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風を読む-Newsモーニングサテライト-

モーニングサテライト・ウォッチ

2016.6.17 WBS・ワールドビジネスサテライト

2016年06月17日 23時59分59秒 | WBS
■マーケット

イギリス国民投票控え衝撃広がる
--イギリスではEU=欧州連合からの離脱の是非を問う国民投票まであと1週間を切る中、残留派の下院議員が殺害されるという衝撃的な事件が起きました。
イギリス労働党のジョー・コックス議員の殺害を受け、EU離脱派と残留派はともに、追悼を示すとともに現在全てのキャンペーン活動を停止しています。
逮捕されたのはコックス議員の選挙区に住む52歳の男性で議員の顔などに3回発砲し繰り返し刃物で刺し、犯行時に「ブリテン・ファースト」(英国が第一)と叫んだとの情報もありますが、詳しい動機はまだ分かっていません。コックス議員は幼い二人の子を持つ母親でシリアのm1.JPG難民支援に熱心に取り組んだ人物として知られていて、議会や議員の自宅周辺には突然の死を悼み花を手向ける市民が絶えません。
--非常に凄惨な事件ですが、これは国民投票の行方には影響があるんでしょうか。
現在イギリス国内の報道はこの事件一色で、影響は一定程度あるとみられ、またマーケットも反応しています。EU離脱への懸念から145円台まで下落していたポンドは、事件直後一気に150円近くまで上昇しました。市場関係者は議員がEU残留派に同情票が集まるとの思惑が出たと語っています。ただEU離脱を求める世論は強く実際の影響は読みづらいのが実情です。このため市場では事件を受けた週明けの世論調査に注目が集まっています。
中継担当:ロンドン支局豊島晋作



新たな市場創設へ 実験開始
今年4月の電力自由化を受け新たな事業者が次々と参入してきました。しかし大手の電力会社ほど電源が豊富でないのも実情です。そうした中新たな市場を立ち上げる実験が始まりました。
東京商品取引所では電力の先物取引の実現に向け、模擬取引を行いました。東北電力や住友商事など19社が参加し、将来の電力を売買します。電力の購入価格を決定すれば将来、電力価格が値上がりした際には得することになりますが、値下がりした場合には損失となります。
丸紅新電力は「7月8日に受け取る1MW/h=8490円の電力を5MW/hで注文」、想定では天気が良くなく、気温も上がる予想なので価格が高騰するのに備えました。丸紅新電力はメガソーラーなどで発電しているので天気によって供給不足になる可能性もあります。現時点の価格で支払っておけば将来値上がりなら得、値下がりなら損をします。
《丸紅電力本部/林豊さん》
「先物市場がないと電力事業者などは将来を見据えた事業展開ができない。」
欧米ではすでに電力先物市場が存在していて、東京商品取引所は今年度中にも市場の確立を目指します。一方、投機筋による過度な価格の変動を懸念する声もありますが、東商の濵田社長は電力を扱う事業者が主体の市場なため、価格の変動は世界のエネルギー事情を反映したものになるとしています。





■【コメンテーター】熊谷亮丸氏(大和総研執行役員経済分析室長チーフエコノミスト)

・糖尿病予防ビジネス・成長+財政再建の効果
--糖尿病になるとその先にさまざまな合併症になりうるということで、メタボリックドミノとも言われているそうなんですが、それを食い止めるためにもやはり糖尿病を予防するということは重要だということですね。
「今、世界の成人のなかで11人に1人が糖尿病なんです。この関連の医療費は年間約70兆円ぐらいかかっている。糖尿病の原因は5%程が遺伝によるもので95%が生活習慣と言われていますから、その意味では今回のこのロカボというのは非常に有効な処方箋です。例えば糖尿病を予防したり重症化を予防することができると、産業として言えば1兆円規模の産業に育つ可能性がある。それから医療費の抑制ということで見ても、年間で2000億円医療費を抑制することができるわけですから、成長戦略であると同時に財政再建という意味でも大きな効果があるということです。」
--また企業にとってもメリットはありますよね。
「やはり保険の財政が改善しますし、労働生産性が上がれば収益も上がってきますので、国にとっても従業員にとっても企業にとっても、全てにメリットがあるということです。」



・国内は緩やかに回復・リスクは海外にある!?
--月例経済報告で「景気の先行きについて緩やかな回復に向かうことが期待される」ということなんですが、その根拠は何なんでしょうか。
「国内の材料は少しずつ明るいものが出ている。一人当たりの実質賃金(物価と比べた時の私たちのふところ具合)は直近で前年比0.6%の伸び、3か月連続でプラスである。ただリスクはもっぱら海外にある。米国経済は少しずつ良くなっている。中国もカンフル剤を打って一応小康状態になっている。やはり最大のリスクは英国がEUから離脱する可能性。もう一つは地政学リスク、例えばトランプが大統領になって、世界中でいろいろなトラブルが起きて、円高株安になる。その当たりの海外(の状況)は警戒する必要があると思いますね。」
--そうなった場合は緩やかな回復ではなくなるといことですか。
「リスクシナリオとしては下振れの可能性があるということです。」
--そもそも緩やかといった時に、どういう状態のことなんですか。
「来年度の見通しはプラス0.7%と見ていますから、1%には届かない非常にゆっくりとした回復という見通しです。」
--1%未満ことを緩やかというのですね。



・【質問】将来への不安による貯金重視の傾向がデフレを後押ししていませんか?(Facebook・森嶋重謙さん)
「これはその通りだと思いますね。私どもが計算をしてみると、1983年からの累計で、将来が不安なことで国民の消費の水準が4%ぐらい落ちている。今後についてはやはり将来不安を失くさないといけないので、一つは抜本的な社会保障制度の改革を行っていく。もう一つは同一労働同一賃金を拡大をして、労働市場を改革をして、非正規の方の待遇をもっと改善をする。これらによって将来不安をなくすことが、消費の活性化の最大のカギであるとおもいます。」
--何か削らなければいけないモノが出てくるので、そういったことを政治が言えるかどうか。
「一部、痛みを伴いますね。」





■ニュース

緩やかな糖質制限「ロカボ( Low Carbohydrate 低炭水化物)」がブームに!?
きょう、発表された「低糖質」「糖質ゼロ」など糖質を抑えた商品が一目でわかるようにした「ロカボマーク」は、ロカボ商品のさらなる普及を狙い作られたものです。ロカボは生活習慣病などの予防効果が期待されるほか、タンパク質や脂質の摂取制限がないことが特徴で、若い女性や中高年に支持されています。こうした消費者の糖質制限への意識の高まりもあり、「糖質オフ・ゼロ」の食品市場は年々拡大しています。江崎グリコは今年2月に麺の糖質を40%オフした冷凍麺のラーメンを発売。今後、麺以外に菓子にも“ロカボ商品”を展開する予定です。タクシー会社「日の丸交通」では去年からメタボ気味や、血糖値が高いドライバーに対し3ヵ月間ロカボを推奨。前回は糖尿病と関係が深い「ヘモグロビンA1c」の値がドライバー15人の平均で、0.9ポイント低下し、インスリン注射と同等の効果が出ました。

《大浜キャスター》
生活習慣病などの予防で食事の時にカロリーを気にする人も多いと思うが、それに代わる考え方が今注目されている。それはロカボ(低炭水化物)。これは糖質が多い白米やパンなどの主食を減らして、その代わりに糖質の少ない肉や野菜などのおかずを多く食べようという概念。食品メーカーなどはロカボブームが今後本格的に到来すると見込んで、糖質を抑えた商品を続々と投入している。

【糖質制限「ロカボ」・普及に向けマーク発表】locabo.JPG
今日、都内で開かれたロカボマークの発表会。これは低糖質、糖質ゼロなど糖質を抑えた商品が一目で分かるようにした新マークで、ロカボ商品のさらなる普及を狙う。

「抹茶あずきモナカ」、「キリンALL LIGHT」、「午後の紅茶おいしい無糖」、「カゴメ野菜生活100」、「糖質を考えたなめらかプチエクレア」などロカボ商品が並ぶ。そのロカボの効果をロカボ食を食べる前と後で血糖値を測定して検証した。結果は15血糖値が上昇した(通常平均75)。北里大学北里研究所病院・山田悟医師がロカボを推奨している。
《北里大学北里研究所病院/山田悟医師》
「糖質と糖類の違いを分かっていない。本来、避ける必要のないものを避けて生活の質を落としていた。美味しいものを食べながら健康になっていく、そういう道筋をつけるためにロカボマークが必要になった。」locabo2.JPG
--糖質を抑えることによって実際からだの健康でどういう効果というのが、いま分かっているんですか。
「確実に証明されているのは血糖値、肥満の人の体重の減量効果、そして中性脂肪や善玉コレステロール、脂質異常症の改善。」
生活習慣病などの予防効果が期待されているほか、タンパク質や脂質の摂取制限がない事も特徴だ。気軽に健康改善ができる事から若い女性や中高年から支持されている。こうした消費者の糖質制限への意識の高まりもあり、糖質オフ・ゼロの食品市場は年々拡大している(富士経済調べ)。ロカボ商品を扱う企業10社が集まったイベント「ロカボマルシェ」(東京交通会館、19日まで開催)にはロカボに関心の高い人達で賑わった。

【ラーメンが40%オフ】
江崎グリコ(大阪市西淀川区)はロカボ商品に力を入れていて、糖質を抑えた冷凍麺の商品化に成功した。そもそも小麦粉を主げんりょとした麺類は糖質を多く含み、糖質を減らした面を作ることは極めて難しいという。今年2月に糖質を40%カットした「糖質offキッチン野菜たっぷり麺」を発売した。麺の糖質を減らす為に食物繊維などを入れて小麦粉の量を少なくする。ただ開発当初は弾力がなくすぐ切れてしまったが、試作を繰り返し完成させたという。また2003年から糖質を抑えたアイスを展開していて今後、麺類のほか菓子などにもロカボ商品を投入する予定だ。
《江崎グリコ/森田淳一さん》
「糖質オフにすると(麺の触感に)ざらつきやぱさつきがあるので、その部分をなるべく普通の麺に近づけるように改良した。普通のものに比べて味が落ちるのではないかという懸念があると思うが、糖質オフ製品のマイナスイメージが少しずつ改善されている。」

【社員の健康管理にも】
ロカボを社員の健康管理に役立てている会社がある。タクシー会社・日の丸交通ではメタボ気味だったり血糖値が高いドライバー40人に対し、3か月間ロカボを推奨。週に一度、血糖値を測り、実際に摂った食事をロカボ普及に取り組む北里大学北里研究所病院・山田悟医師に報告する。そして1人1人に適切なアドバイスが届く。日の丸交通が去年から始めたこの取り組みでは、前回は糖尿病と関係の深いヘモグロビンA1cの値がドライバー15人の平均で0.9ポイント低下し、インスリン注射と同等の効果があった。
《日の丸交通/富田和孝社長》
「ドライバーからは眠気が軽減したとか、集中力が増したという声が出たので、もう一年更新していこうという体制になった。」
徐々に広がりを見せるロカボは健康管理の新たな主役となるのか。

《大浜キャスター》
「低糖質食品ていっぱい今出ていて、どうやって糖を減らすかというと、甘さを維持したままというと砂糖を使わないで人工甘味料を使うというのが一番わかりやすいんですけれども、そのほかにも小麦の代わりに大豆の粉を入れたり食物繊維を入れたり、いろんなことを工夫していて、世界でもこの低糖質が注目され始めていて、その完成度は日本食がとても高いということで、輸出産業にもなるのではないか。」




タクシー初乗り400円台は「お得」か!?
早ければ12月にもタクシーの初乗り料金が400円台になります。利用者にとって得なのか。日本橋から品川までタクシーに乗り検証します。参考にするのはすでに国交省に申請されている料金体系です。現在は2キロまでは730円。そして新たな料金体系では1.059キロまで410円です。237メートルごとに80円ずつ加算されますが1.765キロ未満までは新たな料金体系の方がお得です。しかし4キロを過ぎると徐々に新たな料金体系の方が高くなっていきます。実は遠くなるほど新料金の方が高くなるのです。タクシー・ハイヤー協会は高齢者や母親など新たな客を取り込みたいと考えています。しかしその動きに反対している会社も。新料金は駅前で待機しているような近距離を主戦場にするドライバーの売り上げに大きく影響。月1万円ほど収入が下がる場合もあるといいます。新たな料金体系はタクシー業界をどう変化させるのでしょうか。

【タクシー初乗り400円台・本当に“お得”か?徹底検証】
これまで東京都内のタクシーの一般的な初乗り運賃は730円だったが、早ければ12月から400円台になる見通しだ。この新たな料金体系は私たち利用者にとって得なのでしょうか。

現在の料金体系と新たな料金体系がどう違うのか比較した。新料金体系は現在、国交省に申請されているものを基準にする。日本橋~銀座~浜松町~品川の8kmをタクシーに乗って移動する。現在のタクシー料金は2kmまでは730円。そして新料金体系では1.059kmを超えると料金が上がる。その後も237m毎に80円ずつ加算されていくが、1.765km未満までは新料金体系の方が得だ。しかし1.765km~4kmはほとんど差が出ない。しかし4kmを過ぎると徐々に新料金体系の方が高くなっていき、5km地点で50円、6km地点で90円、7km地点で140円、遠くなるほど新料金の方が高くなる。そして8km地点で再び差は縮まり100円の差になった。しかしその先を計算すると10km地点で190円の差、20km地点だと310円の差で、新料金の方が高くなる。またタクシーは時速10km以下か停車していると時間毎に料金が加算される。現在は105秒毎に90円加算されるが、新料金では85秒毎に80円加算される。つまり時間がかかると新料金の方が高くなる見通しだ。利用者にとって得なのは2kmに満たない短い移動だけのようだ。

料金改定にどの様な狙いがあるのか。タクシー利用客は年々減少し、タクシー離れに歯止めがかからない(出典・自動車輸送統計年報)。初乗り運賃を下げる事で新たな客を取り込もうというのだ。
《東京ハイヤータクシー協会/川鍋一朗会長》
「タクシーはこのままで良いのかという強い危機感は私の中ではすごくある。子供を連れたお母さんとか、病院へ行きたい高齢者の方、海外から来た人にちょっと乗ってもらう敷居を低くするというのが今回の最大の狙いです。今やらなくていつやるのとみんな思っている。」
既に総車両台数の7割を超えるタクシー会社が新料金に賛成。東京23区、武蔵野市、三鷹市で改定される見通しだ。

【タクシー運転手には逆風!】
しかしその動きに反対している会社もある。東京・亀戸を拠点に営業するロイヤルリムジンだ。金子健作社長は料金が改定されると、駅前で待機しているようなドライバーに大きな影響が出ると見ている。
《ロイヤルリムジン/金子健作社長》
「730円の小さい仕事を積み重ねて地元で頑張っているドライバーにとって、410円になってやはり売り上げが落ちるということになる。」
近距離をメインに稼ぐドライバーの寺島洋さんに、料金が変わると売り上げにどう影響するのか同行した。この日一番長い距離で18km6000円以上支払った客もいたが、初乗り料金の客は10組もいた。この日の売り上げを新料金体系で計算すると1330円減少。月に換算すると収入は1万円以上減少することになる。初乗り運賃が下がり利用客が増えなければドライバーの収入が減る可能性がある。新料金体系はタクシー業界をどう変化させるのか。





企業がサイバー攻撃から身を守るには…
今月14日、JTBは海外からの不正アクセスにより最大793万人分の個人情報が流出したと発表しました。流出の恐れがあるのは、氏名や住所、メールアドレスやパスポート番号などです。サイバー攻撃に対する防衛策はあるのでしょうか。情報セキュリティー会社のファイア・アイによると、サイバー攻撃を完全に防ぐことは難しいといいます。そのため、サイバー攻撃を受けたときにどう対応するのか。事前の準備と機密情報を扱うネットワークをインターネットに接続できないよう分離することが必要だと指摘します。パスポート業務を手掛ける外務省旅券課は、パスポートはIC化されているため、パスポート番号だけでは偽造などの悪用の可能性は低いといいます。2006年からパスポートには情報を記録するICチップが導入され、対応する国ではICチップがなければ出入国できません。

【JTBの情報漏えい問題】
大手旅行会社のJTBは今週、不正アクセスにより最大793万人分の個人情報が流出した恐れがあると発表した。JTBは24日までに観光庁に再発防止策などを報告する予定だが、企業はサイバー攻撃からどう身を守れば良いのか。また流出した疑いのある個人のパスポート番号を悪用される恐れはないのか。

【サイバー攻撃からどう守る?】
14日、JTBは海外からの不正アクセスにより最大793万人分の個人情報が流出した可能性がある事を明らかにした。流出の恐れがあるのは氏名や住所、メールアドレス、パスポート番号やその取得日。提携先であるNTTドコモ「dトラベル」や「Yahoo!トラベル」を利用した人の分も含まれているという。情報流出は第三者による巧妙な偽メールによって仕組まれた。JTB社員に送られてきたのはアドレスに取引先の「ana」の文字がある一見普通のメール。しかしこれは偽物で、添付ファイルは「プラグX」と呼ばれるパソコンを遠隔操作できるウイルスだった。1台のパソコンがウイルスに感染した事から他のパソコンやサーバーにも被害が拡大。そこから様々な個人情報が抜き取られたと見られている。
JTBの流出問題を受け急遽、情報セキュリティー会社が説明会を開いた。
《ファイアアイ/本城信輔さん》
「対策でよく怪しいファイルには気を付けましょうというが、怪しいファイルは来ません。もう本当に業務に関連したメールが来るので、それをややしいというふうに判別することは不可能です。防げないというふうに企業の経営者は意識を完全に変える必要があります。」
今やサイバー攻撃を完全に防ぐ事は難しいのだという。では企業がすべきこととは・・・
《本城信輔さん》「本当の攻撃に則したシュミレーションが大事。」
仮にサイバー攻撃を受けた時にどう対応するのか、事前の準備が大事だという。さらに機密情報などを扱うネットワークをインターネットに接続できないように、分離することが必要だと指摘する。

【私たちのパスポートは大丈夫?】
JTB情報漏えい問題で流出した恐れのあるパスポート情報が悪用される可能性はないのか。
《外務省/遠藤彰旅券課長》
「今の旅券はICチップが入っていて、偽造等の可能性は低くあまり考えられない。」
2006年から導入されたICチップにはパスポート番号だけではなく氏名や生年月日、顔写真などの情報が記録されている。対応する約110か国ではICチップがなければ出入国できない。それ以外にも透かしやホログラムなど様々な偽造対策が施されていて、JTBから流出した恐れのあるパスポート番号などだけでは悪用される可能性は低いという。
《遠藤課長》
「旅券冊子自体が所持者の手元にあれば、パスポート番号で偽造、変造は考えにくい。」
個人情報の流出が避けられなくなる中、その先の対策がより一層重要になっている。





三菱自動車 軽自動車1台に10万円補償
三菱自動車はきょう、顧客へのおわびやガソリン代の差額分として、燃費データを改ざんしていた軽自動車1台あたり一律10万円の補償金を支払う方針を明らかにしました。対象は、「ekワゴン」や「デイズ」など4車種で合わせて62万5千台です。また、新たにデータの改ざんが判明した「パジェロ」や「コルト」など軽自動車以外の5車種、合計10万台についても一律3万円を支払うとしています。会見で益子会長は補償費用として2017年3月期決算でおよそ500億円の特別損失を計上すると発表しましたが、販売店や部品メーカーへの補償などで今後、さらに損失が膨らむとしています。



月例経済報告 6月の景気判断据え置き
政府はきょう、6月の月例経済報告を発表し、「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、景気の基調判断を3ヵ月連続で据え置きました。また、景気の先行きについても「緩やかな回復に向かうことが期待される」という見方を維持しました。ただ、項目別では、企業収益の判断を、円高や海外経済の減速を背景に、2ヵ月連続で引き下げました。



都知事選 7月31日投開票
東京都選挙管理委員会は、舛添知事の辞職に伴う東京都知事選挙の日程を7月14日告示、31日投開票とすることを正式に決めました。一方、舛添知事はきょう予定されていた定例会見には出席しませんでした。退任会見も開かないことにしていて、政治資金などをめぐる一連の問題について詳細な説明をしないまま、21日に辞職する見通しです。



19日は父の日 「青色」に注目!
19日は「父の日」で、大切な人を幸せにする「ロマンスの日」でもあります。今年の父の日商戦、小売り各社は、この「ロマンスの日」にかけて、真実の愛を表すといわれる「青色」に注目した商品を積極的に投入しています。日本橋髙島屋では、「青色」の贈り物を、およそ200種類取りそろえました。今年は、定番のネクタイやワイシャツのほか、暑くなるこれからの季節に向け、カードや小銭を入れても薄くて使いやすい財布などが、人気を集めています。父の日は、母の日に比べて、市場規模が3分の1ほどと小さく、これまで、何を贈ったら喜ばれるのか分からない客が多かったといいます。
《日本橋高島屋/吉田憲司さん》
「青色を切り口にすることで手に取ってもらえる。まだまだ父の日の需要はある。」





■【THE行列】パン屋でリゾート
富士山を望む人気の観光地「箱根」の芦ノ湖の湖畔で、常に行列ができる「ベーカリー&テーブル箱根」。週末には30~40人が並ぶ。客が注文を記入することでレジでの待ち時間を短縮していた。店員がパンを取り分けることで型崩れ防止・衛生面にも配慮している。1937年創業・赤倉観光ホテルのベーカリーの技術や精神を受け継ぐパン屋だ。販売する85種類のパンは、どれも人気だが、おいしさだけではない。購入したパンを2階のカフェに持ち込んで、目の前の芦ノ湖を見ながら食事することができる。客は、おしゃれな気分でリゾートを満喫。3階ではシェフ手作りの料理、1階のテラスでは足湯につかりながらパンを食べることもできる。「パン+足湯」が新しい。ここは「リゾートホテル運営のパン屋」だ。
《赤倉観光ホテル/桜井大樹副本部長》
「パンを買うと共に時間や空間、景色を楽しんできただくリゾートとして捉えている。」
実はこのパン屋、リゾートホテルが運営する、こだわりのパン屋だった。パン屋をリゾートとして捉えることで、多い日は1日に1,000人以上の客が訪れ、売り上げも200万円を超える。
観光地「箱根」の新たな挑戦はこちらでも・・・
2003年国の登録有形文化財に指定された平賀敬美美術館、ここで楽しめるのは絵画だけでなく廊下の隅の部屋を開けると貸し切り温泉。「アート+温泉」これも新しい。釜めしや「かま家」では、釜めしを注文すると出来上がるまで40分かかるので、待ち時間の間に店の奥の温泉を利用できるという。入浴料750円で店の奥の温泉を利用できる。「釜めし+温泉」これも新しい。リゾート地「箱根」が生み出した「本業+温泉」だ。この人気はしばらく続きそうだ。





■【トレたま】袋の無い寝袋

ビーズの緒方翼さんが収納袋をなくした寝袋、のり巻きの寝袋を紹介した。一般的な寝袋は使用後付属の袋に収納するがとても入れずらいのが難点だ。袋いらずの寝袋はくるくると巻き付け、巻き終わるときに幅の広い面ファスナーがついていて巻くだけで収納できる。のり巻き・丸太・渦潮と初心者や子供向けなのでユニークなデザインにこだわった。
《ビーズ/緒方翼さん》
「小さい子供が寝袋をうまくたためず泣いていたので、寝袋を簡単にたためないか考えた。」

【商品名】くるくるシュラフ
【商品の特徴】巻くだけで片付けられる寝袋
【企業名】アウトドア用品メーカー「ビーズ」
【住所】大阪府東大阪市長田東1丁目1番10号
【価格】大人用4,600円、子ども用3,800円(税別)
【発売日】発売中
【トレたまキャスター】相内優香





2016.6.17 Newsモーニングサテライト

2016年06月17日 07時00分00秒 | MS
■マーケット

NY株 6日ぶり反発
きのうのFOMCの結果を引きずり、市場には不安心理が台頭。ただ、午後に入り落ち着きを取り戻し、三指数ともプラスに転じました。きのうのFOMC=連邦公開市場委員会で、アメリカの景気先行きに対し、慎重な姿勢が示されたことで安全通貨として円が買われ、一時103円50銭台まで円高が進みました。ただ、株価は朝方、下げ幅が150ドルを超えたものの、徐々にマイナスを縮める展開。物価や住宅の指標が予想通りだった事や、イギリスで、EU残留派の議員が銃撃される事件が起き、政治的な動機からの犯行であれば世論が「残留」に傾くのではとの見方が浮上。投資家心理に影響したようです。株価の終値、揃って6日ぶりの反発です。ダウが92ドル高、1万7,733ドル。ナスダックが9ポイント上昇、4,844。S&P500が6ポイントプラスの2,077でした。0指標.jpg










【世界の株価】
16日の終値

















【NY証券取引所中継】金利低下 ドル安の要因は?
解説はノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルの三浦洋平氏

--終わってみればほっとする相場でしたね。
朝方は原油価格の下落を背景にエネルギーセクターを中心に株式市場で売りが加速したわけですが、午後に入り残念なニュースなんですけれども、イギリス労働党ジョー・コックス下院議員が殺害された報道が消化され、国民投票を含めた政治的な活動がいったん中断になるという憶測もあり、引けにかけて上昇、結果小幅高で終了しています。
--マーケットでは金利低下、ドル安が進んでいますが、これは要因は何でしょうか。ny1.JPG
本日発表されました消費者物価などは原動力になっておらず、投資家のセンチメントの方が影響が大きい模様です。イギリスのEU離脱シナリオなど、不確実性が増し債券市場に資金流入が起きやすい状況です。アメリカの長期金利の低下を背景に、ドル円は一時103円台まで下落しています。
--ただ中央銀行の政策で金利は人為的に低くなっている面もありますよね。
本来長期金利というものはマクロ経済や株式市場への示唆を含みます。いわゆるリトマス試験紙のような役割があるわけです。株の価値を算出するときに使う「リスクフリーレート」という指標がありますが、この計算にも長期金利が使われ、株価にとっても重要な値です。ただ今、日欧のマイナス金利による構造的な要因が影響し理解できない動きになり、本来の機能を失いかけています。実はこれも市場にとっては不確実性の一つで、いずれ株価にとってもマイナスに働く可能性があることには注意が必要だと思います。




【NY証取中継】“ディフェンシブ銘柄”の今後は?
解説はノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルの三浦洋平氏

--今年も間もなく折り返しなんですが、年初から好調なセクターが話題ですよね。
いわゆるディフェンシブセクターの年初からの上昇が注目となっております。具体的には公益・通信などです。特に公益セクターは年初来で15%以上の上昇で、04%程度の上昇にとどまるS&P500を大きく上回っています。
--これベンチマークを上回っている背景には何があるのでしょうか。ny2.JPG
理由は主に2つです。一つは年初からのリスクオフ期間による上昇です。1-3月期にマーケットが大きく荒れた時期でもディフェンシブ・セクターは、安全資産という観点から相対的に強さが強調されました。もう一つは長期金利の低下です。公益、通信関連株は元々配当利回りが高く、足下でも3%以上と国内外で金利が異常な水準まで低下している中で魅力が高まっていました。
《好調な理由》
 ① 「安全資産」として注目される
 ② 長期金利の低下
--今後もこのトレンドは続くのでしょうか。
今の状況はいわばディフェンシブ・バブルで、裏を返せばこのトレンドが落ち着くと市場全体の支えが無くなり、例えば公益セクターは2000年から2015年の間の年平均上昇率はプラス2.7%ですから、現在の15%から調整する可能性は少なくなく、全体への影響も懸念されています。ディフェンシブセクター自体の環境が変わるという理由ではなく、金利やリスク選好度など、外部要因で方向性が変わる点については気を付けるべきだというふうに思っています。




【為替見通し】注目は「英国民投票までのポジション」
解説は三井住友信託銀行NYの海崎康宏氏

イギリスの最終の世論調査で引き続き EU離脱派が優勢であることが判明すると、ポンドやユーロの欧州通貨が対ドル対円で下落しました。NY市場でもこの流れが継続しましたが、一部、残留派が優勢との情報もあり値を戻す展開となっています。

--今日の予想レンジは、103.60円 - 105.10円、注目ポイントは「英国民投票までのポジション」です。
事前同行の情報次第では大きく動く可能性があるとみています。また週末でもありポジション調整の動きにも注意しています。水曜日の FOMC、昨日は日本、イギリス、スイスの各中銀があいついでイギリスの動向をリスクとして指摘しています。投票まで一週間を切る中徐々に市場の流動性が減少し、世論調査の結果で激しく上下する展開が続きそうです。個人的にも市場参加者の多くも最終的に EU残留をメインシナリオにしていますが、世論調査で離脱優勢が伝えられるたびにリスク回避の動きが強まることが考えられ、投票までは離脱・残留の情報に合わせて振れやすい状況にあると考えています。

--ただ103円台を付けたことで、今後の円高方向の動き、市場が意識する次の節目というのはどのあたりでしょうか。
ドル円の次の節目としては 2014年前半にかけて揉み合った 101円から 102円程度が意識されると思います。来週にかけてさらにリスク回避の動きが強まる場合には、この水準を試す局面があるかもしれません。0為替.JPG















【日本株見通し】注目は「バリュエーションのサポート」
解説は三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏

--今日の予想レンジは、15300~15650円です。さて昨日は急落となった日経平均、今日は流れは止まるでしょうか。
あまりの急落ということもありますので、朝方はショートカバーでスタートということだと思います。ただザラバ中は為替相場次第で不安定な動きは継続するというふうに見るべきだと思っています。

--そして注目は「バリュエーションのサポート」です。nk1.JPG
足下の相場は英国のEU離脱リスクが高まって大幅な円高、株安となっているわけですけども、世界の投資家はファンドを守るためにリスク資産である株式を売却して、債券や現金の比率を高めている。いわゆる典型的な質への逃避という動きだと思います。ところがこの現象によって、(グラフを見て頂きたいんですが、)予想PERが13倍を昨日割れてきているという状況なんです。例えば過去の2014年5月、消費増税後の悪い局面、そして今年の2月、予想PER13倍を割れたところで底打ちして株価は上昇というパターンをたどっているんです。つまりもうこの世の終わりのような株安が続くと思うようなときにPER13倍を割れるということになるわけですね。このパターンで行くと、まだ英国の離脱リスクというのはもちろんあるわけですけれども、離脱した場合にも例えばG7の協調体制の制作発表が期待できるということですし、もし残留となれば為替相場は一気に110円方向、日経平均も5月末の17200円レベルに戻る可能性は十分あると思います。従ってリスクは重々承知していますけれども、私のファンドマネージャー時代の経験からすれば、買入れリスクを冒すだけの価値はあるという局面に来ていると考えています。
--そうですか。藤戸さんのご意見は重要ですが、投資は自己判断というところに任せたいと思います。
リスクはもちろん考えたうえでということです。





■【コメンテーター】東短リサーチ/加藤出氏

・急激な円高進行、その背景に何が
--昨日の東京市場は大荒れだったんですけど、イギリスの国民投票以外でも、やはり金融政策ですね。
それも効いていますね。思い返せば3年前日銀の今の政策が始まった時、アメリカの方はこれから引き締めていくとバーナンキさんも宣言して、かつ、ドル高に寛容でしたけれども、その下現在は利上げするんだけれども、すごい慎重になってできるだけドル高を抑えたいという雰囲気ですから。
一方日銀は最初はどんどん緩和できるぞと言っていたのが、今はそれをしづらくなってきたというのもあり、全く両側でひっくり返ってしまいました。



・英EU離脱派と米トランプ氏支持者、似ている!?
トランプさんも最近人気が高いわけですが、最近イギリスで言われている論調で、EU離脱支持派とアメリカのトランプ支持派は似ているという話が最近多くて、どっちも地方に住むグローバリゼーションの経済的恩恵を受けれずに不満が貯まっている中間層なんです。アメリカとイギリスは政治の傾向が似ることが過去すごく多い。そういう意味でイギリスのEU離脱がもし決まったりすると、それがトランプ当選への試金石になるかどうかみたいな、そういう注目もあります。



・ヘリコプターマネーについて
「これはやってはいけないでしょう。日本の場合はおそらく歯止めがきかなくなるでしょうから。多くの国民はたぶんそう感じて、かえって不安を感じて、必ずしも消費が伸びないかもしれない。よく考えると、ただ飯ではなくて、あとでコストが発生する仕組みでもある。日本の問題は一時的な需要不足ではなくて、例えば人口減少とかいろいろあるので、一時的な対策で穴埋めしようというのには限界がくるのではないか。」



・今日の経済視点 「空を見上げない。」
空からお金が降ってい来るかなとか、期待していると経済改革が進まないですから、インフレ目標がうまく行かなかったり、量的緩和がうまく行かなかった、マイナス金利がうまく行かなかった、じゃあ次はヘリコプターマネーだ、ということでは本来やるべき改革に全然着手しないで、ただただ楽な方向の議論になってしまいますからね。
--ただそれが何故日本に対してだけ言われるのか、というところが疑問ですね。
まあこれだけ財政赤字が巨大になっていて、ターナー氏がよく言うのは「財政改革をするすると言って、この国は全然やらないじゃないか」と。もうヘリコプターマネーしかないんじゃないの、とある種、突き放したニュアンスも入っている。





■【プロの眼】攻撃される日銀の“矛盾”
日銀は昨日追加緩和を見送り、ドル円はドル円1日103円台と約1年10ヵ月ぶりの高値を付けた。マーケットが大きく反応した理由と、金融政策の今後を東短リサーチの加藤出氏が占う。日本銀行はイギリスのブレグジットを前に追加緩和の無駄打ちはしたくない、それは市場も分かっていたのに、世界の中でも特出して日本だけ。マーケットがふれるのは、投機マネーに足下をみられているから、加藤氏は見る。インフレ率は目標の2%から遠ざかっているのに、物価の基調はかわらないと言い続ける日銀への不信感が市場にある。ヘッジファンドは矛盾をついてくる。日銀はインフレ目標を海外の多くの国に倣って、目標を「中長期化」すべき。そうしないと、コントロールが難しいものを実現するために、市場から常に緩和を要求され、日銀は益々危険で異常な政策を行わなければならなくなってしまう、としている。pro1.JPG

--先ほど、円高が進んでいる背景には日米の方向感の違い、金融政策の違いという話でした。ただ一方で、あまりにも日本の反応の大きさ、その裏には攻撃される日銀の矛盾というものがあるんだということなんですね。
昨日日銀が動かなかったのはイギリスの国民投票の前に追加緩和をやっても無駄だまになってしまう恐れがある。追加緩和のストックがそんなに潤沢にあるわけではないので、有効に使わないといけない。一方で日銀はできるだけ早期にインフレを2%にする、躊躇なくいろんな手段を使うといっているところにズレが起きてしまっているので、そこがファンド筋に狙われやすいといえます。
--実際に黒田総裁が言っている矛盾というのは、「失速する消費者物価」ですね。(フリップ1)。
2%を目指しているわけですが、いろんなインフレ指標が失速気味になってきていまして、これは円高が効いてきていますので、この先さらのこういった数字が下がっていくことが予想されます。そういった点ではやはりインフレ目標2%から遠ざかってきているという面はあると思います。
--となるとインフレ目標から遠ざかっているのに、物価の基調は大丈夫というところにヘッジファンドらが矛盾を感じて突いてくると・・・
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そうなんですけど、一方、日本当局、財務省がが為替介入を支持できるかというと、ひとつ難しいのは国際機関がどのぐらいのドル円レートが一般的に見て適正かという評価でいうと、購買力平価という試算を出していますけれども、それだとだいたい100円台半ば、103円~106円ぐらいが適正なドル円レートという見方なので、103円まで来たから介入させてほしいと言っても、国際的にはなかなか認められにくい。言い訳になりづらい。ただイギリスがEU離脱となって金融市場が大混乱になれば、それは介入の言い訳になるとは思う。
--ということは国民投票の前は動きづらいということですよね。
よっぽど突っ込まないと説明しづらい。アメリカ大統領選の最中で、介入するとトランプが大喜びで批判するでしょうからね。
--では国民投票を待って実際に離脱ということになった場合には
日銀は緩和に踏み切れる?
日本時間の24日のお昼にはだいたい見えてきて、おそらくその日の午後か夜には主要中央銀行が電話会議をやって、ドルの供給のスキームも相談したりとか、あるいは週明けに日銀が緊急会合をやって追加緩和ということはありうると思います。そうなったら国債の買入れをするとか、マイナス金利の引き下げもセットになるかどうか、そこは微妙ですけど、ありうるかもしれない。
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--今は金利が低下しています。日銀の目的は金利を低下させて、ということですから、ただリスク回避の金利低下は良くないということですね。さて、今日本はヘッジファンドに狙われやすい体質だということです。ではそこ回避するにはどうしたらいいのでしょうか。
今すぐには、マーケットが混乱しているときにはだめですけれども、落ち着いてきたらインフレ目標をもうちょっと徐々に曖昧化しながら中長期化していく。海外の中央銀行は基本的に近い時期に達成するなんて言っているところはどこも無くて、中長期的な目標なので、例えばイギリスとスウェーデンはどちらもインフレ目標2%と言っていますけれども、ドンピシャで誘導できているかというと、2%の上下0.5%、つまり1%のレンジで見ると、イギリスの場合10年間の120ヶ月のうち75ヶ月も外していますし、スウェーデンも125ヶ月中95ヶ月も外しています。どのみち短期的には誘導できないモノなので、現実に即した方向にしていかないとどうしても矛盾を指摘されやすくなると思います。
--そういった見直しを市場が落ち着けばやるべきだということですね。







■【ワードバンク】ヘリコプターマネー

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経済の旬な言葉を解説する「モーサテ・ワードバンク」。きょうのキーワードは「ヘリコプターマネー」です。アメリカのノーベル賞経済学者ミルトン・フリードマン氏が1969年論文の中で提唱した言葉です。最近ではバーナンキ前FRB議長やノーベル経済学者のスティグリッツ氏。また今月日経新聞にのり話題となったアデナ・ターナー元イギリス金融サービス機構(FSA)長官などが提唱しています。大方の意味はヘリコプターからお金をばらまくように、「国民に現金をばらまくような政策」のことで、要は家計に現金を行きわたらせる政策です。半世紀近く前の言葉がいまなぜ盛んに論じられるのでしょうか。



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注目されている方法としては、政府が無利子永久債を発行し、中銀が引き受けてお金を供給する。そのお金を原資に政府が国民にばらまく。具体的には商品券、現金、公共投資、減税などで国民に配る。無利子永久債とは塩漬け国債のことで、返済義務が無いから政府債務の増大にはならない。財政赤字に悩むことが無いというのがポイント。
--国も助かるし、消費者もただでお金がもらえるから、安心して使える。






(1)ヘリコプターマネーの目的
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目的は当然いま苦しんでいるデフレ脱却だ。お金をばらまけば消費が旺盛になって景気が回復してインフレになる。つまりデフレ脱却できるという考え方だ。
--でもそういう美味しい話が通用するかどうか。
当然デメリットもある。ハイパーインフレの可能性がある。貨幣の信用低下を引き起こす可能性がある。こういったデメリットが大きすぎるということで、タブー視されていたという部分がある。


(2)中銀総裁の見解
注目が集まる中で各国の中央銀行の総裁がヘリコプターマネーについての発言が相次いでいる。
《ECB/ドラギ総裁》
4月21日「(ヘリコプターマネーについて)我々は一度も議論したことが無い。」
《FRB・イエレン議長》
6月15日「成長が非常に弱く、デフレの可能性があるような非常時には、金融政策で成長を促しつつ財政出動するのは自然なことである。」
《日銀/黒田総裁》
「ヘリコプターマネーは我が国の現行の法制度の下では実施できないといううふうに考えております。」
--イエレン議長も非常時を想定している。最終手段として議論するんだったらという感じで、みんな慎重な感じですね。

(3)日本の歴史hm4.JPG
慎重な考えが多いのには理由がある。1930年代に活躍した高橋是清大蔵大臣(当時)は事実上のヘリコプターマネーを実行し、1929年の大恐慌からの景気回復に成功する。しかしその後、軍部からの軍事費要求を断れず、国債の引受額が拡大して政府がこれを使って大量の物資を調達したため物価が上昇しこれが敗戦後ハイパーインフレにつながった。即ち32年に日銀が国債の引き受けを開始し、無制限の軍拡を招き、敗戦後のスーパーインフレの要因になったわけだ。これを受け財政法第5条が定められ、公債の直接引き受けが禁止されている。
《財政法第5条》
「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、hm5.JPG日本銀行からこれを借り入れてはならない。」
--だから要は歯止めが効かなくなるということですよね。

(4)専門家の意見
その永久債を使ったヘリコプターマネーについて専門家はどう見ているのか、聞いてきた。前日銀審議委員の白井さゆり氏はきっぱりと導入を否定する。
《前日銀審議委員/白井さゆり氏》
「私はもう反対です。主要な中央銀行も反対すると思う。中央銀行の金融政策は需要不足なのかどうか、インフレ期待が安定しているのか。そういったことを見ながら、金融政策の判断をしているのであって、そこに国の財政出動がどうかということは本来入るべきことではない。」
このほか、白井さんは日本でヘリコプターマネーが話題になる理由として、需要喚起が金融政策でうまく行かないなら、財政出動しかない。財政出動できる国はしましょうと言う話の延長線上に出てきたのではないか、というふうに指摘していた。

一方で永久債を引き受けるのではなく、従来型の赤字国債を発行して財政を膨らますというヘリコプターマネーなら賛成だという人がいる。話を聞いてきた。
《三菱UFJリサーチ&コンサルティング/片岡剛士氏》
「2%目標を安定的に維持するまではヘリコプターマネー政策を続けるとか、名目GDP600兆円を達成するまでこの政策を続けるとか、そういうような形で経済状況をセットにしながら、それを条件にしてそこまではヘリコプターマネーという緊急避難的な政策をやるというのは十分可能性としてはあり得る。日本経済が通常の財政政策、金融政策、成長政策というセットアップで思ったほど回復しないのであれば、異常な政策も回復するまでのタイミングであれば、必要に応じてやるべきだし、やらざるをえない局面にだんだん入ってきているのではないかと考える。」





■今日の予定

6月月例経済報告
1-3月期資金循環統計
EU財務相会合
米5月住宅着工




■ニュース

米消費者物価 ↑0.2%
アメリカの労働省が発表した5月の消費者物価指数は、前の月より0.2%のプラスでした。市場予想は下回りました。前月のプラス0.4%と比べると伸びは鈍化したものの、上昇は3ヵ月連続です。項目別ではエネルギーが1.2%のプラスとなり全体を押し上げたほか、衣類や家賃が上昇しました。特に家賃は2007年2月以来の大幅な伸びでした。一方、食料品は0.2%下落しました。また、変動の大きいエネルギーと食料品を除くコア指数はプラス0.2%で、上昇率は前月から横ばいでした。
《米5月消費者物価指数(前月比) +0.2%》
エネルギー(+1.2%) 衣類(+0.8%)
家賃(+0.4%) 食料品(-0.2%)
コア(エネルギー・食品除く)(+0.2%)横ばい



フィラデルフィア連銀指数 プラス回復
アメリカのフィラデルフィア連銀が発表した6月の製造業景気指数は、プラス4.7で、3ヵ月ぶりにプラスを回復しました。市場予想も上回りました。新規受注や雇用が悪化したものの、製品納入と支払い価格が大きく改善し、指数を押し上げました。ただ、6ヵ月先を見通す指数は、前の月より6.3ポイント低下しました。
《6月フィラデルフィア連銀指数(前月比)+4.7》
新規受注(-1.1) 雇用(-7.6)
製品納入(+6.3) 支払価格(+7.3)
6ヶ月先 29.8(前月比-6.3ポイント)



米経常赤字 ↑9.9%
アメリカの商務省が発表した今年の1月から3月期の経常収支は赤字額が、前の期に比べ9.9%増えました。赤字額は2008年10月から12月期以来の大きさで、経常赤字の拡大は2四半期ぶりです。貿易赤字は1.9%減りましたが、所得収支の黒字は大きく落ち込みました。
《米1-3月期 経常赤字(前月比)》
1246億7100万ドル (+9.9%)
貿易赤字 -1.9%
第一次所得収支黒字 -20.4%




米新規失業保険申請者数 低水準
労働省が16日発表した新規失業保険申請者数は67週連続で雇用市場の安定化の目安となる30万人を下回りました。前の週に比べ1万3,000人増加の27万7,000人と市場予想よりは増えたものの依然として低い水準で推移しています。また、トレンドを示す4週移動平均は250人の減少となり雇用回復の底堅さが確認されました。




黒田総裁 円高「好ましくない影響」
日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合後に記者会見し、急速に進んだ円高について「物価上昇に好ましくない影響を与える恐れがある」と述べ、懸念を表明しました。急速な円高の影響が長引けば、景気や物価を下押しするリスクがあると指摘。また。イギリスのEU=ヨーロッパ連合からの離脱問題が市場に与える影響について、各国の中央銀行と連絡をとりながら注視しているとした上で、「どういった事態にも十分対応できる」と語りました。



北海道で震度6弱
きのう、北海道の南部を中心に最大震度6弱を観測する強い地震がありました。地震が発生したのはきのう午後2時21分ごろです。震源地は内浦湾で震源の深さは約11キロ、地震の規模はマグニチュード5.3と推定されています。この地震による津波はありませんでした。函館市内の病院によりますと、函館市川汲町の老人ホームで、地震のため落ちた物が頭に当たり、80代の女性が軽い切り傷を負ったということです。気象庁は、「当面の間、同程度の地震が発生する恐れがある」として警戒を呼びかけています。また、函館市はきょうも雨の予報で、土砂災害や浸水への注意が必要です。



中国情報収集艦 接続水域航行
きのう午後3時すぎ、中国海軍の情報収集艦1隻が沖縄県の北大東島付近で、領土から44キロメートル以内を示す「接続水域」に入ったと、防衛省が昨夜、発表しました。この情報収集艦は15日に口永良部島の領海に侵入した船と同じで、近くで共同訓練を行っていた自衛隊、アメリカ軍、インド軍の艦船を追う形で接続水域に入りました。国際法上の違反行為ではありませんが、緊張を高める行為だとして、政府は外交ルートで中国に懸念を伝えました。



“健康年齢”若いほど保険料安く
健康状態を年齢で示す「健康年齢」が若いほど保険料が安くなる新しい保険の発表会が都内で開かれました。「健康年齢」を割り出すのに使うのは職場などで受ける「健康診断」の結果で、加入後も改善すれば、保険料を安くできます。がんや脳卒中など指定された5つの病気で入院すると、80万円の保険金が受け取れるということです。

《2016年06月16日 ワールドビジネスサテライト ニュース項目1番目 参照》
http://creampan.seesaa.net/article/439076771.html
国内初! 健康だと安くなる医療保険



英国民投票控え 議員撃たれ死亡
EU・ヨーロッパ連合からの離脱を問う国民投票を来週に控えたイギリスで16日、残留支持派の女性議員が銃で撃たれ死亡しました。死亡したのは労働党の下院議員ジョー・コックス氏です。現場はイギリス中部リーズ近郊で、支持者との面会を終えたコックス氏が男に銃撃されました。52歳の男が逮捕されましたが動機は不明です。地元メディアは容疑者の男が襲撃時にEU離脱派の極右団体の名前を叫んでいたと伝えました。事件を受け離脱、残留の両派が16日の選挙運動を中止するなどEU離脱をめぐる議論に影響が出ています。




■日経朝特急

①ドル緊急供給を検討
英国のEU離脱に備え、日米欧の主要中央銀行が金融市場への緊急のドル資金供給の検討を始めた。ポンド急落などをきっかけに市場が動揺しても、金融機関の資金繰りに影響が及ばないようにする。ドル不足が強まれば、ヨーロッパ債務危機があった2011年に拡充した制度などを利用し、各国・地域でドル資金供給を進める。



②円100円突破・現実味
英国のEU離脱への懸念が一段と広がり、16日に円が一時、1ドル=103円台に突入するなど水準を切り上げた。専門家からは、離脱なら1ドル=100円超えの可能性もあるとの見方もあがっている。円の急伸を受け、政府・日銀の対応が焦点となるが、政府内には「100円突破ならデフレ圧力が高まり、日本経済への打撃も無視できなくなるため、介入は正当化される」との声も上がっている。ただ大統領選が迫った米国が円売り介入を黙認する可能性が低く、投機筋が勢いづく可能性もある。



③企業年金・進む株式離れ
従業員の老後の年金資産を預かる企業年金が株式離れを進めている。価格変動の大きさを嫌い、より安定した収益が期待できるほかの商品に資産を振り向けていて、国内の企業年金の株式での運用比率が初めて3割を割り込んだ。一方、日銀のマイナス金利政策で債券運用の難しさも増していて、企業年金は模索を続けている。




■日刊モーサテジャーナル

① トランプ氏、銃規制に柔軟姿勢?
ワシントンポストは「フロリダ州オーランドの銃乱射事件を受け、米国大統領選でトランプが銃規制で変化。柔軟な姿勢を示すかもしれない。」と大きく報道。ニューヨークタイムズも「トランプは共和党がこれまで反対してきた銃規制に賛成する可能性。民主党よりの銃規制に賛成するかもしれない。」と伝えている。
トランプ氏は15日、テロリストの疑いでFBIから監査対象になっている人物が銃を購入できないようにする法案について、NRA全米ライフル協会と会合を開き話し合うつもりだとツイートした。NRAは共和党の支持母体で、代々共和党の議員に対して銃規制を強化しないように働きかけていて、FBIの監査対象の銃規制についても、「無実の人から銃を持つ権利を不当に奪う懸念がある」と反対している。トランプ氏の動きを受けて、ワシントンポストは「銃規制をめぐり政治がついに変わるかもしれない」と見ている。



②ソフトバンク・テンセントにゲーム子会社売却へ(ウォールストリートジャーナル)
中国のネットサービス大手テンセントがソフトバンク傘下のゲーム会社を買収することで来週にも合意する見通しだと報じている。このゲーム会社はフィンランドを拠点とするスマートフォン向けゲーム大手「スーパーセル」で人気スマホゲーム「クラッシュ・オブ・クラン」などを手掛けている。企業価値は90億ドルを超え、ソフトバンクは13年に子会社化していた。記事は、ソフトバンク側の事情として、子会社のアメリカの携帯大手スプリントの経営不振から巨額の負債を抱えていることを指摘。現在の純有利子負債800億ドル以上のうち、3分の1ほどがスプリント関連だと伝えている。



③イチローは「ヒットの王様?」
マーリンズのイチローが日米通算でメジャー最多安打記録を更新。普段はヤンキースやメッツのことしか書かないニューヨーク地元紙も大きく報じている。ただその評価については、ヒーローという見出しがある一方で、ヤンキース時代の同僚アレックス・ロドリゲス選手から「ピートローズがヒットの王様だ」という声が上がるなど、イチローの記録をめぐる評価は分かれている。デイリーニュースは、「イチローを新たなヒットの王様として祝福すべきか、議論の余地がある」と伝えている。記事は、イチローがメジャーリーグから始めたとしてもローズを超えていた可能性は十分にあったという見方を掲載し、またイチローは「世界のヒット王」、ローズは「メジャーのヒット王」と分ければ、素直にイチローの偉業を祝福できるとの見解もある。一方で、イチローのことは大好きだけど、メジャーで成功しなかった選手が日本で大活躍する例はたくさんあり、日米ではレベルが違い過ぎる。メジャー通算で3000本安打達成まで祝福は待とうという声を載せている。。