2016.6.30 WBS・ワールドビジネスサテライト

■シリーズ企画　英国・ＥＵ離脱の衝撃！

ジョンソン氏党首選 出馬せず

イギリスのＥＵ離脱をめぐる国民投票で離脱派を勝利に導いたボリス・ジョンソン前ロンドン市長が次期首相を決める与党・保守党の党首選に出馬しないことを表明しました。ロンドン市内では連日多くの市民が残留を求めて集会を開いている一方、アイルランドやカナダ、ニュージーランドなどのパスポートを求める市民も増えています。こうした動きは人だけにとどまらず、ロンドンに本拠地を置き、国内で１万人以上を雇用するボーダフォンが移転の可能性を示しています。一方、ベルギー・ブリュッセルのＥＵ本部では、離脱問題で困惑するＥＵ職員たちの姿がありました。EUを巡っては、離脱派がＥＵ職員の好待遇や規制の多さを揶揄した映画が作られるなど批判もあります。外務省のＥＵ日本政府代表部次席大使として３年間ＥＵに派遣されたことがある国際基督教大学の植田教授は、ＥＵの複雑さが離脱派に批判材料として利用された側面もあると指摘しました。

【人・モノの流出防げるか？】

英国のＥＵ（ヨーロッパ連合）からの離脱問題。

離脱派を率いたボリスジョンソン前ロンドン市長が次の英国の首相を決める与党・保守党の党首選に出馬しない事を表明した。

《中継：ロンドン／影山秀伸記者》

離脱に向け、一体だれが責任を持って交渉にあたるのか、混迷を極めている。これを受け本命候補と目されているのがメイ内相だ。ただメイ内相は国民投票までＥＵ残留を主張してきただけに新たな首相に選ばれたとしても、離脱に向けた交渉を進められるのか不透明だ。こうした中、国民投票のやり直しを求める声が強まっている。ロンドンの中心部・トラファルガー広場では連日、残留を求める市民が集会を開いている。また英国の将来に絶望したのか隣国・アイルランドのパスポートを申請する人の数が急増している。アイルランドのパスポートは両親や祖父母のうち１人でもアイルランド生まれなら取得可能で、アイルランドのパスポートさえあればＥＵにも自由に往来する事が出来る。このほか英国連邦に属するカナダやニュージーランドなどのパスポートを取得できないかと考える市民も増えている。

一方でロンドンに本拠を構える企業の多くがどの程度影響が及ぶのか今は静かに見極めるスタンスを取っている。ただボーダフォンなどいざとなれば国外に脱出すると警告する企業も出てきた。これまで一部の金融機関が業務の移転を検討していると報じられてきたが、英国国内で約１万人以上雇用するボーダフォンが本拠地の移転の可能性を示した事は大きな衝撃だ。より有利な条件でＥＵ離脱を果たしたい英国だが、それに失敗すればＥＵ離脱の代償は益々大きくなる。以上ロンドンでした。

【混乱する本部職員たち】

《中継：ブリュッセル／豊島晋作記者》

ＥＵ首脳会議を終えたブリュッセルは今朝まで憂鬱な雨が降っていて、「まるで英国の嫌な天気がこちらに移ってきたよう」と話す市民もいた。今、ＥＵ本部で働く職員たちに衝撃が走っている。ヨーロッパ委員会のユンケル委員長は英国人職員に対し「今後の雇用について心配する必要はない」とメールを送っているが、ＥＵ内部では離脱が正式に決まれば管理職などの上級職員は事実上職場を追われるとの見方が有力だ。そして昨日まで世界中の報道陣が詰めかけていたＥＵ本部も閑散としていて、まさに宴の後といった雰囲気となっている。

【「予感」させた意外なモノ】

ＥＵを混乱させている英国離脱問題だが、お膝元・ブリュッセルでは意外なモノがそれを予見していた言われている。その１つがＥＵ各国の国民性を表した土産用絵葉書だ。ＥＵの共通通貨ユーロに絡めて各国を風刺したもの。例えばフランス人はシックなお洒落が得意という意味で「ユーロシック」、ドイツ人はビールを飲んでダイナミックに歌うということで「ユーロダイナミック」、そして英国民は「ユーロスケプティカル」（懐疑的）と描かれている。実際に英国はＥＵに対しても懐疑的な声が多く、今回の離脱をこの絵葉書がほのめかすような結果になってしまった。ブリュッセルでは他にも英国離脱を予感させる観光名所があった。テーマパーク「ミニヨーロッパ」でＥＵ各国の代表的な建物のミニチュア模型が並んでいる。ロンドンのシンボル・ビッグベンの模型は最近２０００万円近くをかけて修繕したばかり。その足下にはＥＵ残留鳩離脱派の論争を国民投票の２か月前から反映していた。しかし英国離脱が現実のものとなると対応が難しいという。そして写真を撮る観光客の合言葉は「ブレグジット」。ＥＵ離脱の影響が一般人に広がっていくのはまだ時間がかかるといった印象だ。以上ブリュッセルからでした。

【ＥＵの仕組み】

《大浜キャスター》

ＥＵに加盟している国は２８か国で本部はベルギー・ブリュッセルにある。域内の人口は５億８２０万人、日本の約４倍。ＧＤＰ（域内総生産）は現在のレートで約１６８５兆円（世界２位）。

『 ＥＵの組織 』

ＥＵ・トゥスク大統領、ドイツ・メルケル首相、フランス・オランド大統領、イタリア・レンツィ首相など各国首脳らで構成されるヨーロッパ理事会はＥＵ全体の方向性を決めるサミットの様な機関。２８日と２９日に行われたＥＵ首脳会議はこの理事会の事を指し、２９日には英国・キャメロン首相抜きの２７か国で話し合いが行われた。他にも市民の代表で構成されたヨーロッパ議会（議員数７５１人で各国の人口比で議席が配分されている）、各加盟国の閣僚が所属するＥＵ理事会がある。ＥＵの法律などはこの２つの機関が共同で決定する、いわば国会の様な役割を担っている。そして実際にＥＵを運営するのはヨーロッパ委員会（ＥＵ本部）で、行政・立法機関である。ここにはユンケル委員長のほか各国から１人ずつ２７人の各分野の担当委員がいる。また在籍している職員は３万人。日本で言うところの霞が関。ひと月の給料が平均で約７３万円など職員の待遇が恵まれ過ぎているとの指摘がある。どの様な組織なのか、専門家に話を聞いた。

【経験者が語るＥＵの正体とは】

「Ｂｒｅｘｉｔ　ｔｈｅ　Ｍｏｖｉｅ」は英国の国民投票の際、ＥＵ離脱派が作ったドキュメント映画。ＥＵの組織やルールは不都合なものばかりと皮肉を交えながら紹介している。ＥＵ本部には充実の施設があり、職員は基本給以外に家族手当、娯楽手当、医療手当などがありバイアグラが無料、他にも電話代やパソコンの購入費に６００万円近くが支給されるなど、離脱派は職員の待遇を無駄遣いと指摘していた。実際にはどうなのか。外務省の次席大使として２００８年～２０１１年ＥＵに派遣された経験を持つ国際基督教大学・植田隆子教授はベルギーのＥｕ本部で毎日のようにＥＵ職員と接していたという。

《植田隆子教授》

「ＥＵ職員は非常にレベルが高く、数ヶ国語ができて学歴が高い方々で、それに見合った給料だと思う。」

さらに映画はＥＵの複雑なルールについても紹介している。寝室だけでも何百にも上る規制。牛乳に至っては１２６５３個もの法令が設けられているという。

－－Ｑ．決まりが多いというのは事実？

「おそらくそうだと思う。ただ１つの国でも決まりはある。日本でも食品衛生や自動車の安全基準もある。それと同じものがＥＵレベルである。」

離脱派はこうした規制は「ＥＵから一方的に押し付けられている」と主張していた。しかし加盟国の国民の意思を反映させる仕組みがあり、離脱派の主張は行き過ぎだったと話す。

《植田教授》

「ＥＵで法律を決める時に、加盟国の閣僚が会議に参加したりとか、直接選挙で選べる欧州議会の議員はイギリスから７３人出している。国民の手の離れたところでハンドリングされているということは必ずしも正しくはないと思う。」

一方で植田教授は「ＥＵの組織やルールが複雑なのは事実で、その分かりにくさが離脱派に利用された側面もある」という。

－－Ｑ．例えば各国政府の都合の悪いことがあると、「ＥＵが悪い」と隠れ蓑にされる？

「それは非常にあると思う。ＥＵ本部からしたら割に合わないと感じているのではないでしょうか。ＥＵ市民に十分理解されないまま進めるようなことに対しては慎重になると思う。」

■マーケット

日本とイギリスの株価　戻りに差？

日経平均株価4日続伸となりました。ただ、今日の午前中に発表された5月の鉱工業生産指数がマイナス2.3％と市場予想のマイナス0.1％を下回ったことなどから伸び悩んで、終値は１万5,575円92銭と前日に比べて９円９銭高でした。イギリスの国民投票後、日経平均株価は下落した分の半分を取り戻しましたが、混乱の震源地であるイギリスの株価指数は29日に国民投票前の水準を回復しています。岡三証券の小川シニアストラテジストは同じように日経平均株価が回復するには「円高による企業業績への懸念がぬぐわれるまで、もしくは円高によりかっこ中央銀行の政策協調への期待が高まっているので、実際に行動に移されるかがポイント」と話しました。

■【コメンテーター】高田創氏（みずほ総研チーフエコノミスト）

・人気のふるさと納税、光と影･･･

－－寄付額はどんどん増えているんですが、光と影をちゃんと見極めなければならないんですね。

「もちろんふるさと納税があるということは減っているところもあるわけですね。確かに今回いろんな方が応募してやっているわけなんですが、ふるさと納税は高所得者ほど控除額が大きいということがありまして、高所得者優遇との批判も結構あるんですよね。」

－－その当たりを是正していくような方法も今後考えていかなくてはいけないですね。

「そうですね。税としてはそういう意味での難しさが残っているということだと思いますね。」

－－ただ光もありますね。

「そうですね。やっぱりこれを通じて地域を知ってもらうＰＲの対象になりますね。場合によっては人が訪れるという事もあると思う。また熊本地震があったが、被災地を支援するような意味での広がりはとてもいいことだと思いますね。」

・意図せぬ通貨安競争、中央銀行どう動く？

－－各国の中央銀行の動きにマーケットの期待が集まっているということですが、それが更なる緩和的な政策を取るかどうかということですか。

「特に日本やヨーロッパにはそういう期待があると思います。」

－－日本で緩和というとどういう手法が･･･。

「さすがに７月は何かしてくるんだろうという見方が強いですが、ただなかなかマイナス金利の深堀りというのは、不人気ですから、ＲＩＥＴやＥＴＦ、あとは外貨の流動性を供給してくるという部分があるんでしょうね。よっぽど為替が円高になった場合には、金利の深堀りがあるかもしれませんけど。」

－－ＥＣＢはどうでしょうか。

「ＥＣＢは本来は追加緩和という議論があるんだと思うんですけど、そもそも通貨安戦争に近い世界ですから、ＥＣＢの場合ユーロがブレグジットの影響で下がってますよね。だからラッキーという感じですね。（緩和を）やらなくてもよくなったという感じですね。」

－－あとはアメリカ、ＦＲＢは？

「アメリカの場合はどちらかというとこれまでは利上げと言われていたのが、利上げはする必要が無いのではないかと･･･。これはヘタをすると利下げなんじゃないかというような見方も一部に出てきた。ですからそうあった場合はよりドルが下がりやすくなってくるという状況ですから、日本だけが困ってしまうようなやや四面楚歌の状況ですね。」

－－でも本来は金融政策の出番ではないと･･･

「私はもうどちらかというと金融政策よりは、財政を世界中でどうするかという議論だと思うんですけれども、まだなかなかそこまで行っていませんね。この前の伊勢志摩サミットではそういう議論があったわけですけれども、それを本当にもう一回どうするか、という議論が多分出てくるんじゃないかと思うんですね。」

・イギリス人の気質とは？

－－安倍首相は今夜、キャメロン首相と電話会談を行いまして、日本企業はこれまで通り英国で経済活動を行えるよう要請した。これに対してキャメロン首相は日経企業を守るためにあらゆる手段を講じると答えました。世界中に影響を与えましたし、自国内も混乱しているわけなんですが、それでも英国が離脱を選んだ背景には、大憲章マグナカルタがあるのではないかと･･･。このマグナカルタというのは１２１５年に当時の英国王に対して貴族と都市が王権の制限をする、例えば徴税権の制限、それから貴族の特権、都市の自由などを認めさせたというものなんですが、それが背景なんですか。

「そうですね。イギリス自体そういう形で自由とか独立を守ってきた。徴税に対する抵抗ですとか、主権を守るとかですね、そういう思想がＥＵに対して自分たちは独立なんだというような根底に流れる気持ちがあったんじゃないかと思う。」

－－さらに規制にうんざりしているということもあるようなんですが、ＥＵ加盟国１２か国分の下院選挙で反ＥＵ政党の得票率がやはりぐんと伸びてきているんですね。

「ですから来年にまた選挙が多いですから、この流れがより深まりそうですよね。注視したいところですね。」

■ニュース

ふるさと納税に新たな試み

ふるさと納税で都心と地域を結ぶ「ふるさとチョイスカフェ」が１日のオープンを前に報道陣に公開されました。店内には九州の特産品が並びカフェでは長崎の平戸市特産のおむすびや味噌汁などが飲食できます。このカフェでは地方自治体や生産者、事業者が訪れ、寄付金の使い道や成果などを直接聞くことができます。ふるさと納税を巡っては高額な返礼品や換金性が高いものなど行き過ぎた自治体間の競争が問題になっていますが、このカフェで本来のふるさと納税にあり方を知ってもらいたいという狙いがあります。

【“ふるさと納税”カフェ・寄付金の使い道は】

ふるさと納税の２０１５年度の寄付額は前年度の４倍、１６５２億円にまで広がった。しかしその一方で寄付金の活用状況を公表していない自治体は４割を超えている。使い道の透明性を求める声が広がりを見せる中、新たに動きだした取り組みを取材した。

ふるさと納税で都心と地域を結ぶ「ふるさとチョイスＣａｆｅ」。明日のオープンを前に報道陣に公開された。店内には佐賀県の「ビードロ」や熊本・天草の「海松紋」のコーヒーカップなど納税返礼品が並んでいる。７月３１日まで九州フェア、それ以降は他の地域の特産品が並ぶ。さらに地域の名産物も食べる事も出来る。そしてこのカフェの一番の特徴が、来場者が寄付金の使い道を直接聞く事が出来ることだ。ふるさと納税を巡っては高額な返礼品や換金性が高いものなど行き過ぎた自治体間競争が問題になっていて、このカフェにはふるさと納税の本来の在り方を知ってもらいたいとの狙いもある。しかし一方で寄付金が１０００万円以上集まらない自治体も５割近くあり、更なる伸びしろを求めていくべきとの意見も出た。

《カフェを運営するトラストバンク／須永珠代社長》

「この場所では地方自治体の方や事業者、生産者に来てもらい、生の声を聞く事でネットやテレビでは得られない本当の情報を知ってもらいたい。」

ＵＳＪ“パパ世代”狙う新戦略

２０１５年の入場者数が東京ディズニーシーを抜いて国内のテーマパークで第２位となり、開業15周年を迎えたユニバーサル・スタジオ・ジャパンでは、今年のテーマである「やり過ぎ」なイベントをこの夏も開催しています。雪や水を浴びせる「やり過ぎ」な演出のターゲットは子どものいる「パパ世代」です。彼らを取り込もうと、今年の夏、初めて組むのが、「週刊少年ジャンプ」です。「ドラゴンボール」のアトラクションや、「ワンピース」のショーなど「パパ世代」を狙ったアトラクションが並びます。

根強い人気を誇るドラゴンボールのアトラクション「ドラゴンボールＺザリアル４－Ｄ」は３Ｄ眼鏡をかけながらフルＣＧの立体的な映像でストーリーを楽しめるだけではなく、映像に合わせ座席が動いたり水しぶきがかかる４Ｄでドラゴンボールの世界を体感できます。イベントに合わせた食べ物やグッズにもこだわりがあります。さらにプロジェクションマッピングなどを使った「ワンピースプレミアショー２０１６」などパパ世代を狙ったアトラクションが並びます。

《ユーエスジェイコンテンツ開発室／中嶋啓之室長》

「父親が『ＵＳＪ行こうよ』という家族のコミュニケーションが生まれ、パークに父親を中心にした多くの人が訪れる事を狙いとした。」

これまで女性や子ども向けへのアピールが中心だったテーマパークに父親を中心とした男性客を多く呼び込みたい考えです。

トルコテロ 容疑者13人拘束

トルコ最大の都市イスタンブールの国際空港で、43人が死亡した自爆テロで、警察当局は30日、イスタンブール市内の16ヵ所で一斉摘発を実施し、中東の過激派組織＝「イスラム国」の戦闘員とみられる13人を拘束しました。また、トルコの当局者は、自爆した実行犯３人の国籍が、ロシア、ウズベキスタン、キルギスだと明らかにしました。

税逃れ防止へ向けＯＥＣＤ会合

「パナマ文書」の問題などを受けて国際的な税逃れの防止策を話し合うＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の租税委員会がきょうから２日間の日程で京都で始まりました。今回の会議には81の国と地域が参加し、国際的な課税ルールの整備や工程表を議論するほか、脱税対策に協力的でない国を特定する「ブラックリスト」の基準について取りまとめる方針です。

ＮＥＣ 新炭素材料を発見

電機メーカー大手のＮＥＣは電気を通しやすい新たな炭素材料を発見し、その作製に世界で初めて成功したと発表しました。「カーボンナノブラシ」と名付けられたこの材料は、直径100ナノメートルで、ブラシのような毛羽立った構造をしています。カーボンナノブラシは電気を通す性能が他の炭素材料を大幅に上回ることからスマートフォンや、電気自動車の電池などに利用すれば、充電速度が10％から15％ほど向上することが分かりました。将来的には、数十秒で充電ができるような技術開発を進めたい考えです。来年度からサンプルを企業や研究機関に提供し、早期の実用化を目指します。

公取委　キヤノンの東芝子会社買収承認

公正取引委員会はキヤノンが東芝の子会社東芝メディカルシステムズを買収することを認めると発表しました。東芝はリストラ費用がかさむなど財務状況が悪化したことから子会社の東芝メディカルを売却するため入札を実施し公正取引委員会が審査していました。公正取引委員会は買収については認めたものの買収に至る手続きが独占禁止法の規定に違反する恐れがあるとして、キヤノンを注意しました。

韓国で人気の“かき氷”日本上陸

韓国で、ブームを巻き起こしたかき氷が、原宿に初上陸しました。250人もの大行列ができたのは、きょう、原宿に出店した「ソルビンハラジュク」です。韓国国内では、現在500店舗を展開しており、ふんわりとしたパウダースノーのようなミルクかき氷を味わうことができます。餅やきな粉を使った、韓国の伝統菓子を、若い人にも親しまれるように、現代風にアレンジして提供しています。原宿は、去年、台湾で人気のかき氷店が初出店するなど、かき氷の激戦区になっています。果たして勝算は？

■【ロングセラー研究所】明治「カール」

発売から約半世紀、大人から子供までを引き付ける日本初のコーンスナック菓子「カール」の秘密とは？

東京・江東区の「明治」を訪ねました。

《明治菓子商品開発部／倉重雅彦さん》

「当時、明治製菓の主力商品はチョコレートが中心。夏場に売れるものが必要だとしてスナック菓子に行きついた。」

明治は、1926年に発売した「ミルクチョコレート」が大ヒット。しかし、当時は、夏場にチョコレート溶けてしまうため、売れ行きが落ちるのが課題でした。そこで、1968年に日本初のコーンスナック菓子「カール」が誕生しました。カールは、大阪工場で作られています。案内されたのは、カールの生地を作る成型機。原料のトウモロコシを180度の熱で押し出すと１秒間に約60個というスピードで生地ができあがります。さらに、人気を不動のものにしたＣＭキャラクター「カールおじさん」の謎に迫ります。

■【トレたま】触感型ゲームコントローラー

触感型ゲームコントローラー「Ｔ．Ｔ．ＦＩＬＥ４，２９５」はコントローラーから電気を流すことによって筋肉が収縮しけんが引っ張られ指先が動き重さを感じることができる。

【商品名】アンリミテッドハンド

【商品の特徴】触った感じが得られるゲームコントローラー

【企業名】Ｈ２Ｌ

【住所】江東区青海２－７－４

【価格】３万5,000円

【発売日】販売中

【トレたまキャスター】相内優香

2016.6.30 Newsモーニングサテライト

■　マーケット

ＮＹ株　そろって続伸

市場にはリスクをとる動きが戻ってきています。イギリスのＥＵ離脱がさらに現実的になるまでは、足元のアメリカ景気などに目が向きやすくなりそうです。イギリスのＥＵ離脱には多くの手続きが必要で時間がかかる事もあり、ひとまず市場の目は今の世界経済の実体に移りつつあります。アメリカの個人消費もほぼ予想の範囲内で、アメリカの金融政策の行方に大きな影響はないとの思惑も安心感です。また原油の週間在庫統計でアメリカ国内の原油供給が減少したことから、原油価格が49ドル台を回復し株価をサポートしました。株価の終値はそろって続伸です。ダウは284ドル高の１万7,694ドル。ナスダックは87ポイント上昇し4,779。Ｓ＆Ｐ500は34ポイントプラスの2,070でした。

【世界の株価】

29日の終値

【ＮＹ証券取引所中継】米消費堅調も住宅には注意

解説はノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルの前田秀人氏

－－連日で株価しっかりですね

イギリスのＥＵ離脱を受けた投資家心理の悪化が一巡し、先行したアジアやヨーロッパの株式相場が軒並み上昇、それを引き継ぐ形でアメリカ市場も前日に引き続き続伸となりました。

－－さて今日は個人消費支出や物価指標が発表になりましたよね。

５月の個人消費は前月比で０．４％の増加と４月の１．１％からは減速したものの、ならしてみれば底堅い動きだったと言えそうです。自動車販売は横ばい、一方ガソリンや外食などは増加しました。ＦＲＢが注目する個人消費支出物価指数は前年比０．９％増と前月から低下し、市場予想も下回りました。

－－そして今日は中古住宅販売成約件数もありましたが、これはどう見ましたか。

５月は前月の大幅増加の反動もあり、３．７％のマイナスと市場予想を大きく下回りました。この指標は住宅販売件数の先行指標で、今回の結果だけで住宅市場が鈍化しているとはいえませんが注意が必要です。ＦＲＢは引き続き利上げはデータ次第としていますが、ブレグジットを受けて、週末のＩＳＭ製造業指数の結果などが上振れたとしても、追加利上げが期待が高まるとは考えにくそうです。

【ＮＹ証券取引所中継】低金利が消費に悪影響？

解説はノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルの前田秀人氏

－－本当に市場は落ち着きを取り戻してきている感じですね。

アメリカの長期金利も今日は１．５％を回復してきていますが、過去と比べて依然として低金利の状況で、今後も過去最低水準の１．３８％台をうかがう動きがあるかもしれません。日本やヨーロッパなども金利低下が進んでいます。

－－ただ低金利はメリットもありますよね。

確かにお金を借り入れる時などには有利に働きますが、実は長期的に見るとアメリカの個人消費に悪影響を与えかねないという点で注意が必要です。長期金利が高い場合と低い場合とでは退職後の所得確保のための必要な資金が大きく違ってくるからです。

－－具体的にはどのぐらいなんでしょうか。

例えば実際の投資商品の例で見ますと、長期金利が５％の場合、今３５歳の人が６５歳以降に年４万８千ドル（約５００万円）の所得を確保したいと考えた時に、一括で１７万８千ドル（約１８００万円）を払う必要があります。一方金利が２％に低下すると、約５７００万円に跳ね上がります。これは金利水準が少し極端な例ですが、金利が低下すると退職後の所得確保のために使える手元の資金が減り、消費に回らないと言った事態が起きるかもしれません。

【為替見通し】注目ポイントは「注目はアメリカと中国へ」

解説は三菱東京ＵＦＪ銀行の内田稔氏

－－１０２円台後半ですが、ニューヨーク市場の動きはどうでしたか。

ブレグジットから生じる短期的な市場の混乱が少し沈静化しているので、ドル高・円高共に緩和してクロス円が結構堅調に推移しています。これに支えられてドル円も１０２円台後半で帰ってきました。

－－今日の予想レンジは、１０２．１０円～１０３．３０円です。このまま緊張緩和で円安の流れは続くんでしょうか。

そうですね。若干円安への戻りがあるかもしれないんですが、日本は７月になりますと、これは第一次所得収支というんですが、配当金の集積がものすごく増える時期に入ってきます。従って実需の円買いというのがこの期末の本日あたりから出てくると思いますので、緊張が緩んでもドル円の戻りは鈍いのではないかと予想しています。

－－確かに６月と７月の差を見ると大きくなっていますね。そして注目ポイントは「注目はアメリカと中国へ」、ブレグジットから次のテーマへ移るということですか。

ブレグジットは引き続きテーマではあるんですが、ちょっとしばらく長期戦になりそうですので、その前に関心がアメリカ、中国に移っていくと見ています。特にアメリカについては７月８日の６月分雇用統計で今後の金融政策の展望を見るということになりますし、あとは中国の人民元が足下でちょっと下げ足を速めているんですけども、１０月１日に予定しているＳＤＲ入りの前に規制を緩和する可能性が高まっていますから、こういった規制の緩和・変更で市場がリスクオフにならないか、要注意だと見ています。

－－人民元安がさらに加速する可能性もあるということですね。

そうですね。

【日本株見通し】注目ポイントは「裁定買い残の水準」

解説はＤＺＨフィナンシャルリサーチの東野幸利氏

－－今日の予想レンジは、１５６００～１５８００円です。

欧米株高を受けまして買い先行が予想されますけれども、明日発表の日銀短観や中国の経済指標を前に後場からは伸び悩むと見ています。この先の相場上昇のカギは出遅れ感のある証券・銀行株そして円高で売られた自動車関連株の上昇が必要になると思いますので、そういった意味では１ドル１０３円台が見えてきましたドル円相場にいつも以上に連動性を高めるといったような展開を想定しています。

－－注目ポイントは「裁定買い残の水準」です。

昨日発表されました裁定取引に伴う現物株の買残高が６月２４日時点で８８０３億円ということで、４年半ぶりの水準まで減少しています。日経平均株価がアベノミクス相場の上昇の半値押し程度まで下落する中で、市場全体の売り圧力はかなり和らいでいると言えると思います。またＰＥＲとか配当利回りといった指標面でも割安感が出てきていますので、欧州の政治リスクを中心に不安定になる場面がまだあると思いますけれども、大量の売りで短期間に大きく下げるという状況でもないと見ています。

■【コメンテーター】三菱東京ＵＦＪ銀行の内田稔氏、ＳＭＢＣ信託銀行プレスティアの尾河眞樹氏

・英国・募る不透明感・ポンド安の余波

－－デンマーク、スイスが為替介入。為替をめぐる状況というのはポンドに振らされる展開が続きましたよね。

（内田氏）　「そうですね。ポンド安の受け皿として同じ欧州のスイスフランとかデンマークが買われているんですけれども、一方でドルが全体的には強くなっていますので、逆にドルにペッグされている中東の通貨や香港ドルは通貨高で、切り下げという話が出てくるかもしれませんから、このポンド安によるリバランスというのはしばらく続くと思います。」

－－そういったところがどう波及していくのか、まだまだ不透明なのがすっきりしないですね。

（尾河氏）　「そうですね。よく分からない不透明感というのがマーケットにとって一番マイナスなんですけれども、今回の件は普通イベントがが終わって今後のスケジュールが良きにつけ悪しきにつけ、受け入れていかないといけないですけれども、まだよく分からないですよね。９月以降に交渉が始まるという話だから、この不透明感がしばらく続くのは市場心理には少しましナスかなと思います。」

・今日の経済視点　

（内田氏）　「やはり･･･成長戦略」

異次元緩和をやってきたわけですが、なかなか効果が不明瞭で、ただ一方で財政も公的債務残高が積み上がっていますので、異次元の財政出動やってきたはずですが、それらが機能しないとなると、改めて原点に返って成長戦略というのが結局考えていかなければいけないことだと思います。

－－成長戦略については皆さん耳にタコができるほど口にされているんですけど、どの程度進捗しているのか、その当たりが見えないですね。

見えにくいところがありますね。やはり一つは首都機能を分散化すれば、人・モノ・金の流れが劇的に変わると思いますので、一つ大きな起爆剤になるかなと思います。日本は地震大国でもありますから。

（尾河氏）　「イベントリスクとボラティリティ」

今日は円安の話をさせていただいたんですが、やはりイベントがどんどん続くわけです。今年は多いですから、７月の参院選、１１月の大統領選、これらは基本的にアベノミクス継続で円安の流れ。あるいはクリントン氏が勝ってトランプ氏のようなリスクはないだろう、という見通しはしていますけれども、ブレグジットのようにまさかということが起きるので、やはり気を付けていかないといけないということです。

■特集　年後半の為替は円高？円安？

あすから７月、下半期に入ります。今年も数々の想定外に見舞われ、為替も大きく動きました。年初120円台だったのに先日の100円割れは記憶に新しいところ。年後半、為替は、円安か、円高か、専門家にお聞きします。

解説は三菱東京ＵＦＪ銀行の内田稔氏、ＳＭＢＣ信託銀行プレスティアの尾河眞樹氏。

－－まずは年後半に向けてのお二人のシナリオを出していただきましょう。円高と円安に見事に分かれています。まず尾河さんは年末に向けて円安が進むと見ているんですね。１０７円。

（尾河氏）　これは目先、不透明感で一旦９７円位まで円高が行くこともあるかなと思っているんですが、７月の日銀の追加緩和で一旦円安、その後はまた大統領選や英国のＥＵ脱退宣言などで一旦また円高の可能性があるけれども、年末にかけては徐々に不透明感が晴れて行って、円安ドル高の方向という見方です。

－－ブレグジットを受けまして、やはり為替見通しを修正しましたか。

（尾河氏）　そうですね。直近では１１２～１１３辺りを見ていたんですが、やっぱり今回のことで足下ド～ンと下がってしまいましたので、もう修正せざるをえないという状況ですね。

－－１０７円を目指すという展開の中で、ベースとなるポイントは何でしょうか。

（尾河氏）　基本的なベースとしては私は日銀のマイナス金利によって長期金利がものすごく下がっているので、これが為替に与えるインパクトが若干過小評価されているんじゃないかなと思っている。足下ボラティリティが高まってしまうと、どうしても為替のインパクトの方が大きくなり、金利差って関係ないという話になってしまうんですけど、ボラティリティが徐々に治まってくれば、金利差に徐々に目が向いていくという見方です。

－－そうなるとどういう動きが出てくるのか、マネーは外貨へということなんですけど、その動きを見ていきましょうか。

（尾河氏）　一般投資家も個人も徐々にリスクを取らざるをえない状況になってくる。運用していくにあたっても外貨投資ということが必要になってくるだろう。

（フリップ２）

（尾河氏）　これは個人のほうですが、個人の外貨投資はまだまだ全体の金融資産で見れば２．４％ぐらいで非常に小さいですが、それでも外貨の部分が増えているんですね。それは円建てで買える投資信託で中身が外貨モノになっているというのが主流だったんですが、今後は徐々に外貨預金とか海外証券投資なども徐々に増えていく可能性が高い。

－－それによって結局、円を売ってドルを買うという円安の効果がベースに出てくるだろうということなんですね。日銀の緩和の効果が出てくるだろうと･･･。一方、内田さんはどうでしょうか。内田さんもブレグジットを受けて修正しましたね。

（フリップ３）

（内田氏）　シナリオは円高なんですが、水準調整は不可避ということで、下方修正を予定しています。

－－そして動きとしては、これは（８月ごろちょっと上がっているのは）尾河さんと同じで、日銀の緩和期待ですかね。

（内田氏）　そうですね。目先は緊張の緩和で、円高の反動であるとか、日銀の追加緩和期待などで、若干上がるときがあるかもしれないと見ているんですが、ただ基調としてはドル安円高を予想しています。

－－年後半から下がっていきますけれども、この要因は何でしょうか。

（内田氏）　ここまでのドル安円高というのは主に円高要因、日本側のデフレ脱却に対する期待感が後退して、円の実質金利が上がってしまうという円高が原動力だったんですが、５月あたりからアメリカは本当に利上げできるのかというドル安に軸足が移ってきていると見ています。

－－そしてそれによって日本の期待インフレ率が低下をします。それによって日米の金利差がここで･･･

（フリップ４）

（内田氏）　そうですね。２０１２年以降日本の期待インフレがずっと上がりまして、これが株高円安の原動力だったんですが、昨年以降急激に低下して円高をもたらしていた。しかし今年の４～５月ぐらいに一旦底を打って反発していますので、本来ならば円高は落ち着いてもよかったんです。ところが４月以降はアメリカサイドの連続利上げに対するシナリオが揺らぎ始めていて、今度はアメリカの名目金利が少し下がってきていて、これが今の足下のドル安円高の大きな要因になっています。

－－結局アメリカの金融政策の方向性に注目が集まるわけですね。過去にもそういう局面がありました。これはアメリカで前回の引き締め局面のところ、ピンクのところですが、引き締めにもかかわらず、為替はドル安になっている。

（フリップ５）

（内田氏）　そうですね。前回、１７回連続で利上げをした局面で、アメリカドルは全面安になっています。当時は周りの国も利上げをしていたので、いわゆる金融政策の格差というのがあまりなかった。その時に経常赤字が重しとなってしまった。ここから先は日本やＥＣＢは緩和姿勢を維持するんでしょうけれども、アメリカもそんなに利上げができないんだとすると、金融格差がだいぶ縮小してしまって、経常赤字が効いてきてしまうということで、ドル安と見ています。

－－金融政策が同じ方向の場合というのは、経常赤字に注目が行ってしまって、ドルが売られてしまうという流れですね。さて円高派の内田さん、円安派の尾河さんということで、続いては非常に為替に影響を与えます日米金利差、追加緩和があるかどうか、利上げがあるかないか。尾河さん、まずアメリカをどう見ますか。

（尾河氏）　１２月に一回利上げをする可能性があるかなと思っています。

（フリップ６）

－－現在、市場の予想はどんどん回数が減ってきまして、１２月でもようやく８．６％ぐらいです。

（尾河氏）　そうですね、織り込みとしてはほとんど年内無しということですね。だけどここまで利上げの期待が後退してしまっているわけですから、９月までに織り込ませていくのは非常に難しいだろうということで、９月の利上げはもうなくなったと思いますけれども、１２月に１回はできるんじゃないかと思います。

－－できると見るその根拠は何でしょうか。ですから尾河さんは年後半に円安になると見ているんですね。

（尾河氏）　アメリカの経済は直近でＦＯＭＣメンバーが年内２回利上げ、３回利上げという意見が多かったですけれども、そのくらい温まってきているというか、良い状態だったと思うんですね。これがブレグジットによって大きく変わるのかというとその可能性は低いだろうと思うんです。

（フリップ７）

このグラフは各国のＧＤＰなんですけれども、例えばユーロ圏（グリーンの線）は２０１１年の年末から景気後退に入っているんですが、これはユーロ圏の債務問題が影響していて、非常に景気後退になったんですが、イギリスもある程度それに引っ張られている。だけどアメリカ（ブルーの線）はほとんど影響を受けていないんですね。だからそもそも欧州経済とアメリカの経済の関連性というのは低いのではないか。今回もしイギリスが離脱して景気後退に入るとしても、それが実際に起こるのは２年後であって、今年のアメリカの金融政策には影響はない。

－－そうすると対する円高派の内田さんとしては利上げの可能性をどう見ているのかというと･･･

（内田氏）　かなり難しいと見ています。年内はないと予想しています。

－－円高円安の方向性はここが違うわけですよね。何故でしょうか。

（フリップ８）

（内田氏）　アメリカは確かに欧州からの影響はそんなに受けないかもしれないが、今回の景気回復というのは２００９年７月から始まって、もう８年目に入るという状況です。労働市場情勢指数という非常に景気との関係性が深い指標が既に５ヶ月続けてマイナスになっている通り、経済については勢いがそろそろピークアウトしている可能性が高い。アメリカは時間が経てば利上げがやりやすくなるというよりは、むしろ時間がたつほど利上げがやりにくくなってくるときに差し掛かっていて、結局、利上げできないのではないか。もし利上げできないとすると、先ほど申し上げた経常赤字が効いてしまうので、ドルには下押し圧力が加わってくると予想しています。

－－尾河さん、今の内田さんの意見はどう思われますか。

（尾河氏）　景気循環的にアメリカが景気後退に入るのは来年後半ぐらいと、私のほうはちょっと後ろなんです。まだ手前は大丈夫じゃないかという見方で、そこが違うんだと思います。

－－なるほど。それからさっきのお話で言いますと、尾河さんはフローの部分、それから（内田さんは）ファンダメンタルズの部分、ここの見方の違いというのがあるわけですね。でも根底は同じで、どっちが強く出るか、ということですね。さてそして追加緩和については、内田さん。

（内田氏）　円高が進むと７月の追加緩和の可能性が高まってくると見ている。ただまだマイナス金利政策の影響や今回のブレグジットの影響などを見極めて、１０月以降まで温存するのではないかと予想しています。

－－尾河さんは･･･

（尾河氏）　私は７月の可能性がむしろ高まっていると思います。円高株安で動かざるをえないと思います。

－－ということでお二人の考え方をまとめました。

（フリップ９）

見立てとしてはアメリカの（内田）利上げは年内無し、（尾河）１２月。追加緩和の時期に違いがあるということで、ドル円の方向性も（内田）９５円、円高（尾河）１０７円、円安となっています。もしこのシナリオが崩れるとしたら何でしょうか。

（内田氏）　米中を中心に世界経済が良くなるという明るい雰囲気とアメリカの利上げが重なると、その時は円安に振れやすくなってくると見ています。

（尾河氏）　イギリスと欧州の状況がもっと混沌としてきて、各国の外貨準備、イギリスポンドやユーロから円にシフトする、そういうしわ寄せが円に来ていしまう場合の円高ということですね。

■今日の予定

５月鉱工業生産指数

５月自動車生産・輸出実績

６月為替介入実績

ユーロ圏６月消費者物価

米６月シカゴＰＭＩ

■ニュース

イギリス抜きのＥＵ会議 改革を議論

イギリスのＥＵ離脱（＝ブレグジット）を受けて、ベルギーのブリュッセルではイギリスを除く27ヵ国が首脳会談を開きました。一層の団結を確認した上で、今後のＥＵ改革について議論を進める方針です。

《中継 ： 豊島晋作記者》

第２、第３の離脱は防げるのか。英国が姿を消したＥＵが事実上スタートした。今回の首脳会議はＥＵの歴史上初めて英国抜きで開かれた。各国ともＥＵに反対する勢力を抱える中、一層の団結を確認したうえで、次の出ないよう今後必要なＥＵ改革を議論していくことで一致した。また離脱後も、ＥＵ単一市場へのアクセスを求める英国を強く牽制した。ＥＵのトゥスク大統領は「ＥＵの単一市場にアクセスしたいなら、移動の自由などＥＵが掲げる自由を認めることが必要だ。これは明確な方針だ。」と述べた。英国のＥＵ離脱派が目指す移民の制限などは認められないというわけだ。ＥＵは今回、英国にいいとこ取りさせない姿勢を明確に示した。一方、英国のキャメロン首相はロンドンで、ＥＵ市場へのつながりを確保し国内産業を守ることが重要だと強調した。

《英国／キャメロン首相》

「間違いなく経済は厳しい状況を迎える。英国にとってベストな条件を引き出さなければいけない。それはＥＵの単一市場へのアクセスを確保することだ。ＧＭ、日産、トヨタなどはそのために英国に投資しているからだ。」

英国とＥＵは離脱交渉を９月以降に交渉を始めることで合意したが、思惑はすれ違ったままで交渉は難航必至だ。

「スコットランド残留」に波紋

イギリスを構成する４つの地域の１つスコットランドが、ＥＵ残留を図る動きを加速させ、波紋が広がっています。スコットランド行政府のスタージョン首相は29日、ブリュッセルのＥＵ本部でヨーロッパ議会のシュルツ議長などと会談し、ＥＵにとどまる方策について意見を交換しました。しかしこうした動きに対しスペインのラホイ首相が、「スコットランドとのいかなる交渉にも反対する」と述べたほか、フランスのオランド大統領も「交渉相手はあくまでイギリスだ」とするなど、スコットランドのＥＵ残留に否定的な見解を示しています。

「ＥＣＢ 金融緩和急がず」

ＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行は、恐れていたほどには市場が混乱しなかったとして金融緩和を急いではいないことが、複数の関係者の話で分かりました。ロイター通信が伝えたものです。ただ、相場が持ち直した要因の一つは、ＥＣＢによる景気刺激策への期待があったためとの見方もあり、今後の相場の動きが注目されます。

デンマーク 770億円相当 為替介入か

ブレグジットによる為替変動を受け、デンマークが50億クローネ、およそ770億円相当の為替介入に踏み切ったもようです。これは、北欧最大の銀行、ノルデアの推計で明らかになったものです。ブレグジット決定による質への逃避で、クローネが対ユーロでおよそ10年ぶりの高値まで上昇したことを受けたものとみられます。

エコノミスト７割「英景気後退へ」

ブレグジットを受けてエコノミストの７割が、イギリスは、遅くとも来年には景気後退入りすると予想していることが、ブルームバーグの調査で分かりました。エコノミスト35人に調査したもので、このうち過半数が、イングランド銀行は来月から９月までに利下げすると予測しました。一方、格付け会社フィッチ・レーティングスは、イギリスへの投資は来年５％減少するとの見通しを示しました。

ソニー ロボ事業再び

ソニーは、ＡＩ＝人工知能を搭載した家庭用ロボット事業に再び参入すると明らかにしました。これは、平井一夫社長がきのうの経営方針説明会で、明らかにしたものです。事業化の時期は未定ですが、５月に出資したアメリカのＡＩベンチャーと共同で既に開発を進めており、ゲームや半導体に次ぐ事業の柱に育てたい考えです。ソニーはかつて犬型ロボットの「ＡＩＢＯ」を手がけていましたが、2006年に生産終了し、事業から撤退していました。

タカタ 株売却で資金

エアバッグのリコールによる多額の費用負担が懸念されるタカタは持ち合い株の６割を今年３月期に売却したことが有価証券報告書で分かりました。凸版印刷や東レ、三井物産の株式をすべて売却し、自動車メーカーのホンダの保有株式は223万株から99万株へと大幅に減らしました。売却益はおよそ38億円です。

自爆テロ 死者41人に

トルコ最大の都市イスタンブールにあるアタチュルク国際空港で28日に起きた自爆テロについてトルコ政府は死者が41人、負傷者は239人になったと明らかにしました。捜査当局は、空港の監視カメラを分析するなど実行犯３人の特定を急いでいます。犯行声明は出ていませんがトルコのユルドゥルム首相は中東の過激派組織「イスラム国」による犯行の可能性が高いと指摘しました。

小池氏 出馬宣言で波紋

自民党の小池百合子元防衛大臣が、東京都知事選に出馬する意向を表明したことに対して自民党内では反発が広がっています。「崖から飛び降りるつもりで、その覚悟で挑戦したい」小池氏は、このように述べ、自民党の支持を得た形で、都知事選に出馬したい考えを表明しました。ただ、自民党の東京都連は、政治資金問題の指摘を受ける可能性が低い、国会議員以外の候補を擁立する方針を固めていて、小池氏の突然の出馬表明には、反発が広がっています。東京都連会長を務める石原経済再生担当大臣は、きのう、擁立論が高まっている総務省の前の事務次官、桜井俊氏と会い、出馬を直接要請しました。しかし、桜井氏は、「家族に迷惑をかける」として、出馬を固辞する考えを改めて伝えたということです。一方、民進党東京都連も小池氏の出馬表明を受けて緊急会合を開きました。会合では、江田代表代行や長島昭久議員などの名前が挙がりましたが決定には至りませんでした。

パトカーがバスと衝突

横浜市瀬谷区できのうサイレンを鳴らしたパトカーが赤信号の交差点に進入し青信号を直進してきた18歳の高校生が運転する車と衝突しました。衝突のはずみで、パトカーは乗客17人を乗せた路線バスにぶつかりました。事故で18歳の高校生が軽いけがをし、路線バスはフロントガラスが破損しましたがバスの乗客と運転手、パトカーを運転していた警察官３人にけがはありませんでした。

■日経朝特急

①女性・シニア、働く人の５割

国勢調査の一部を抜き出した速報集計で、就業者全体に占める女性と６５歳以上の高齢者の割合が初めて５割を超えたことがわかった。労働力人口の６０００万人割れが目前に迫るなか、女性とシニア層が働き手として存在感を高めている。

②高齢化社会一段と

初めて全ての都道府県で６５歳以上の高齢者の割合が１５歳未満の子どもの割合を上回った。総人口に占める高齢者の割合は２６．７％に達し、日本が世界で最も高い水準となっている。

③ＭＲＪ量産工場・来月稼働

国内初のジェット旅客機ＭＲＪの量産工場が来月上旬稼働する。三菱航空機は来年からは月１機程度のペースで生産する予定だ。初号機については国内の型式承認を取得し、２０１８年半ばに納入する見通しだ。

■日刊モーサテジャーナル

①米トランプ氏の経済政策、反グローバリズム鮮明に（ニューヨークタイムズ）

米大統領選、共和党のドナルド・トランプ氏が２８日に発表した経済政策のなかで、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）やＴＰＰなどを猛烈に批判したことに注目し、「グローバリズム脱却の道を鮮明にした」と報じている。かつて製造業が栄えていたペンシルベニア州の鉄のリサイクル工場で演説したトランプ氏は、「ＮＡＦＴＡは再交渉なければ無効に、ＴＰＰにいたっては再交渉なしで完全に拒否する姿勢」を表明。グローバリズムは富裕層に恩恵をもたらしただけで、製鉄業など多くのアメリカ人労働者を苦しめている」と主張し、関税を元に政府の歳入を確保する方針を示した。ただ記事は、トランプ氏の経済政策はノスタルジアに過ぎないとし、アメリカ経済の過去数十年の歩みに逆行することになると批判している。そしてつい先ほどＮＡＦＴＡを構成する米国とカナダ、メキシコの３首脳が共同記者会見し、トランプへ反論として、ＮＡＦＴＡの意義を改めて強調した。オバマ大統領は「貿易協定から撤退し、国内市場だけに焦点を当てるのは誤りだ。人々の利益になる国際的枠組みを作るため努力を続ける。」と述べた。

②ブレグジットで不動産価格下落、狙う中国人（ウォールストリートジャーナル）

ブレグジットで英国を含めヨーロッパの不動産業界にも激震が走っている、と報道。外国企業が拠点の移動を進めていることもあり、今後１８ヶ月でロンドンの商業不動産価格は最大２０％下がるという見方を伝えている。一方、一部の中国人はロンドンの不動産価格の下落を「バーゲン」ととらえて、絶好の買いのチャンスを狙っているそうだ。上海に拠点をもつ不動産のウェブサイトによると、イギリスの不動産について問い合わせをしてきた中国人の数が先週は前の週の倍に膨らんだという。ポンドが対人民元でも急落していることに加え、長期的にロンドンは安全な投資先と見ているということだ。

③米国のジムがオフィスに（ウォールストリートジャーナル）

米国では運動と仕事を両立できる設備を整えたジムが増えている。ジムがオフィスと一体化してきている。これまではスターバックスなどが会社の外の仕事場として使われてきたが、いまは多くのジムがデスクやＷｉ－Ｆｉ設備、無料でコーヒー提供など、まさにオフィス作りに力を入れている。