◆まとめ～カルテルや談合に科した課徴金等～（詳細は下記ニュース）
１．日本（公正取引委員会）・・・１社あたり平均約２億円
日本ではカルテルが市場に与えた影響を認定して処分を決めるが
２．ＥＵ欧州委員会（ＥＣ）・・・約７４００万ユーロ（約１２１億円）
グループ会社が実施していた場合も、「親会社の法的責任」を求める。
欧米ではカルテルの合意が認定されれば制裁金や罰金を科せる
３．米国（米司法省）・・・・・・カルテルで損害を被った競合企業や消費者の損 失額の３倍を「懲罰」として請求できるため、訴訟になるケースも多い。
欧米ではカルテルの合意が認定されれば制裁金や罰金を科せる。
ＪＡＬの場合・・・罰金１億１０００万ドル（約１１０億円）
＝＝＝
◆独禁法摘発を欧米が強化、ＪＡＬ・ＹＫＫ…日本企業続々
（2008年4月29日02時31分 読売新聞）
欧州連合（ＥＵ）や米国で事業を展開する日本企業が、カルテルなどの独占禁止法違反で厳しい処分を受けるケースが相次いでいる。独禁当局が一段と摘発を強化している一方、日本企業側の理解不足も原因のようだ。（大木聖馬）
◆巨額な制裁金◆
日本航空は１７日、米国発着の国際航空貨物で、２０００年から０６年まで価格カルテルを結んでいたことを認め、米司法省に罰金１億１０００万ドル（約１１０億円）を支払うと発表した。
ＥＵの執行機関、欧州委員会（ＥＣ）も欧州発着便を調査しており、昨年１２月に、「カルテルの疑いがある」とする見解に反論の機会を与える通知書を日航などに送った。認定されれば、日航は米側の罰金を上回る制裁金が科される可能性がある。
日本の公正取引委員会が０７年にカルテルや談合に科した課徴金は、１社あたり平均約２億円だが、ＥＣは同約７４００万ユーロ（約１２１億円）と厳罰姿勢が際立っている。
例えば、昨年９月にファスナーの国際カルテルで制裁金１億５０２５万ユーロを科されたＹＫＫでは、問題となる行為はドイツ子会社が行っていた。日本なら子会社のみが処分の対象だが、ＥＣは「親会社の法的責任」を求め、グループの売上金を基準に制裁金を算定した。
米国では、カルテルで損害を被った競合企業や消費者が損失額の３倍を「懲罰」として請求できるため、訴訟になるケースも多い。
◆理解不足◆
日本企業の摘発などが相次ぐ背景として、欧米独禁法への理解不足も指摘されている。経産省による企業調査では、「１０の質問のうち一つを答えなかっただけで『調査妨害』とされた」などと、当局の姿勢に戸惑っている様子が浮き彫りになった。
欧米独禁法への関心が薄いとの指摘もある。ＥＣが昨年１０月、カルテルを巡って導入を検討している和解制度への意見を募ったところ、各国企業から多数の声が寄せられた中、日本企業は１件もなかったという。
◆企業の自己防衛策◆
欧米の独禁政策に詳しいジョーンズ・デイ法律事務所（東京）の宮川裕光弁護士は、「日本ではカルテルが市場に与えた影響を認定して処分を決めるが、欧米ではカルテルの合意が認定されれば制裁金や罰金を科せる」という。競争相手と酒席を持つこともカルテルと疑われる恐れがある。
クルス欧州委員（競争政策）は、「制裁金を低く抑えれば不正な収益の方が上回り、カルテルにつながりかねない」と厳罰で臨む理由を指摘する。
経産省は「競争相手と会合をなるべく開かない」「業界の会合は弁護士を同席させる」などの事例を盛り込んだ手引書を５月にまとめ、注意を促す方針だ。ただ、それ以前に、企業自身に「欧米を基準にコンプライアンス（法令順守）体制を整える」（宮川弁護士）姿勢が求められている。
１．日本（公正取引委員会）・・・１社あたり平均約２億円
日本ではカルテルが市場に与えた影響を認定して処分を決めるが
２．ＥＵ欧州委員会（ＥＣ）・・・約７４００万ユーロ（約１２１億円）
グループ会社が実施していた場合も、「親会社の法的責任」を求める。
欧米ではカルテルの合意が認定されれば制裁金や罰金を科せる
３．米国（米司法省）・・・・・・カルテルで損害を被った競合企業や消費者の損 失額の３倍を「懲罰」として請求できるため、訴訟になるケースも多い。
欧米ではカルテルの合意が認定されれば制裁金や罰金を科せる。
ＪＡＬの場合・・・罰金１億１０００万ドル（約１１０億円）
＝＝＝
◆独禁法摘発を欧米が強化、ＪＡＬ・ＹＫＫ…日本企業続々
（2008年4月29日02時31分 読売新聞）
欧州連合（ＥＵ）や米国で事業を展開する日本企業が、カルテルなどの独占禁止法違反で厳しい処分を受けるケースが相次いでいる。独禁当局が一段と摘発を強化している一方、日本企業側の理解不足も原因のようだ。（大木聖馬）
◆巨額な制裁金◆
日本航空は１７日、米国発着の国際航空貨物で、２０００年から０６年まで価格カルテルを結んでいたことを認め、米司法省に罰金１億１０００万ドル（約１１０億円）を支払うと発表した。
ＥＵの執行機関、欧州委員会（ＥＣ）も欧州発着便を調査しており、昨年１２月に、「カルテルの疑いがある」とする見解に反論の機会を与える通知書を日航などに送った。認定されれば、日航は米側の罰金を上回る制裁金が科される可能性がある。
日本の公正取引委員会が０７年にカルテルや談合に科した課徴金は、１社あたり平均約２億円だが、ＥＣは同約７４００万ユーロ（約１２１億円）と厳罰姿勢が際立っている。
例えば、昨年９月にファスナーの国際カルテルで制裁金１億５０２５万ユーロを科されたＹＫＫでは、問題となる行為はドイツ子会社が行っていた。日本なら子会社のみが処分の対象だが、ＥＣは「親会社の法的責任」を求め、グループの売上金を基準に制裁金を算定した。
米国では、カルテルで損害を被った競合企業や消費者が損失額の３倍を「懲罰」として請求できるため、訴訟になるケースも多い。
◆理解不足◆
日本企業の摘発などが相次ぐ背景として、欧米独禁法への理解不足も指摘されている。経産省による企業調査では、「１０の質問のうち一つを答えなかっただけで『調査妨害』とされた」などと、当局の姿勢に戸惑っている様子が浮き彫りになった。
欧米独禁法への関心が薄いとの指摘もある。ＥＣが昨年１０月、カルテルを巡って導入を検討している和解制度への意見を募ったところ、各国企業から多数の声が寄せられた中、日本企業は１件もなかったという。
◆企業の自己防衛策◆
欧米の独禁政策に詳しいジョーンズ・デイ法律事務所（東京）の宮川裕光弁護士は、「日本ではカルテルが市場に与えた影響を認定して処分を決めるが、欧米ではカルテルの合意が認定されれば制裁金や罰金を科せる」という。競争相手と酒席を持つこともカルテルと疑われる恐れがある。
クルス欧州委員（競争政策）は、「制裁金を低く抑えれば不正な収益の方が上回り、カルテルにつながりかねない」と厳罰で臨む理由を指摘する。
経産省は「競争相手と会合をなるべく開かない」「業界の会合は弁護士を同席させる」などの事例を盛り込んだ手引書を５月にまとめ、注意を促す方針だ。ただ、それ以前に、企業自身に「欧米を基準にコンプライアンス（法令順守）体制を整える」（宮川弁護士）姿勢が求められている。