電力10社でつくる電気事業連合会が23日、各社の社長を緊急で集め、東京電力福島第一原発の事故に伴う損害賠償について協議したことが分かった。東電が賠償の枠組みの政府原案を説明。電力各社も賠償の一部を負担するかたちになっていることに社長らは納得せず、この日は合意に至らなかった。
原案によると、東電の賠償を支援する機構を、電力各社が資金を負担して設立する。今回の東電の原発事故の損害賠償だけでなく、将来の原子力事故にも備えることが設立の目的。しかし、現実には当面の間、電力各社の負担金は東電の賠償に回る。政府が支援する資金も、最終的には東電と電力各社が返済する枠組みになっている。
ある社長は会合後、「あれでは株主と顧客に説明できない。金額も示されておらず、納得しようがない」と話す。肝心の機構設立に電力各社が難色を示している状態のため、東電が26日に予定する金融機関向け説明会では、賠償の枠組みを示せない可能性がある。
一方、東電以外で今回のような原発事故が起きた場合、1社では賠償できないとして、「応分の負担は仕方ない」との見方も業界内にあり、調整は今後も続く見通しだ。(福田直之)
関連ニュース
・
「【サブカルちゃんねる】ゲーセンで遊ぶ「鉄道」ゲームカード」:イザ!
・
「【今、何が問題なのか】無法地帯」:イザ!
・
「【サブカルちゃんねる】自分の動きでコントロールするゲーム 攻殻機動隊ショップ」:イザ!