1、国民消費率について
石破氏はGDP対比、国民消費率は70％と述べられているようですが、
実際は57～58％のようです。如何に国民生活が切り詰められているかが分かります。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2017/080_gaiyo.pdf
2、１０００万人が１８０万円そこそこで生活の実態
ちなみに、
彼は国民の１０００万人近い人々が
１８０万円/年、そこそこの生活をしている実態に
批判的疑問を投げかけています。
消費率が減るということは
国民の購買力が落ちるということで、
言い換えれば、
国内の企業の売り上げが落ちていくということです。
当然同時に、
その企業で働く労働者・勤労者の賃金に跳ね返ることを意味します。
更に、
それは国内の企業の資本蓄積を困難にしていきます。
なぜなら売れないから利益が上がらなくなり、
株を購入する人も買わなくなります。
当然国内の中小資本の株価は低下するか現状維持です。
3、株価上昇の原則とは？
株は原則的には市場拡大が可能な時に売れるし株価も上がります。
投機的には一時的に株どうしの市場の原理で上昇しますが、
本質的には、
生産した製品が売れなければ企業は拡大再生産は不可能です。
上がった株はこの裏付けがなければ、いずれ暴落するでしょう！
① 国内中小資本の経営対策は？
次の年は生産縮小か賃金引下げ、
あるいは首切り合理化です。
売れないため単価の引き上げは不可能です。
② 業態の変更へ
企業によっては
ＩＴ産業、ＮＥＴ事業への進出も考えられますが、
投資力のない企業が大半です。
輸入に特化した中小零細企業は
１００円ショップなどに進出している例もありますが
多くは望めないでしょう！
次の年はGDPは低下します。
デフレスパイラルの原因になります。
4、若者たちの低賃金からの脱却のために
長期的には若者の賃金はじり貧、低下傾向を意味し、
絶対的に人口減が進んでいく決定的な原因を示しています。
国内の景気を良くするための絶対的条件は
人口が増大することです。
先進国の人口増大策は、
日本全体が幼児から成人するまでの高度な福祉・教育政策が不可欠です。
そのための投資が欠かせません。人材育成投資・教育福祉設備投資などが
幼児から成人まで切れ目なく一貫した投資が求められます。
