1、思慮浅き株価上昇政策
今株価が上がるのは政府による、年金基金などを資金として
上場企業の株の買い支えによって維持されています。
何故かといえば、
世界経済は米国の一国主義（排他的閉鎖的経済主義）によって
市場は不安定要因で満ち溢れています。
上場企業は大概グローバル企業であり、
世界経済の動向に左右されます。
今、
二大大国、米・中の経済（貿易）戦争が始まっています。
アメリカ国内の企業も
海外企業制裁の結果、多くの金融・輸出入企業が
相手国の報復なども含み打撃を受けています。
2、米国の自由経済の否定
① 一国主義としての経済制裁
また軍事的同盟国であるユーロや日本に対しても
米国は経済制裁の一環として
鉄鋼や自動車輸入に25％ほどの高関税を課そうとしています。
勿論米国一国至上主義からきています。
② 日本経済の成長の原因は？
日本も本来の自由主義から乖離している！
ということが口実でしょう。
ところが、
現実には小泉内閣以来の法人税の連続した引下げと、
連動して国内消費税の連続した増税、また年金支給額の減額です。
③ 団塊世代に対する攻撃！
特に終戦直後出生した団塊世代へのプロパガンダ攻撃は顕著です。
まるで生まれてきたことが悪であったかの様な攻撃です。
一般紙では、意識的に
個々人一人当たりではなく総額で
団塊世代は他の世代に比べて、
福祉・医療費で抜きんでている。減額すべきだ！とか。
年金は団塊世代は総額（一人当たりではない！）で
とり過ぎている！とか。
④ 高度経済成長期の団塊世代
団塊世代は
戦後高度成長のための
”金の卵”ともてはやされた時代がありました。
また、
カローシ時代という激務に耐えた時代もありました。
その結果が、
世界第２位の日本経済の高みに引き上げました。
その為、他の先進諸国からは”エコノミックアニマル”と
呼ばれた時代もありました。
現在は人口１２億人の中国に追い越されています。
とはいっても一人当たりでは
まだ中国をはるかに引き離しています。
