【ワシントン＝山川一基】米商務省は２８日、２０１２年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の確報値を発表した。２月発表の改定値は年率換算で前期比０・１％増だったが、同０・４％増に上方修正した。それでも１年９カ月ぶりの極めて低い成長率だった。
企業の設備投資の伸びが改定値に比べて改善し、民間投資が小幅なプラスに転じたのが影響した。輸出のマイナス幅も減った。一方で、個人消費は２・１％増から１・８％増に下方修正された。
同期は、連邦政府の財政が緊縮する「財政の崖」の影響で政府部門の支出が大幅に減ったうえ、１０月末に米東部を襲ったハリケーンの影響などで民間投資が低迷。前四半期（前期比３・１％増）から景気拡大に急ブレーキがかかった。
１２年通年のＧＤＰの確報値は前年比２・２％増で、改定値と変わらなかった。
関連ニュース
・ＮＹダウ、最高値を再び更新 欧州不安やわらぐ
・マンデラ元大統領、再び入院 肺の感染症の治療続く
・西武線で人身事故 池袋線、有楽町線など一時見合わせ
・オークションサイト一覧