■マーケット
ＮＴＴドコモ イスラエルのベンチャー企業に出資
きょうＮＴＴドコモの100％子会社であるＮＴＴドコモ・ベンチャーズはイスラエルのベンチャー企業サンデースカイに出資をすることを発表しました。サンデースカイはインターネットの動画広告を手掛ける会社です。今回ＮＴＴドコモとの協業で、性別や閲覧履歴をもとに利用者にあわせて内容を変えた広告動画を、広告をクリックした数秒後には流すシステムを開発しました。企業やその企業が立ち上げた投資会社によるベンチャー企業への投資は2013年以降急増していて今後も拡大が見込まれています。ＮＴＴドコモ・ベンチャーズの栄藤稔社長は「ＮＴＴグループの投資会社として安心や安全という分野も見ていきたい。セキュリティやヘルスケア、教育といった地道な投資もやっていきたい」と話しました。
《ＮＴＴドコモ／吉澤和弘副社長》
「スタートアップとお互いの強いアセットを足し算して新しいアイデアやサービスを想像していく。」
《ＮＴＴドコモマーケティング部／日向達部長》
「自分専用に作られたものと分かると訴求力を高めることにつながる。」
米雇用統計が予想外の悪化、雇用3.8万人増に鈍化
米国で発表された５月の雇用統計は非常に弱い内容で市場に衝撃が走りました。非農業部門の雇用者数は前月比3万8000人増で、市場予想の16万人を大きく割り込みました。これは2010年９月以来の低水準のネガティブサプライズとなりました。３月、４月も下方修正され雇用拡大の目安とされる２０万人を３か月連続で下回りました。そして雇用統計の発表直後から急激なドル安円高が進んでいます。現在は１ドル＝１０６円９０銭台と２円近く円高が進んでいます。
《ウェルズ・ファーゴ／マーク・ヴィトナー氏》
「大きなサプライズだ。通信大手ベライゾンのストライキの影響や建設関連の減少は予想していたが、それはせいぜい５万人で今回の数字は説明がつかない。９月の可能性はあるが、６月と７月の利上げはないだろう。」
この結果を受けて、市場が予想する米国の６月利上げの確率が発表前の２１％から４％に急低下しました。６日にはＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のイエレン議長の講演が予定されていますが、数か月以内に利上げもありうると発言していただけに、雇用の減速で金融政策の舵取りはさらに難しくなったと言えます。
中継担当：ＮＹ支局平井裕子記者
■【コメンテーター】木下智夫氏（野村証券チーフ・マーケット・エコノミスト）
・建設ラッシュのアパート・立地・競合など見極め必要
「日本の新設の住宅着工の中で一番多いのがアパートをはじめとする貸家で、４月の段階で年率４３万戸と１年前よりも１６％多い。金融機関が積極的にローンを組むようになったという事が一番大きな背景だ。ただもともと日本では住宅着工が全体で９０万戸あるが、それに対して世帯の伸びが毎年約４０万戸程度なので、どうしても空き家が増えやすくなる傾向だ。今後５年、１０年先は少子化によって世帯数も減り始める。ということは、これまで以上にアパートの需給関係が緩んでくる。そういった状況なので金融機関としてはこれまでよりしっかりと与信管理をする必要があるし、建てる側も立地などの様々な条件をよく考えて立てていく必要がある。」
・米国雇用・主要魚種で軒並減少・予想外の失速をどう読む
－－３．８万人という数字を見た時に私たちも本当に驚いたが、どうしてこんな数字が出たのでしょうか。
今日の雇用統計の特徴は主要産業の多くで雇用が減少してしまったことである。建設業、製造業、卸売業でも前月に比べて雇用が減ってしまった。やはり設備投資はもともと弱めだったが、製造業もさほど強くない状況が反映されたのではないか。米国経済の減速を表しているもと言えるが、その一方で消費関連のマインドの指数などは結構上がっていて、企業活動を示すＩＳＭ指数なども比較的に堅調なので、全体的に減速しているとは言い切れない。ですので５月の数字は弱かったんですが、６月の雇用統計の数字がまた戻ってくれば、ＦＲＢが７月に利上げする可能性も出てくるのではないかと思う。
－－失業率は下がっているんですね。
これは労働市場のタイト化を意味するので、これだけを見れば、これまでの状況が続いていると一面では言えると思う。
・法人税率・さらに引き下げを
【質問】景気減速を止める打開策としてズバリ政府は何を行うべきですか？（福岡ツヨシさん・LINE）
「景気は腰折れをしているような状況にはないと思うが、ちょっとした変動ですぐにマイナスに陥ってしまう状況が続いているのは確かだ。こういったところを改善していくには、成長力自体を底上げていくことがとても重要で、そのためには成長戦略や規制緩和をしていく必要があるが、法人実効税率を２０％くらいまで大幅に引き下げ、相当に海外からの投資を呼び込むことができる。最近はどこの国もどんどん海外へ出ていくわけですが、日本の場合は非常に受け取りが少ない。そういうところを改善するのが法人税率の引き下げであると思う。１７％のシンガポールなどもあるが、日本には税率以外の魅力もたくさんあるので、そういったことと絡め手で攻めていけば２０％でも勝てる。」
■ニュース
アパート空き室率 急上昇のワケ
アパートの空室率が35パーセントを超える神奈川県。街のあちこちで目につくのは空室の看板。そして新築や建設中のアパート。なぜ新築アパートがたくさん建設されているのか。原因は去年実施された相続税の増税。相続税がかからない基礎控除額が大きく引き下げられたのです。アパートなど土地も相続税の対象なので節税のために、アパートを建てる人が急激に増えました。その結果アパートの建設ラッシュが起きて、需要を大きく上回る供給過多となり、空室率を上げているのです。専門家は「節税対策になる」という安易な発想だけで、アパート経営に乗り出すことに警鐘を鳴らします。
【アパート空室率・急上昇のワケ】
２０１２年からの首都圏のアパートの空室率（埼玉県、千葉県、東京２３区、２３区外、神奈川県）を見ると、２０１５年春以降、東京都や神奈川県、千葉県で空室率が急上昇している。特に神奈川県は今年３月に３５％を超えた。背景には何があるのか取材した。
【なぜ“アパートの空き室”が急増！？その意外な理由とは】
アパートの空室率が３５％を超える神奈川県。相模原市を取材すると、交通の便も良く都心へ通勤する人が多く住む街だが、住宅街では空室の看板や新築や建設中のアパートが目立つ。原因は去年実施された相続税の増税（基礎控除額の大幅な引き下げ）。土地も相続税の対象の為、節税の為にアパートを建てる人が急激に増えた。その結果、アパートの建設ラッシュが起きて需要を大きく上回る供給過多となり、空室率を上げている。
東京都町田市でアパート経営をしている島崎武さん。最近は近所にアパートが次々と建設され、今後のアパート経営に不安を感じている。入居者が引っ越してしまうと次の入居者を見つけるのが難しく、家賃を下げる事も考えている。
《タス（不動産鑑定業者）の藤井和之氏》によると･･･
アパートの建設ラッシュについて、金融機関の貸し出しが活発になっているため、今後もますます増えてくる可能性はあると予測する。相続税対策を考える人は金融機関からの借り入れでアパートを建てる事が多い一方で、金融機関にとっても個人の住宅ローンよりも金利が高い事から貸し出しに積極的だという。藤井氏は節税対策になるとの安易な発想だけでアパート経営に乗り出す事に警鐘を鳴らした。
《藤井氏》「今は創造区勢対策ということで建てている人が多いが、１０年後、２０年後になった時、かなり厳しい状況になる可能性がある。」
狙いは？ “イメージ”を打ち破るゴルフ大会
往年のプロが参加する日本プロゴルフグランドシニア選手権が開かれました。この大会は入場が無料で、Ｂ級グルメ店が並びます。ここでも一品無料です。さらにプロゴルファーによる解説を聞けたり、ゴルフレッスンを受けられたり、無料のサービスがたくさんあります。これを仕掛けたのがゴルフ用品販売のゴルフパートナーです。ゴルフ人口が激減する中、なんとかゴルフに目を向けてもらおうといろいろな仕掛けをしています。出店戦略も変更、これまでは専門の路面店が主流でしたが、初心者にはやや入りにくいため、ショッピングモール内の、総合スポーツ店の一角に店を出しています。さらに、店内の商品のほとんどを占めるのは、なんと中古品。価格が高い新品ではなく、安い中古品を前面に出すことで、ゴルフの敷居の高さを変えていこうとしています。
【狙いは？“イメージ”を打ち破るゴルフ大会】
ゴルフには根強い愛好家がいる一方で、試合は静かに観戦をしなくてはならないなどお堅いイメージもある。そんなゴルフのイメージを打ち破る変わった大会が開かれた。
【ピクニック気分で楽しめる！？ゴルフ場に“屋台がズラリ”】
賞金総額１０００万円、往年の名選手が登場する日本プロゴルフグランドゴールドシニア選手権の会場に多くの人が詰めかけた。プロゴルファーのプレーを間近に見る事が出来るにも関わらず入場料は無料、イヤホンを通して試合中のプロの仕草や心情など、プロゴルファーの解説を聞けるサービスも行われた。さらにその横では富士宮やきそばや焼きモツ丼などＢ級グルメの屋台が並び、１品無料で食べられる。格式の高いゴルフの試合では異例のことだ。この屋台付きのプロゴルフ選手権を去年から始めたところ、土曜日には家族連れで賑わい、前年の１．５倍の客が集まった。また会場に訪れた人を対象にしたプロゴルファーによる初心者向け無料レッスンも行われる。至れり尽くせりのサービスだ。このサービスを仕掛けたのがゴルフ用品販売のゴルフパートナーだ。背景にあるのは止まらないゴルフ人口の減少（日本生産性本部「レジャー白書」）で、ゴルフ場に足を運んでもらい試合観戦を通してゴルフの魅力に気付いてもらうのが狙いである。ゴルフパートナーの石田純哉社長は、何でも無料にする大盤振る舞いは、長期的な先行投資だと話した。
《ゴルフパートナー／石田純哉社長》
「このイベントだけで数千万円の投資をしている。投資が返っているには５年、１０年かかる。ここ２、３年は団塊の世代のゴルフ引退があるのでどうにか増やしたい。」
【新品よりも“お古”が優先！？ゴルフ用品店が大変貌】
どうやってゴルフ人口を増やしていくのか。野球用品やテニス用品などを置く総合スポーツショップの一角に、ゴルフ用品のコーナーがあった。ここれまでのゴルフ用品の店舗といえば路面の専門店が主流で、初心者にはやや入りにくいイメージだった。しかし様々なスポーツ用品を揃える複合店に店を出す事でスポーツ愛好家の目に触れる機会を増やし、ゴルフの認知度を高めようとしている。さらに購入しやすい中古のクラブを通路に面した一等地に配置しメインとして売り込む事で、ゴルフへの敷居を下げようとしている。またこれからゴルフを始めたいという初心者の客には数千円の中古のゴルフクラブを１本無料でプレゼントする。これまでに約５万５０００人に配布したところ、その半数が新たなクラブやゴルフグッズを購入した。その客単価は約２万５０００円で、先行投資に対し十分な効果が出ている。ゴルフパートナー・迫田博史執行役員は「ゴルフ業界は殿様商売をしていた。ゴルフの楽しさを伝えていかないとゴルファーの減少は止められない」と話した。
米ＮＹで超大型不動産開発
アメリカの歴史上、民間事業としては最大規模の不動産開発といわれる「ハドソン・ヤード」。バッグブランドのコーチなどが入る１棟目のビルが完成、その内部が公開された。11ヘクタールの敷地に高層オフィスビルや高級デパート、タワーマンションが建設されるこのプロジェクトの総工費は250億ドル（約２兆7,000億円）。日本の六本木ヒルズの約10倍にもなる。列車の操車場の上に建設するという、斬新なアイディアが特徴だ。米・不動産開発大手のリレイテッド主導の下、日本の三井不動産もプロジェクトに参加。地下２階、地上51階建てのオフィスビルの開発に加わっている。
【ニッポン企業も参入！米国市場最大規模の開発】
５２階建て２７３ｍの超大型オフィスビル。米国の歴史上、民間事業としては最大規模の不動産開発と言われるハドソンヤードの一角に１棟目のビルが完成し今週、報道陣に公開された。このビルにバッグブランドのコーチなどが本社を移転し、完成と共に入居を始めた。
プロジェクト全体の総工費は２５０億ドル（約２兆７０００億円）と六本木ヒルズの約１０倍に当たる規模だ。１１ヘクタールもの敷地には５棟の高層オフィスビルのほか高級デパートが入る商業施設やタワーマンションなどが建設される。この事業の特徴の１つが列車の操車場の上に建設するという斬新なアイデアだ。建設を主導するのは米国の不動産開発大手のリレイテッドで、カナダの不動産投資会社の他に三井不動産もこのプロジェクトに参加している。三井不動産が開発に加わっているのは地下２階地上５１階建てのオフィスビルで２０１８年完成予定だ。２週間に１フロアのペースで建設が進み、現在７階部分までできている。為替の変動などリスクが高いとも考えられる米国での不動産投資だが、将来的に長期間利益を確保する為にはニューヨークの様な国際的な大都市での投資は欠かせないという。
《三井不動産アメリカプレジデント／山岡薫氏》
「短期的に、需要があるから投資する、無いから引き上げる、ということではない。為替や金利、経済動向を見ているが、基本的には継続してマーケットを観察して投資していきいと思っている。」
（中継）ニューヨーク５番街《ニューヨーク支局：影山秀伸記者の報告》
【米国・ニューヨーク不動産・中国勢も熱視線】
ハドソンヤードの開発にはカナダや日本などの海外マネーが入っているとの事だが、最近のニューヨークではチャイナマネーの動きも目立っている
中国の保険大手がニューヨークの老舗ホテル・ウォルドルフアストリアを買収した事が話題になったが、ハドソンヤードの開発を主導する米国のリレイテッドも超高層のタワーマンションを中国企業に売却した。
《リレイテッド／ジェイ・クロス氏》
「ＮＹにマネーが流れ込んでいるのは安全な投資先と考えられているからだ。アメリカはもちろん中国、日本、ドイツ、中東などの投資家と組んでいる。」
また超大型の物件だけではなくニューヨークの商業地としては比較的狭い土地にも所有者として中国系企業の名前が記されている。ニューヨークではこうしたケースが増えていて、チャイナマネーによる不動産の買収が増えている事が分かる。
【米国・大統領選で“新たなリスク”も？】
これまで米国の不動産価格はかなり上昇してきているため下落するリスクも徐々に高まっている。さらに今、大統領選の行方が新たなリスクとして注目され始めている。共和党・トランプ候補は関税の引き上げなど保護主義的な政策を訴えているが、もしこうした政策が現実に実行されれば海外勢にとっては大きな痛手となる。海外勢が稼ぐ利益が減るという事は海外からの投資マネーが減る事でもあり、「米国経済にとってマイナスになってしまうのでは」との懸念の声も聞かれる。
三井不動産 日本橋を最先端医薬品分野の拠点に
三井不動産はきょう東京の日本橋に最先端の医薬品分野で産官学が交流するための施設を開設しました。日本は再生医療など生命科学の分野で基礎研究のレベルが高いものの実用化では遅れていると指摘されています。三井不動産は交流の場を提供することで産官学での連携を後押しする考えです。
《植田俊常務執行役員》
「日本の産業の成長を待っていられない。自分達から仕掛けて新たな産業をより力強くしたい。」
日本橋は医薬品メーカーの本社が集まっているため、関連する大学の拠点や研究機関が集積し始めていて、三井不動産はベンチャー向けオフィスを開設するなど、今後も国内外から企業を誘致していく考えです。
安倍総理「富士山会合」で 「危機回避へ あらゆる手段」
安倍総理大臣は日本経済研究センターと日本国際問題研究所が共催する日米交流事業、「富士山会合」で挨拶し、消費税増税を２年半延期する理由について改めて説明しました。安倍総理は、世界経済が新たな危機に陥ることを避けるため、財政出動などあらゆる手段をとる必要があり、その一環として消費税増税の延期を判断したと強調しました。一方、自民党はきょう、来月の参院選に向けた公約を取りまとめました。消費税増税の延期で社会保障の財源をどう確保するかが注目される中、「赤字国債に頼ることなく社会保障を充実させる」と明記しました。
シンガポール アジア安全保障会議 開幕
アジア太平洋地域を中心とした各国の国防相や軍関係者が参加するアジア安全保障会議がシンガポールできょうから３日間の日程で始まりました。南シナ海で中国による軍事拠点化が進み緊張が高まる中、中谷防衛大臣など各国の代表がどのような意見を交換するかが注目されます。また、北朝鮮による核・ミサイル開発問題などが議題になる見通しです。
東京のタクシー 来年春にも初乗り400円台に
東京のタクシー初乗り運賃が来年春にも400円台へ引き下げられることが明らかになりました。初乗り運賃の引き下げを国に申請したタクシー会社の保有台数の合計が、きょう国交省が改定の審査を始める７割を超えたためです。初乗りの距離1.059キロで410円となるのが有力とみられ、国土交通省は今後正式な運賃改定の手続きに入ります。
熊本地震 “企業”ならではの支援とは？
東京都内で３日、熊本地震を支援する「日本財団」の主催の企業向け説明会が開かれました。支援を検討する企業向けの相談会などが開かれ、約50社が参加しました。日本財団は、義援金やボランティアだけではなく、企業の“本業”を生かした支援が重要だと指摘しました。本業で支援する動きは、食品などを中心に広がっています。東京都内にある野菜ジュースなどを販売するこちらの店は、熊本県産のニンジンやトマトを使用したジュース１本に付き10円を熊本に寄付する仕組みを始めました。食品のネット通販を手掛けるオイシックスでは、これまでも熊本県産の野菜などを扱っていましたが、震災後に熊本産のものをまとめたページを開設、売り上げが４割以上増加しました。本業を生かしながら、継続的な支援となる仕組みをどうつくるかが重要だといいます。
日本ワインが一堂に！
国産ワインの中でも国産ブドウを使って国内で醸造したワインを「日本ワイン」と呼ぶそうです。その日本ワインが企業の垣根を越えて一堂に会するイベントが東京都内で始まりました。「日本ワイン祭」は、北海道から大分県までの51のワイナリーが、あわせて１万本のワインを持ち寄り、１杯300円から提供します。先日開催された伊勢志摩サミットで振る舞われたものと同じワインも味わうことができます。日本ワインの市場はここ５年で売り上げを30％程度伸ばしていて、こうした企業の垣根を越えた取り組みでさらなる知名度と売り上げアップを狙います。
《メルシャン／横山清社長》
「全体の４％とシェアは小さいが、いい作り手がいいワインを作っている。」
《サントリーワインインターナショナル／山崎雄嗣社長》
「アジアに日本ワインを広げていきたい。」
■【ＴＨＥ行列】ずっしりもっちりのパン
東京、浅草の雷門から500メートルほど離れた所にある老舗ベーカリー「ペリカン」。土曜日には多い時で30人ほどの行列ができる。この店では60年ほど前に菓子パンづくりをやめ、食パンとロールパンだけで勝負している。その理由は戦後、浅草に次々とオープンしたベーカリーとの差別化。パンそのものの味で勝負しようと言うのだ。そのパンの生地は、あまり膨らませず焼き上げるため、中がぎゅっと詰まっている。実際にスーパーで買ったパンと比べても重い。さらに生地には強い弾力がある。毎日の気温などを見ながら、配合する素材の量を微調整し、職人が絶妙な力加減で成形することで、強い弾力の生地は生まれていた。こうして「ペリカン」特有のずっしりして、もっちりしたパンができる。浅草を中心に50の飲食店が「ペリカン」のパンを使いパンを目当てに来る客も多い。「ペリカン」の渡辺陸店長は「変わらずにこの味で客を喜ばせたい」と言う。
■【トレたま】色で伝える植木鉢
土の湿り具合によって表面の色が変化する植木鉢、土に水が浸透し鉢まで浸透すると模様が現れる。色や模様は鉢によって異なるのですべて１点もの。
《空間デザイナー／吉添祐人さん》
「コンクリートの植木鉢に水のあとが現れるのに気づいて、水やりの基準にしていたことがきっかけだ。」
コンクリート作った植木鉢に色を塗り、その上から湿ると透明になる特殊インクでコーティング。植物が喉がかれて水が欲しい時に気付いてもらえ、水の調質具合をコントロールできる植木鉢で長く植物と付き合えたらいい、と吉添さんは語る。水が鉢に浸透するほどインクが透明になり模様がはっきり見える。来年初めの商品化を目指す。
【商品名】プランツスキン
【商品の特徴】土の湿り具体によって表面の色が変わる植木鉢
【開発者】吉添裕人
【価格】未定
【発売日】未定
【トレたまキャスター】相内優香
こちらは２０１６年の実質ＧＤＰ成長率は３月時点よりも上方修正、そして物価も僅かですけども上方修正。ただ市場はもう少し先についてももっと上げるのではないかと期待しました。
