参議院選挙に立候補いたします－ご支援をよろしくお願いいたします－

こんばんはこのたび、夏の参議院新潟選挙区に日本共産党公認で立候補することになりました本日記者会見をさせていただき、発表いたしました。国民のみなさん、県民のみなさんの願い実現のため、全県をかけめぐりますが、よろしくお願いします。
以下は、記者会見でのべた全文です。


私は、昨年末の衆院選挙で新潟4区の候補者としてたたかいました。ご期待にこたえらませんでしたが、私によせられた国民のみなさんの願いは切実なものばかりでした。「ＴＰＰに参加すれば、新潟の農業は終わりだ。絶対に反対してもらいたい。」「消費税が増税されれば商店街も町工場もなくなってしまう。税金は大金持ちや大企業からもっととるべき」「非正規ではたらく若者たちが多い。正規ではたらけるようにしてほしい。」「柏崎刈羽原発が福島のような事故をおこせば、どこに逃げればいいのか。危険な原発は今すぐゼロにしてほしい。」「年金がまた減らされた。これ以上へらさないでほしい。」
　選挙の結果、安部自公政権が誕生しました。
　安部政権は、デフレ不況から抜け出す解決策として、「３本の矢」と称して①無制限の金融緩和と②２００兆円もの大型公共事業のバラマキ③規制緩和による経済成長をすすめるという、過去の自民党政権で失敗した経済政策しかありません。
　金融緩和や公共事業でみせかけの経済成長を演出し、消費税大増税を強行しようというのが本当の狙いです。
原発問題では、国民多数の「原発ゼロ」の声に逆らって、原発の再稼働、新増設、海外への輸出をすすめようとしています。
　さらに、生活保護の引き下げ、年金の削減など社会保障の改悪、憲法改定、「村山談話」「河野談話」を見直すなど重要です。
　私は、安部自公政権の悪政と真正面からたたかえるのは日本共産党以外にないと確信しています。まだまだ未熟ですが、若い力で政治を変えたいと立候補を決意いたしました。
私が県民のみなさんにもっとも訴えたいことは、経済政策です。青年の雇用をめぐる問題は切実です。若者の就職難は引き続き深刻です。県内の大学生は、昨年12月時点で約2400人、高校生は約400人がまだ就職先がきまっていません。仕事につけても非正規雇用が青年では2人に1人になっています。正規でも賃金は低い状態におかれ、結婚も子育てもままなりません。私の大学時代の友人も「大学卒業してから10年以上非正規雇用ではたらいている。正社員で働けるようにしてほしい。」といっていました。若者たちを大切にしない社会に未来はありません。
デフレ不況を抜け出すためには、国民の所得をふやす経済改革が必要です。そのためには、派遣法の抜本改正で正社員が当たり前の社会の実現、サービス残業の根絶や長時間労働の是正などで働く人をまもるルールをつくること、中小企業への支援をつよめることが大事です。経済と暮らしと破壊する消費税増税、人減らし・リストラは許しません。
大企業には、260兆円あまりの「ため込み金・内部留保」があります。このごく一部を社会に還元するだけで、雇用がふえ賃金アップは可能です。内部留保の還流は、財界のシンクタンクも主張しています。たとえば、ニッセイ基礎研究所のリポートは「企業の大幅な貯蓄超過は決して健全な姿とは言えない。」「企業に滞留する剰余金の有効活用が経済政策を考えるうえで重要な論点」と述べています。
経済政策とあわせて、原発・エネルギー政策も訴えていきます。私は「柏崎刈羽原発」の再稼働をゆるさず、今すぐ廃炉にします。「今すぐ原発ゼロ」を決断し、自然エネルギーへ大転換をはっかっていきます。原発立地自治体へは原発に頼らない経済発展ができるように支援します。
また、オスプレイの配備撤回、憲法9条はじめ憲法のすべての条項を守りいかしていくこと、ＴＰＰには断固反対し農林漁業の再生をはかること、生活保護の引き下げなどの社会保障の改悪をゆるさず、医療・福祉の充実をはかることなど、切実な願いにこたえる政策をうったえていきます。
　願い実現のため、新潟選挙区で議席を獲得し、比例代表でも躍進できるように全力をつくす決意を述べて、立候補のあいさつとします。ありがとうございました。