民主内
民主党税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）が２７日示した消費増税案のたたき台は、税率引き上げに伴う基本的な考え方を示すにとどまった。
最大の焦点である「時期と幅」について、具体的な議論を求める声が強まっており、党税調は２８日に開く総会で具体案を示す。「２０１３年１０月に８％、１５年４月に１０％」とする案を軸に検討する方向だ。
２７日の総会では、党税調が示さなかった「時期と幅」について、「堂々と議論をしないと、６月の一体改革案より後退したと言われても仕方がない」と、具体的な数字を出すよう求める意見が相次いだ。
一方、増税に反対する議員からは「時期や税率の議論をすること自体に反対だ」といった声や、「消費税率を（１３年夏の）衆院の任期満了まで引き上げないというが、１３年１０月に引き上げる場合、任期中に閣議決定することになり、整合性が取れない」などの意見も出た。
しかし、ベテランの岡田克也前幹事長が「（年内に党内の意見集約を指示した）野田首相の言っているようにすべきだ」と異論をたしなめる場面もあり、「首相がそこまで言っている以上、何かしないといけないという雰囲気」（参加議員）になったという。
また、「行政改革や議員定数削減を（素案の）一番最初に書くべきだ」と、行革と政治改革を増税よりも優先すべきだとの意見も多数を占めた。
（2011年12月28日
読売新聞）
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