日本共産党とにしざわ博の総選挙政策【８】-身を削るなら、「政党助成金」制度を廃止すべき-

この間、安倍内閣の閣僚が相次いで辞任しています。いづれも「政治とカネ」に関わる疑惑でした。問題の根本には、企業団体献金と政党助成金があります。政党助成金は、1994年の導入から20年間で、6316億円が使われています。自民党の本部収入の64％、民主党の84％が政党助成金です。国民の血税で、政党が運営されている「国営政党」になっています。

座っていても、政治資金が転がり込んでくるしくみは、「政治とカネ」に対する感覚を麻痺させて、政治腐敗がひろがり民主主義が破壊されています。また、政党助成金目当てに政党をつくる離合集散が繰り返され、20年間で30の政党ができて、27がなくなっています。受け取った助成金は、どこにいったのでしょうか。

「身を削る改革」と民主党や維新の党が訴えていますが、身を削るなら、政治腐敗の根源と最悪のムダづかいである政党助成金こそ廃止すべきです


日本共産党は、政党助成金を1円も受け取っていない唯一の政党です。「しんぶん赤旗」の事業収入で政治資金の87％をまかない、党費と個人献金によって、財政活動も国民に支えられているからこそ、政治腐敗の問題にも鋭くメスを入れることができます。


「政治とカネ」に無縁なクリーン政党、日本共産党を大きくのばして、金権腐敗政治を日本から一掃しましょうにしざわ博もがんばります