日本に居住されている皆さんであれば、景気が良い実感が無い人が多いと思います。
それは当然なのに、なぜなのかマスコミは教えてくれません。
マスコミは一歩深入りして、なぜそうなのかを考えないからです。
今の現状を理解するには、景気が良いとは何を意味しているのか考えないといけないです。
一般的に景気が良い指標として考えられるのが株式市場のマーケット指標であったり（例えば日本ではNIKKEI 225 や TOPIX があります）、一株あたりの利益であるEPS（Earnings per share）を見ることです。よく考えないといけないのは、企業が利益を増大させているのは事実で、それに釣られて株価やEPSが上がっているのは現実ですが、なぜ利益が増えているのか考えないといけないです。
今、企業が直面している現状は以下の通りです。
（１）モノが売れない。
（２）オイル価格の急騰、及び中国や東南アジアで経済成長時に必ず発生するインフレが発生しており、その影響で日本国内で販売している商品の価格を上げないといけないが、そう簡単に価格を上げられない。。。あげるとマスマス売れなくなるので。
（３）北朝鮮から安価なものを輸入できなくなっちゃった（これは日本の多くの大企業に打撃ですね。。。というか、日本は今まで北朝鮮とは経済的には友人だったのに政府やマスコミはずーっと黙ってましたね。。。）
ここで注意して考えないといけないのは、モノが売れていて景気が良くなっているわけではなくて、
モノが売れていなくても景気が良くなっている現状です。矛盾するようなことが現実で起きているのが現状なのです。これはどのようにして達成するかというとコスト削減です。さらに、興味深いのは売上は急激に成長しているのに、一向に利益が上がっていないという企業も目にします。これは買収によるものです。次のような問題があります。
（１）新幹線グリーン車の出張を普通車にする。さらに、飛行機のビジネスクラス出張をエコノミークラスにする。これは営業・出張が多いような企業によっては、めちゃくちゃな経費削減効果があります。以前のようにグリーン車になかなかビジネスマンを見なくなったのに皆さんはお気づきでしょうか。
（２）給与を低くする、賃上げを先送りにする。何千、何万、何十万という社員をかかえている企業であれば、めちゃくちゃな効果がでます。何百という社員数でも効果は期待できます。
（３）上記２に関連して、パート等の非正規雇用を増大させる。これも「単純作業」で特別な知識や経験が必要ない分野では増大させれば増大させるほど利益に反映されます。
（４）売上が急増、企業が成長しているように見えるので景気が良いように見えるが、実際のところ、これらの多くは企業買収によるもので、実際には買収前と比べるとなんら変わりは無いか、実際のところでは本体と買収された企業の「合計した売上」は減っていることが多い。
（５）インフレが日本国内でも起きている。これはガソリンなど直接的なオイル価格が急騰しているのと、間接的に生活用品にこれが波及しているのが原因と、あと中国や東南アジアのインフレが日本にも浸透してきているのが問題です。日本円が他の通貨に対してめちゃくちゃな円安になっていて（21年ぶりの日銀実効レート安値、1985年9月の「プラザ合意」時点（94.8）以来の水準まで低下）私達が消費する輸入品・生活品は高くなる一方なのに、得しているのは品物を輸出している「企業」ばかりで、この為替は企業の利益・景気となって反映されます。今はカナダやヨーロッパ、オーストラリア等の海外旅行するときも、めちゃくちゃコストがかかることを皆さんも認識されていると思います。消費者にとっては何のうれしいことも無いのです。
ということで、以上、５点述べました。全てが企業の為、経済指標の為なのです。
庶民の生活水準は低下する一方なのに、「景気が良い」のは当然なのです。
少なくともここ数年は、株やジャンクボンド持っていた「富裕層」が
さらに大もうけするシステムになっていたということで「格差が生まれている」ということをよく認識しないといけないです。
それは当然なのに、なぜなのかマスコミは教えてくれません。
マスコミは一歩深入りして、なぜそうなのかを考えないからです。
今の現状を理解するには、景気が良いとは何を意味しているのか考えないといけないです。
一般的に景気が良い指標として考えられるのが株式市場のマーケット指標であったり（例えば日本ではNIKKEI 225 や TOPIX があります）、一株あたりの利益であるEPS（Earnings per share）を見ることです。よく考えないといけないのは、企業が利益を増大させているのは事実で、それに釣られて株価やEPSが上がっているのは現実ですが、なぜ利益が増えているのか考えないといけないです。
今、企業が直面している現状は以下の通りです。
（１）モノが売れない。
（２）オイル価格の急騰、及び中国や東南アジアで経済成長時に必ず発生するインフレが発生しており、その影響で日本国内で販売している商品の価格を上げないといけないが、そう簡単に価格を上げられない。。。あげるとマスマス売れなくなるので。
（３）北朝鮮から安価なものを輸入できなくなっちゃった（これは日本の多くの大企業に打撃ですね。。。というか、日本は今まで北朝鮮とは経済的には友人だったのに政府やマスコミはずーっと黙ってましたね。。。）
ここで注意して考えないといけないのは、モノが売れていて景気が良くなっているわけではなくて、
モノが売れていなくても景気が良くなっている現状です。矛盾するようなことが現実で起きているのが現状なのです。これはどのようにして達成するかというとコスト削減です。さらに、興味深いのは売上は急激に成長しているのに、一向に利益が上がっていないという企業も目にします。これは買収によるものです。次のような問題があります。
（１）新幹線グリーン車の出張を普通車にする。さらに、飛行機のビジネスクラス出張をエコノミークラスにする。これは営業・出張が多いような企業によっては、めちゃくちゃな経費削減効果があります。以前のようにグリーン車になかなかビジネスマンを見なくなったのに皆さんはお気づきでしょうか。
（２）給与を低くする、賃上げを先送りにする。何千、何万、何十万という社員をかかえている企業であれば、めちゃくちゃな効果がでます。何百という社員数でも効果は期待できます。
（３）上記２に関連して、パート等の非正規雇用を増大させる。これも「単純作業」で特別な知識や経験が必要ない分野では増大させれば増大させるほど利益に反映されます。
（４）売上が急増、企業が成長しているように見えるので景気が良いように見えるが、実際のところ、これらの多くは企業買収によるもので、実際には買収前と比べるとなんら変わりは無いか、実際のところでは本体と買収された企業の「合計した売上」は減っていることが多い。
（５）インフレが日本国内でも起きている。これはガソリンなど直接的なオイル価格が急騰しているのと、間接的に生活用品にこれが波及しているのが原因と、あと中国や東南アジアのインフレが日本にも浸透してきているのが問題です。日本円が他の通貨に対してめちゃくちゃな円安になっていて（21年ぶりの日銀実効レート安値、1985年9月の「プラザ合意」時点（94.8）以来の水準まで低下）私達が消費する輸入品・生活品は高くなる一方なのに、得しているのは品物を輸出している「企業」ばかりで、この為替は企業の利益・景気となって反映されます。今はカナダやヨーロッパ、オーストラリア等の海外旅行するときも、めちゃくちゃコストがかかることを皆さんも認識されていると思います。消費者にとっては何のうれしいことも無いのです。
ということで、以上、５点述べました。全てが企業の為、経済指標の為なのです。
庶民の生活水準は低下する一方なのに、「景気が良い」のは当然なのです。
少なくともここ数年は、株やジャンクボンド持っていた「富裕層」が
さらに大もうけするシステムになっていたということで「格差が生まれている」ということをよく認識しないといけないです。
