■マーケット
ＥＣＢドラギ総裁「各国の経済構造改革急ぐべき」
ＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は、きょうおこなわれたＥＣＢ理事会後の記者会見で、景気を下支えするため、各国の政府が財政出動を含む経済の構造改革を急ぐべきと訴えました。今回の理事会でＥＣＢは、政策金利をゼロ％に、金融機関がＥＣＢに資金を預ける際に課す手数料をマイナス0.4％に据え置くと発表しました。また、同時に発表した最新のユーロ圏経済の見通しでは、これまで「0.1％」としていた今年の物価上昇率の見通しを原油価格が１バレル＝50ドル近辺まで持ち直してきていることを反映して「0.2％」にわずかながら引き上げました。
鉄道発祥の地なのに… ロンドンの地下鉄に課題あり
英国ロンドンでは８月19日以降、主要路線で金曜日と土曜日が24時間運行になります。経済へのプラス効果も期待される一方、約800円の初乗り料金や老朽化などで頻繁に止まるサービスには人々の不満が強いのも実情です。先月は太陽の光が強すぎて列車が遅れるという信じられない事態も起きています。また、地下鉄に接続する鉄道のサービスは過去10年で最悪の状況と言われています。地下鉄24時間化の前に、鉄道サービスの質そのものを向上させてほしいというのがロンドン市民の本音のようです。
中継担当：ロンドン支局豊島晋作記者
■【コメンテーター】木下智夫氏（野村証券チーフマーケットエコノミスト）
・英国ＥＵ離脱問題・金融政策への影響は？
「まだ離脱の可能性はかなり低いのではないかと思う。金融市場でもそういった見方が今のところは中心的だと思う。英国は経常収支がずっと赤字でそれを補う為に直接投資をどんどん受け入れて通貨や国際収支の安定を保っているが、離脱によりそれができないとなるとポンドが大きく売られて、その結果、英国の購買力が低下してしまいユーロ圏にも悪影響が及ぶ可能性が高いと思う。そうするとユーロ圏はさらに金融緩和の方向につき進んで行く。そうすると米国のＦＲＢも本当はやらなければいけない利上げも少し遅らせるという事も十分に考えられる。その時、日銀にはさらに緩和圧力がかかってくると思う。」
・インフラファンド第１号上場・日本が抱える課題は？
「米国ではインフラファンドは多く、一定の条件を満たすと法人税が免除されるという仕組みがあって、それが原動力となってかなり大きな市場となってきた。日本では法人税免除の期間が１０年から２０年に延ばされたので、これが一つの推進力となるとおもう。また需要サイドもマイナス金利のもとで、非常に魅力ある商品と感じられ今後健全な発展が望めると思う。（法人税免除期間２０年は）太陽光発電のようなケースだと問題ないと思うが、高速道路など様々なインフラに適用するには若干短い面もあるので、こういったところは改善の余地があると思う。」
・“ピッグサイクル”とは
「中国における豚肉の高騰は２００１年、２００７年と４～５年周期に起きるといわれている。豚の価格は米国の教科書ではピックサイクルあるいはホッグサイクルと言われる言葉があるくらいかなり価格は変動する。供給過剰で値段が下がり生産が減ると供給が不足ととなる。たまたま今回は環境問題もあり中国の豚の価格は高騰したということだ。幸いにも豚以外の価格は安定しているので、今回は政府も対応をとらないだろう。但しある程度上がったら政府も対応を取らざるを得ないので、冷凍したものを政府が抱えているので、それを出すということは一つ考えられる。」
■ニュース
イギリスＥＵ離脱問題の行方
イギリスはＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱するかしないかの国民投票を23日に行います。残留派のキャメロン首相はＥＵ離脱は「経済を弱くする」と訴え、離脱派のジョンソン前ロンドン市長は、「国としての主導権を取り戻す」ために離脱すべきと言います。イギリスでは東欧からの移民やシリア難民が増えていて、税負担の増加や仕事が奪われているとの不満がでている中、世論も残留派と離脱派で真っ二つに分かれています。一方、賭け屋（ブックメーカー）では残留派が圧倒的に多いという状況も生まれています。イギリスに進出している日本企業の多くは、イギリスのＥＵからの離脱はビジネスに悪影響を与えると、反対の姿勢です。３週間後に迫った、イギリスの国民投票に世界の注目が集まっています。
【英国・ＥＵ離脱？残留？両陣営ヒートアップ】
世界中が注目する英国の国民投票。ＥＣＢ（欧州中央銀行）のドラギ総裁は「英国はＥＵに残留するべき」と述べ、ＥＵからの離脱を訴える主張を牽制した。３週間後に迫った国民投票の行方は。英国では２３日の国民投票に向け、残留派と離脱派が激しいキャンペーン合戦を繰り広げている。残留派はアニメで。そして旗振り役のキャメロン首相は「米国など世界の民主国家は離脱を歓迎していない」と訴える。一方、離脱派はバスを使って英国を行脚する作戦に出ている。中心となっているのは国民に人気の高いジョンソン前ロンドン市長。ＥＵからの離脱問題（ブレグジット）の大きなきっかけとなったのが移民や難民の受け入れ問題。英国は社会保障が手厚いため東ヨーロッパからの移民やシリア難民が押し寄せている。その結果、国民の税負担の増加や仕事が奪われているとの不満が噴出している。一方、ヒートアップしているのはキャンペーンだけではない。伝統的なドッグレースと同様に賭けの対象になっていて、オッズは残留が１．２９、離脱が３．７５と残留に賭けている人が圧倒的に多い状況。しかし世論調査では５０：５０と接戦になっている。
【英国・ＥＵ離脱？残留？日本への影響】
注目の英国の国民投票。英国内の最新の世論調査（５月３１日、ＩＣＭ調べ）によると離脱が４７％と残留４４％をわずかにリードしていて、半年前とは形勢が逆転している。そして残留派のキャメロン首相は「離脱すれば景気後退の可能性が大きい」と主張していて、失業者が９５万人にまで増える可能性や、ロンドンの金融街「シティ」地位の低下を招く恐れもあるとの懸念の声がある。これに対して離脱派のジョンソン前ロンドン市長は「残留派の言い分は恐怖作戦だ」と主張している。この離脱問題は日本企業にも大きな影響があると見られている。英国に進出している日本企業の数は９３１社とＥＵの中ではドイツに次いで２位。さらに日本の英国に対する直接投資額は約１兆７０００億円で米国に次いで世界２位。また為替相場でも、離脱の場合は現状１ポンド＝１５７円が信用が低下して１２０円まで売られるのではないかとの見方もある。そしてユーロについても、現状１ユーロ＝１２２円が１１０円程になるのではと言われていて、円高が進むと見られている。そうなると日本の輸出産業はダメージを受ける事になり、日本の経済界は英国の国民投票の結果を非常に注目している。
【英国・ＥＵ離脱？残留？・日本企業トップの声は】
英国向けに高速鉄道車両を製造していて車両工場も置いている日立製作所の中西宏明会長は「離脱した場合の影響は大きい。工場を移すのは簡単な話ではない。莫大なお金もかかるし働いている人やトレーニングした人をどうするかなど、すぐ現実の問題になる。しかしそれをやらなければならないかもしれない事自体がいけない」と話した。一方、三井不動産はロンドンで総事業費１５００億円規模の開発を進めていて、ＥＵ離脱には反対の姿勢。岩沙弘道会長は「影響は大きいと思う。私達はＥＵに入っている英国のロンドンにメリットを見出している。事業の面からいっても留まってもらいたい」と話した。またロンドンの金融街・シティに拠点を持つみずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長も「仮に離脱したとしてもＥＵとの関係は従来通りにやりたいと思っているが、それをＥＵ側が許すかどうかは全く分からない。状況を見てみないと拠点をどうするのかという問題についてははっきりした事は出てこない。いずれにしても離脱しない事が最もふさわしい形なので、そのように決断してくれる事を期待している」と話した。
【離脱か？残留か？“ブレグジット”最新情報】
日本企業の多くは英国のＥＵ残留を求めているが、英国ではどうなのか。ここにきてＥＵからの離脱を求めるグループがやや勢いを増している様に見える。特に今週に入り離脱派のリーダーであるボリスジョンソン前ロンドン市長が「移民には英語のテストを課すべき」などと主張していて、移民に不満を持つ人々への支持拡大を図っている。ただ先週は残留を求める意見が優勢で、ほぼ１週間おきに離脱と残留の支持が入れ替わるなど状況はかなり流動的。最終的には若者の投票率がかなり決定的な要因になるのではないかと言われている。こちらでは約５０歳以上の比較的高齢な有権者は離脱を支持する傾向があり、逆に生まれた時から英国がＥＵ加盟国である若い世代は残留を望んでいるとも言われている。みずほ総研ロンドン事務所・山本康雄所長は「５０％近いところまで投票率が低くなり特に若年層が投票に行かないと離脱の可能性がある」と話した。今のところ投票率は６０％には届くと見られているため、この点では残留派が有利と言える。ただまだ態度を決めていない人が１０％以上いると言われているので、状況は最後まで予断を許さない。国民投票は２３日に行われる。
メルセデスの“最高級” 新戦略
ドイツのメルセデス・ベンツがが２日、最高級のＳクラスにラインナップされる、新型オープンカーを発表しました。価格は2,145万円から。ヘッドライトのクリスタルガラスが高級感を演出し、開閉式の屋根は時速50キロ以下なら走行中も動かせます。これまでメルセデスは、手の届きやすい価格帯の車を充実させることで販売台数を伸ばしてきた一方、去年の国内の輸入車市場では、1,000万円以上の高級車の売れ行きに鈍化が見られます。メルセデスは改めてこのクラスの車の販売に力を入れようというのです。また、メルセデスは整備士専門学校の東京工科自動車大学校と提携し、世田谷校で４月に「メルセデス・ベンツコース」が開設されました。３台の車両や実際の整備工場で使っている故障診断機や専用部品を貸し出し、実習で使います。専用コースができた背景は整備士不足で、メルセデスは人材確保を急ぎ購入者のアフターサービスを充実させる狙いです。
【メルセデスの“最高級”新戦略】
今、日本国内の輸入車メーカーで最も勢いがあるドイツのメルセデスベンツが今日、最高級の新型のオープンカーを発表した。輸入車のシェアトップを維持する為に新たな戦略を打ち始めている。
【２０００万円超のオープンカー！！メルセデスの思惑とは？】
メルセデスベンツは今日、最高級ラインナップであるＳクラスのオープンカー「Ｓクラス５５０カブリオレ」（２１４５万円～）を発表した。ヘッドライトにはクリスタルガラスを使用し高級感を強調。屋根の開閉は約２０秒で、時速５０キロ以下であれば走行中でも開閉可能。オープンカーは屋根がない分、車の強度を高める為に補強材を多く使い重たくなるのが一般的だが、アルミなどの素材を多く使用する事でパフォーマンスや最先端の安全技術、快適性を実現したという。去年、メルセデスは国内の輸入車販売においてフォルクスワーゲンを抜き１６年ぶりに首位に立った。３００万円台で買えるＡクラスなど、手の届きやすい価格帯の車を充実させてきた事が理由。一方、去年の輸入車市場では１０００万円以上の高級車の売れ行きは前の年より６．２％減少と鈍化が見え始めていて、このクラスの販売に改めて力を入れるという。メルセデスベンツ日本・上野金太郎社長は「高級車は全てのメーカーができる車種ではないので、そういう車を積極的に出す事でメルセデスブランドをさらに前に出したい」と話した。
【輸入車トップのメルセデス・なぜ専用の整備士を育成！？】
メルセデスベンツはアフターケア戦略にも力を入れている。自動車整備士の専門学校・東京工科自動車大学校世田谷校に４月から専用のコースを開設した。２年間のコースで今年は２５人が入学。生徒たちの胸元にはメルセデスのロゴも。３台の車両だけではなく整備工場で実際に使っている故障診断機や専用部品なども貸し出し、卒業後すぐにメルセデスの整備士として働ける程の充実した環境。こうしたコースを作る背景には車離れによる整備士不足がある。メルセデスは整備士の確保を急ぐ事で購入者のアフターケアを充実させる狙い。メルセデスベンツ日本・上野金太郎社長は「好調に販売が推移するとサービスのキャパシティーが限定的になる」と話した。
中国豚肉高騰の意外なワケ
世界一の豚肉消費国中国で、豚肉の値段が1年前に比べて40％も値上がりして、庶民の懐を直撃しています。市場の業者も「どうしようもない」と嘆く高騰ぶりです。その理由を調べるために豚肉の産地に向かうと、そもそも豚の飼育農家に売るべき豚がほとんど残っていない現状がありました。さらには、豚の飼育農家自体がどんどん減っていってしまっているということです。その裏には中国政府が力を入れている、ある重要政策がありました。
【中国・豚肉４割値上げ！！高騰の裏側に意外なワケ】
中国経済を牽引する消費に今、異変が起きている。今、豚肉消費量世界一・中国の食卓に欠かせない豚肉の価格が高騰している。先月の豚肉の平均価格は１キロ当たり５２８円と１年前に比べて４割近く高くなっている。止まらない豚肉の価格高騰は何が原因なのか。中国の豚の飼育農家は市場での豚の取引価格を睨みながら豚を飼う数を決めるため、ここ数年は豚肉が供給過剰で価格が下がっていたため農家の多くが豚を飼う数を減らしていた（中国国家統計局より）。さらに豚の飼育農家そのものが減っているという。中国の農家の多くはこれまで豚の糞などを直接川に捨てていて、環境政策に力を入れる中国政府は農家に豚の糞の処理装置の設置を要求。処理装置を設置できない小規模農家は廃業しなければならない。施設を撤去する際には約４７０万円の補償金が出るが、１年の売り上げにも満たないという。環境を保護するための政策が、皮肉にも農家を減らし豚肉の高騰にもつながっていた。こうした政策の影響もあり今年一杯、豚肉の価格が上がり続けるとの見方もある。
釜山モーターショー 排ガス不正疑惑の日産は…
韓国の釜山で始まるモーターショーを前にその様子が報道陣に公開されました。排ガスの不正疑惑の渦中にある日産のブースではプレゼンターとしていつも現地法人の社長が登壇しますが今回は副社長でした。先月、韓国環境省が日産の不正を指摘し、問題の車種キャシュカイ約８０００台にリコール命令を出すほか、韓国日産の菊池社長を刑事告発するとしています。日産は先月26日、韓国環境省に「不正はない」とする釈明書を提出しています。日産・平井俊弘常務執行役員は「われわれの正しさを説明する機会を与えてくれた韓国環境省に感謝する」と述べました。あすからの釜山モーターショーでは「フェアレディＺ」を一番目立つ場所に置き、韓国ではあまり見かけない電気自動車「ＬＥＡＦ」を披露しディーゼルの問題と距離を置きたい姿勢、「フォルクスワーゲンと違う」と強調していますが、不正を正直に認めたフォルクスワーゲン、不正を認めない日産というムードを作り始めています。ソウル市内の販売店では不正疑惑発覚以降客足が遠のいています。また、今週、問題の車種を購入した韓国人８人が日産にだまされたとして日産を提訴しています。華やかなモーターショーの裏で日産の苦悩は続きます。
オバマ大統領 広島演説の原稿公開
アメリカのオバマ大統領が広島を訪問した際、平和記念公園で行った演説の原稿が公開されました。ローズ大統領副補佐官が自身のブログに原稿の写真を掲載したもので、直筆の原稿では、「人類が自らを破壊する能力」と書いた箇所を「人類が自らを滅ぼす手段」と書き直しています。「核なき世界」を掲げてきたオバマ大統領が、現職の大統領として初めて被爆地を訪問する思いを表現する上で、慎重に言葉を選んだ様子がうかがえます。
スズキにあす立ち入り検査
自動車メーカースズキの燃費データ不正測定問題で、国土交通省は、あすスズキの本社に立ち入り検査に入ります。検査では、スズキが先月31日に国に提出した報告内容について偽りがないか、開発部門の担当者や、鈴木修会長など経営幹部への聞き取りを進めます。
外務次官に初の私大出身者
政府は外務省の事務方トップである事務次官について、外務審議官の杉山晋輔氏を充てる方針を固めました。外務省の事務次官は、歴代、国立大学の出身者でしたが、私立大学からは初めてです。杉山氏は伊勢志摩サミットや広島での外相会合で政治分野での責任者を務め、首脳宣言や広島宣言の作成にも携わりました。
「骨太方針」を閣議決定
政府は、今年の経済財政運営の指針となる「骨太方針」を閣議決定しました。子育て支援や介護などの社会保障の拡充を打ち出し、新たに給付型奨学金の創設を検討することなどを盛り込みました。ただ、消費税増税の延期に伴う新たな財源については明記せず、「2020年度の基礎的財政収支＝プライマリーバランスの黒字化という財政健全化目標を堅持する」と記すにとどめました。
インフラファンド第１号上場
東証が去年つくった「インフラファンド市場」の第１号となる「タカラレーベン・インフラ投資法人」が上場しました。投資対象は太陽光発電所です。インフラファンドは電気や水道、鉄道などのインフラ整備にかかる資金を民間の投資家から集める仕組み。利益の大半を投資家への分配金に回すのが特徴です。今回のファンドの場合、発電した電気は電力会社に売却し、コストを差し引いた利益を投資家に分配します。
《三井住友トラスト基礎研究所／福島隆則上席主任研究員》
「固定価格買い取り制度のもと国が２０年間価格を補償しているようなもの。制度自体がだいたい利益が５～６％出る仕組みなのでコストを引いても３～５％くらいの投資家の利回りとして期待できる。マナナス金利の導入で預金の金利が低下する中、有料クな投資先だ。ただし、壊れてしまったり損傷してしまうという“インフラならでは”のリスクはどうしてもある。太陽光にしてもパネルが飛ばされるとか･･･」
「タカラレーベン・インフラ」の初値は公開価格をおよそ１割上回る10万9,900円で、一時12万4,900円まで上昇しました。
《タカラアセットマネジメント／菊池正英社長》
「開発の時点でその場所の風水害の状況をまず確認した上で、基本的にはそれに耐えうる設備でこちらは取得している。」
着せ替え傘を発表
小売り大手のイオンは自分好みに着せ替えができる新たなビニール傘「ふるり」を発表しました。「ふるり」は傘の先端を外し、生地と傘骨の接着部分を外すことで、その日のファッションや気分に合わせて46通りの着せ替えができます。日本は傘の販売数が年間１億3,000万本と、世界一の消費国ですが、その多くは使い捨てられています。イオンは「ふるり」で新たな市場を開拓していく考えです。
■【トレたま】防災で役立つ“盤”
地震や津波が起きた時の対応を即座に調べることができる２４通りの状況を想定した早見盤。国の防災施設である東京臨海広域防災公園の防災士・村井智久さんは「どれだけ準備をしておくかで命が助かるかどうか変わる」と語る。東海技術製作所の柴田真社長は「普段から置き、親子、先生と生徒、職場でみんなが見るなどを目指した」とあえてアナログにこだわった。
【商品名】減災チャート
【商品の特徴】地震や津波が発生した時の対応を即座に調べることができる早見盤
【企業名】東海技術製作所
【住所】静岡県磐田市上岡田４６４
【価格】1,200円（税別）
【発売日】発売中
【トレたまキャスター】相内優香
今後利上げ観測が高まってドルが強くなればそれで売られるということです。基本的に原油とドルというのは逆相関の関係にありますが、このところ１ヶ月はドル高と原油高が共存してきました。これはカナダの山火事とかナイジェリアの政情不安など、特殊要因に支えられたものですけども、その話が出て１ヶ月くらいなのでそろそろ賞味期限が切れる頃です。ＯＰＥＣ総会というイベント通過で、ドル高原油安という本来の姿に回帰すると原油の戻りも５０ドルいかないと思います。
むのは、どちらかというと金利が高いからというよりも保護主義的な政策を取っているからです。