８８年４－６月期以来という水準なんですね。ですから歴史的に上方修正の勢いが強いという状況なので、これだけ見ると株価には強い追い風が吹いているという言い方もできると思います。」
－－ただ冒頭で言いましたように、不透明感を企業の皆さんも口にされていますから、なかなか上方修正というのは続かないのではないか、という見方がありますね。
（フリップ３：業績見通しの上方修正は続く？）「そうですね。そこはやはりアメリカの景気が大事になってくるのかなと思うのですが、経験的にはアメリカの景況感、米ＩＳＭ製造業景気指数（緑のグラフ）とリビジョンインデックス（赤のグラフ）が似た動きになるというのはご覧いただける通りなんですね。ですからアメリカの景況感がしっかりしているという状況が続けば、日本の企業業績の上方修正も続きやすいというふうに考えられます。」
－－となると株価はだんだんと織り込んでいく形になりますか。
「そうですね。トランプ新大統領の政策はアメリカファーストと言っていますから、アメリカの景気を腰折れさせるような政策は最終的には取らないと思います。そういいう状況の中で、イエレン議長をはじめとして、ＦＲＢからアメリカ景気への自信とともに、利上げペースは変わらないんだというのが示されれば、為替も落ち着き、アメリカの景気も落ち着きます。それによって日本企業の業績への安心感も広がりやすいということですから、その点では織り込みも進むというふうに考えています。」
－－利上げのペースは早まるかもしれませんね。どうでしょうか。
「そこが問題なんですが、一応３月に次のＦＯＭＣでその辺りを確認して、６月に利上げかなと思ってます。」
■日経朝特急
電子部品、５四半期ぶり受注増
電子部品大手の受注が持ち直している。村田製作所やＴＤＫなど大手６社の２０１６年１０－１２月期受注総額は前年比約３％増え、５四半期ぶりにプラスに転じた。中国メーカーのスマホ（スマートフォン）向けや自動車用が伸びたほか、為替相場の円安も受注の伸びにつながった。
電子部品大手の受注が持ち直している。村田製作所やＴＤＫなど大手６社の２０１６年１０－１２月期受注総額は前年比約３％増え、５四半期ぶりにプラスに転じた。中国メーカーのスマホ（スマートフォン）向けや自動車用が伸びたほか、為替相場の円安も受注の伸びにつながった。
ＭＲＪ５度目の延期
三菱重工業は、子会社の三菱航空機が開発する国産ジェット旅客機ＭＲＪの初号機引き渡しを２０２０年半ばに延期すると発表した。宮永社長は三菱重工の総力を挙げると話し、長期的な姿勢で取り組むことを強調した。約５０年ぶりの国産旅客機誕生に向けて苦しい状況が続いている。
三菱重工業は、子会社の三菱航空機が開発する国産ジェット旅客機ＭＲＪの初号機引き渡しを２０２０年半ばに延期すると発表した。宮永社長は三菱重工の総力を挙げると話し、長期的な姿勢で取り組むことを強調した。約５０年ぶりの国産旅客機誕生に向けて苦しい状況が続いている。
自動運転、自由に公道実験
政府は国家戦略特区の仕組みを活用し、人が運転に全く関与しない完全自動運転の公道での実験を原則自由にできるようにする。まずは今年度内に東京・大田区の羽田空港周辺で始める。道路使用許可など申請手続きを簡素にし、ＡＩによる遠隔操作を認めるといった規制緩和も検討する。２０２５年の市場投入を目指し、完全自動運転技術の研究開発を後押しする。
政府は国家戦略特区の仕組みを活用し、人が運転に全く関与しない完全自動運転の公道での実験を原則自由にできるようにする。まずは今年度内に東京・大田区の羽田空港周辺で始める。道路使用許可など申請手続きを簡素にし、ＡＩによる遠隔操作を認めるといった規制緩和も検討する。２０２５年の市場投入を目指し、完全自動運転技術の研究開発を後押しする。
ビットコイン対応店が急増
国内でインターネット上の仮想通貨ビットコインを支払いに使える店舗は、今年中にも現在の約５倍の２万ヵ所まで増える見通し。海外では１０万カ所以上で使えるなど急拡大していて、訪日外国人の増加に対応するために、小売店などが導入するケースが増えているようだ。
国内でインターネット上の仮想通貨ビットコインを支払いに使える店舗は、今年中にも現在の約５倍の２万ヵ所まで増える見通し。海外では１０万カ所以上で使えるなど急拡大していて、訪日外国人の増加に対応するために、小売店などが導入するケースが増えているようだ。
■日刊モーサテジャーナル
トランプ新政権、重要課題は「貿易」と「移民」
今週からトランプ新政権は本格始動するが、最重要課題の一つは貿易だと各紙が伝えている。特に英メイ首相が２７日、外国の首脳として初めてホワイトハウスでトランプ大統領と会談することに注目している。
ワシントンポストは、今回の会談がＥＵ離脱後、アメリカを主な貿易相手国にしたイギリスがトランプ大統領に猛烈にアプローチをしたことで実現したと指摘。トランプ大統領もイギリスには好意的な姿勢を示しているが、実際に交渉がまとまるには何年もかかるため、簡単にはいかないだろうと懸念するアナリストの声を掲載している。
そしてもう一つの重要課題は移民問題。ウォールストリートジャーナルは、トランプ政権が実現するであろう具体策をまとめている。まず不法移民受け入れる都市に対し、連邦政府からの補助金を削減、そしてシリアなどからの難民を一切拒否、また犯罪者の不法移民を強制送還をいち早く実施することなどが挙げられている。
今週からトランプ新政権は本格始動するが、最重要課題の一つは貿易だと各紙が伝えている。特に英メイ首相が２７日、外国の首脳として初めてホワイトハウスでトランプ大統領と会談することに注目している。
ワシントンポストは、今回の会談がＥＵ離脱後、アメリカを主な貿易相手国にしたイギリスがトランプ大統領に猛烈にアプローチをしたことで実現したと指摘。トランプ大統領もイギリスには好意的な姿勢を示しているが、実際に交渉がまとまるには何年もかかるため、簡単にはいかないだろうと懸念するアナリストの声を掲載している。
そしてもう一つの重要課題は移民問題。ウォールストリートジャーナルは、トランプ政権が実現するであろう具体策をまとめている。まず不法移民受け入れる都市に対し、連邦政府からの補助金を削減、そしてシリアなどからの難民を一切拒否、また犯罪者の不法移民を強制送還をいち早く実施することなどが挙げられている。
米国「トランプラリー」に投資家離れの兆し
ウォールストリートジャーナルが、トランプラリー対し投資家の熱狂が冷め始めていると伝えている。その証拠に、世界のファンドマネージャーによる現金保有率が１２月は４．８％だったのに対し、１月は５．１％に増加、またＳ＆Ｐ５００に連動するＥＴＦ「スパイダー」の空売り残高が１９日時点で前週比６．８％増加したことも熱狂の終わりを示していると指摘している。
ウォールストリートジャーナルが、トランプラリー対し投資家の熱狂が冷め始めていると伝えている。その証拠に、世界のファンドマネージャーによる現金保有率が１２月は４．８％だったのに対し、１月は５．１％に増加、またＳ＆Ｐ５００に連動するＥＴＦ「スパイダー」の空売り残高が１９日時点で前週比６．８％増加したことも熱狂の終わりを示していると指摘している。
トランプ大統領“２つ”のツイッターの謎
トランプ大統領と言えば、ツイッターでの投稿が有名だが、実は個人のアカウントと大統領就任後から始まった公式アカウントでは書かれたメッセージのトーンが全く違うという。
例えば、公式アカウントでは「皆様の祈りに感謝しています。米国にご加護がありますように。」と書かれていて、謙虚で礼儀正しいとしている。一方、以前から利用していた個人アカウントでは「３１００万人が就任式をテレビで視聴した、４年前より１１００万人も多い！」と就任式の注目度を自慢してみせたり、全米で広がった抗議デモに対しては「大統領選でなぜ投票に行かなかったのか？セレブが事態を悪化させている」と反発するなど、自己顕示欲や批判ばかりが目立つとしている。さて国民はどちらのトランプ氏を信じればいいのでしょうか。
トランプ大統領と言えば、ツイッターでの投稿が有名だが、実は個人のアカウントと大統領就任後から始まった公式アカウントでは書かれたメッセージのトーンが全く違うという。
例えば、公式アカウントでは「皆様の祈りに感謝しています。米国にご加護がありますように。」と書かれていて、謙虚で礼儀正しいとしている。一方、以前から利用していた個人アカウントでは「３１００万人が就任式をテレビで視聴した、４年前より１１００万人も多い！」と就任式の注目度を自慢してみせたり、全米で広がった抗議デモに対しては「大統領選でなぜ投票に行かなかったのか？セレブが事態を悪化させている」と反発するなど、自己顕示欲や批判ばかりが目立つとしている。さて国民はどちらのトランプ氏を信じればいいのでしょうか。
「トランプ大統領“２つ”のツイッターの謎」について
－－どっちもトランプ氏なんでしょうね。どうなんでしょうね。
《野村証券／若生寿一氏》
「そうですね。私もどっちもトランプ氏だと思っています。ただ結局、交渉のテクニックみたいな感じがするんですね。手段として高圧的な発言をするというのが一方にあり、そしてもう一方では常識的な発言をするということで、たぶん落としどころはその間のどこかにあるわけですよね。その意味では新たな交渉のテクニックとして、使い分けをしているのかなという印象がありますね。」
「そうですね。私もどっちもトランプ氏だと思っています。ただ結局、交渉のテクニックみたいな感じがするんですね。手段として高圧的な発言をするというのが一方にあり、そしてもう一方では常識的な発言をするということで、たぶん落としどころはその間のどこかにあるわけですよね。その意味では新たな交渉のテクニックとして、使い分けをしているのかなという印象がありますね。」
－－演説でもメディアですと確かにどうしても時間の関係もあって一部になってしまいがちですけど、そこというのはやはり目立つところをどうしてもピックアップしてしまい･･･。
「リップサービスも含めて、そういうところが強調されていて、但し中身はそれなりのことをしゃべっているという、そういうこともありますので･･･。」
－－ですから両方をしっかり私たちは見ていかないといけないということですね。
■今日の予定
英ユーロ離脱をめぐる最高裁判決
ユーロ圏１月ＰＭＩ
米１月製造業ＰＭＩ
米１２月中古住宅販売件数
決算（日本電産、中国アリババ、米アルコア）
ユーロ圏１月ＰＭＩ
米１月製造業ＰＭＩ
米１２月中古住宅販売件数
決算（日本電産、中国アリババ、米アルコア）
■ニュース
米 ＴＰＰ離脱の大統領令に署名
アメリカのトランプ大統領は23日、ＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定からの離脱に関する大統領令に署名しました。これにより現在の協定は発効不可能となりました。アメリカの離脱でＴＰＰの12ヵ国体制は崩壊し、安倍政権の成長戦略も見直しを迫られることになります。一方、これに先立ちトランプ大統領はフォード・モーターやロッキード・マーチンなど企業経営者と会談しました。この中で「現在の規制の75％以上を撤廃する」などと述べるとともに日本の市場は閉鎖的だと批判しました。
アメリカのトランプ大統領は23日、ＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定からの離脱に関する大統領令に署名しました。これにより現在の協定は発効不可能となりました。アメリカの離脱でＴＰＰの12ヵ国体制は崩壊し、安倍政権の成長戦略も見直しを迫られることになります。一方、これに先立ちトランプ大統領はフォード・モーターやロッキード・マーチンなど企業経営者と会談しました。この中で「現在の規制の75％以上を撤廃する」などと述べるとともに日本の市場は閉鎖的だと批判しました。
アマゾン 新配送拠点で1,000人雇用へ
アメリカのインターネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムは23日、コロラド州に新たな配送拠点を作り、1,000人以上を正規雇用すると発表しました。新しい配送拠点は州都デンバーから30キロ程の所に造られる予定で広さはおよそ９万平方メートルです。アマゾンは新規雇用者の給与として従来の小売業の30％増しの金額を支払うとしています。
米 ハリバートン 赤字幅拡大
アメリカの資源サービス大手ハリバートンの去年10月から12月期の決算は２割を超える減収で赤字幅が拡大しました。売上高は40億2,100万ドルで１年前に比べ21％減少しました。最終赤字も5.3倍の１億4,900万ドルに拡大しました。ただ北米市場の売り上げは前の期に比べ９％ほど増加していてアメリカの原油掘削活動の回復が確認されています。
米 マクドナルド 減収減益
アメリカのファストフード大手、マクドナルドの去年10月から12月期の決算は減収減益でした。売上高は市場予想を上回りましたが１年前に比べ５％のマイナスで、直営店からフランチャイズ店への移行などが収益を押し下げました。一方、既存店売上高は全体では2.7％のプラスで、特に日本を含む「基礎的市場」が11％伸びるなど海外市場が好調でした。
天皇陛下の退位 有識者会議が論点整理を公表
天皇陛下の退位などを検討する政府の有識者会議はきのう、議論の結果をまとめた論点整理を公表しました。論点整理では退位をめぐり、いまの天皇陛下一代に限る案と将来のすべての天皇を対象とする案の２つを併記し、それぞれの利点と課題を示しています。結論は明記していないものの、いまの天皇陛下に限る案の利点を多く記述していて、事実上、政府が検討する特例法での対応を後押しする形になっています。政府は与野党の議論を踏まえつつ法制化を進め、いまの国会に退位を実現する関連法案を提出する方針です。
スマホ発火問題 サムスン「原因はバッテリー」
相次ぐ発火事故で販売中止となったスマートフォン「ギャラクシーノート７」について、サムスン電子はバッテリーの欠陥が原因との調査結果を発表し、謝罪しました。サムスンは、去年の発火事故の後に、原因をサムスンＳＤＩ製のバッテリーの欠陥と説明していましたが、バッテリーを中国製に変更した後も発火事故が起きたため本体の設計ミスなどが指摘されていました。きのうの会見でサムスンは、「出荷前に検証できなかったことに責任を痛感する」と謝罪するとともに、２種類のバッテリーそれぞれに別の発火原因があったと説明しました。そのうえで、「スマホ本体の設計には問題なかった」と強調し、今後は安全性を大幅に強化していくとの方針を示しました。
日本郵船 横浜にクルーズ船専用港
クルーズ船「飛鳥Ⅱ」を運航する日本郵船は、横浜市と共同で、横浜港にクルーズ船専用のターミナルを建設することを検討していることが分かりました。政府は急増するクルーズ船に対応するため、旅客ターミナルなどを整備した民間企業に対し、港の優先使用を認めるための法案を今の国会に提出する予定で、日本郵船は、この枠組みを活用する方針です。
春闘スタート 労使でベア巡り温度差
主要企業の経営側と労働組合が意見を交わす「労使フォーラム」が開催され今年の春闘が事実上スタートしました。経団連の榊原会長は会員企業に賃金水準を一律に引き上げるベアにはこだわらず「年収ベースの賃上げ」を要請しました。一方、連合の神津会長は「ベアは不可欠」という認識を示し両者の間でベアへの姿勢にずれがあることが鮮明になりました。
政府 月例経済報告 景気判断は据え置き
政府は１月の月例経済報告を発表し国内の景気判断を据え置きました。「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」と前の月から表現を維持しました。世界経済の先行きについては前の月に続き「政策に関する不確実性」をリスク要因に挙げ、アメリカのトランプ新政権の動向などを注視する考えを示しました。
日本出身力士19年ぶり 稀勢の里 横綱昇進が確定
大相撲初場所で優勝した稀勢の里の横綱昇進が確定しました。きのう、日本相撲協会の横綱審議委員会が会合を開き、全会一致で、横綱への推薦が決まりました。1998年３代目若乃花以来となる19年ぶりの日本出身横綱の誕生に国民の期待も高まっています。
小池都知事を支持 都議会で新会派結成
東京都の小池知事を支持する都議会議員などがきのう、新会派「都民ファーストの会東京都議団」を設立したことを発表しました。新会派は「かがやけＴｏｋｙｏ」に所属していた３人の都議で構成されていて、幹事長には音喜多駿議員が就任します。
Ｃ型肝炎治療薬 東京でも偽造品が流通
Ｃ型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品が奈良県内で見つかった問題で、厚生労働省はきのう、東京都内でも偽造品のボトル９本が新たに見つかったと発表しました。９本の仕入れ先は卸売販売業の許可を得ていない個人の可能性が高いということです。厚労省は医薬品医療機器法違反の疑いもあるとみて関係自治体に詳しい調査を求めました。
大規模な竜巻被害で20人死亡
週末にジョージア州やミシシッピ州などを猛烈な竜巻が襲い、少なくとも20人が死亡しました。これまでに15人が死亡したジョージア州では、ビルや家屋が崩壊するなどの被害が出ていて、州知事が州内の７つの群に非常事態宣言を出しました。アラバマ州でも最大２万9,000戸もの家屋などが停電となりました。20日に就任したばかりのトランプ大統領も被害を受けた州に対し支援を約束する事態となっています。
■【リーダーの栞】相模鉄道 滝澤秀之社長
今年、創立100周年を迎える相模鉄道。去年の６月に社長へ就任した滝澤秀之氏がすすめる本は「堀田勉のおごるな上司！」です。滝澤社長がこの本を手のしたのは係長に昇進したばかりの頃。発売されてから20年以上経ちますが、厳しさを増す企業社会を生き抜くための心得が鋭く指摘されている内容だと滝澤社長は話します。
■ビジネス書最新ランキング
（１月１６日～２２日調べ）
（１月１６日～２２日調べ）
１位 嫌われる勇気（岸見一郎／古賀史健／ダイヤモンド社）
２位 地域でいちばんピカピカなホテル（宝田圭一／あさ出版）
３位 やり抜く力（アンジェラダックワース／ダイヤモンド社）
４位 はじめての人のための３０００円投資生活（横山光昭／アスコム）
５位 ムダにならない勉強法（樺澤紫苑／サンマーク出版）
２位 地域でいちばんピカピカなホテル（宝田圭一／あさ出版）
３位 やり抜く力（アンジェラダックワース／ダイヤモンド社）
４位 はじめての人のための３０００円投資生活（横山光昭／アスコム）
５位 ムダにならない勉強法（樺澤紫苑／サンマーク出版）
■【コメンテーター】野村証券／若生寿一氏
・トランプ政権指導、「ＴＰＰ離脱」に署名
－－トランプ大統領が始動し始めましたけれども、ＴＰＰは崩壊ということ、どういうふうに今のニュースを受け止められましたか。
「もちろんＴＰＰは残念なニュースではあるんですけれども、これでなにができたかはよく分からなかったところもあるので、それはそれでとりあえず置いておくとして、トランプ大統領は分かりやすい、国民受けするところから始めているなという印象ですね。」
－－そういう意味では日本の車が名指しされましたけれども･･･。
「ビジュアル的に分かりやすいんですよね。例えば対中貿易でアメリカが一番損しているのって何ですか、って考えたら、なかなかパッと出てこなかったり、っていうことですね。」
－－そうですね。日本だったら、車だという印象があるわけですね。分かりやすいところからと･･･。
・今日の経済視点 「ＥＡＲＮＩＮＧＳ ＦＩＲＳＴ！」
「海の向こうでアメリカ・ファーストとか言っている人がいるので、ちょっとひねってみたんですが、利益第一主義と言うことではなくて、やはり自分自身、株をかんげるという立場からすると、企業の業績というのがまず１番にあって、今の企業業績というのは明らかに競争条件が改善されて、為替が円高修正されて、来期に向けて増益が描ける形になっているわけですから、その意味では株にとって、短期的な過熱感の調整はあったとしても、そんなに心配する状況ではないというところを確認したなと思います。」
－－ただ今に関しては為替の影響というのが強いわけですから、これがどこまで行くかという意味では、年末どのくらいの為替を想定していますか。
「年末はまたアメリカが利上げをするわけですから、ですから１２０円のほうに戻すんあろうなというふうに思ってます。」
－－ただそこでトランプ氏の一撃というのが心配されますよね。
「ただ１１０円あれば、日本企業は十分に戦えますから、そこはそんなに極端に悲観にならないほうがいいと思います。」
いよいよトランプ政権が始動。今週からは期待ではなく事実を受け止めながらの相場となりそうです。足元は決算発表に注目が集まります。過去のデータでは大統領就任式の後、株価は２週間程度は上昇しやすいという傾向があるようです。トランプ大統領誕生を受けて相場の先行きについて様々な見方が氾濫し、景気の動きを敏感に反映する小型株で構成されるラッセル2,000指数が50日平均を割り込むかどうか。為替ではドルユーロに注目すべきとの声もあります。今週はアルファベットやインテルなど相場に影響を与える大手企業の決算も相次ぎます。金曜日の株価です。揃って反発。ダウは６日ぶりの反発、94ドル高の１万9,827ドル。ナスダックは15ポイントプラスの5,555。Ｓ＆Ｐ500は７ポイントプラスの2,271でした。
今回の決算発表で最も注目度が高いのは、外需関連企業を中心に業績計画の上方修正があるか、無いかです。こちらは日銀短観における大企業製造業の想定為替レートとドル円の実勢レートの推移を表したグラフとなりますが、企業の想定に対して円安がかなり進んでいます。ですから円安の恩恵を受けやすい外需関連企業には上方修正の期待が高まるところです。
上方修正のタイミングが春先辺りに後ずれする場合、期待が高まっていた日本株の重しとなる可能性もありあそうです。
2015年の夏以降、主要都市でテロが相次ぎ発生しているトルコ。現在は市民生活・経済活動ともに大きな影響は出ていない。しかし、治安をめぐる不透明感から通貨リラは今年に入り対ドルで過去最安値を更新。ただ日本企業にとっては、トルコが“欧州の工場”という位置付けで、投資インセンティブ制度も充実していることから、製造拠点として十分魅力的な場所と言える。トルコ企業とうまく協働することにより、今後も新たなマーケットを開拓できるだろう。解説はみずほ銀行の小嶺広展氏。
（フリップ１：約７年ぶりのマイナス成長）
－－トルコでは年末年始の相次いでテロ事件が起きましたけれども、生活環境ンへの影響というのはありますか。
（フリップ３：今月最安値を更新）
米国ノースダコタ州は、シェールオイルなどの石油開発が盛んな地域。大規模な石油パイプライン「ダコタ・アクセス・パイプライン」の建設予定地（陸軍が管理する土地）では、建設に反対するアメリカの先住民およそ３００人が、陸軍が管理する土地を占拠して、テント村を築いてキャンプを張っている。ノースダコタ州の油田からシカゴ近くの石油基地まで、およそ１９００キロを結ぶ計画だ。
（フリップ１：米法人税は高水準のまま）
－－先ほど資本コストを下げると･･･。これがトランプ政権の狙い、共和党の狙いというふうに見ればいいんですね。
（フリップ３：５００万円投資で４０万円（８％）の利益）
（フリップ４：米株価は上昇局面入り？）
（フリップ５：レーガン政権歳入増加）
「それで青い棒グラフが国防費なんですね。ほとんど財政赤字は、国防費またはそれに伴う国債の利払いで説明がつくので、今は冷戦構造とはちょっとかなり違いますから、同じパターンを踏襲するとみるのは違うと思います。」
はい、実際、足下でアメリカの原油生産は増加していることが確認できます。ただこの先は逆に生産調整が想定され、原油価格が底堅く動く可能性が高いと思っています。その理由は今後、損益分岐点の上昇が予想されるからです。損益分岐点の上昇は利益の減少を意味し、シェール会社としては採算が合わない生産を積極的に行うとは考えずらく、結果的に生産量の伸びが抑制され、価格を下支えする可能性があります。
第３四半期の決算発表が始まる前の昨年末から、直近までの日経平均株価の１株当たりの水準を見てみますと、１１８０円を上回っていたところから、徐々に低下しているのが分かります。これは小売りなどの決算が冴えなかったことが要因として考えられますが、日経平均もＥＰＳとほぼ連動する形で下落しています。そのためこれから本格化する決算発表を受け、ＥＰＳが上昇するかが注目ポイントです。また決算発表の後半で、輸出関連の製造業などがＥＰＳの低下をリカバリーできるかも注目ポイントになると思われます。仮にＥＰＳが上昇するようですと、日経平均株価も１９０００円を固めて上昇することが考えられる反面、さらにＥＰＳが低下するようですと、日経平均株価の水準が切り下がり、１８０００円台前半まで下落することも考えられますので、注意が必要になるのではないかと思われます。
「先週公表されたんですけど、ちょっと面白かったですね。執行部側からクーレさんが説明されたわけなんですけれども、前回決めたのは、今年の４月から買い入れペースを８００から６００に落とすという話ですね。一部の人たちは８００を続けて欲しいと言っていたわけですけれども、８００を続けると買い入れ対象を拡大してもどこかでもう持たなくなりますよ、とハッキリと言っていましたね。」
－－ですから意見も本当に対立しています。ご覧のように分かれてきているんですね。買い入れについて積極的な人たちと、多数派、それから保守派はもっと減額してほしいというところ。狙いがあります。やはり積極派（上段）は･･･？
（フリップ：中国ＮＡＷＣＡＳＴ）