政府が金融機関や酒類販売事業者を使って酒の提供停止に応じない飲食店に圧力をかけようとした問題が紛糾している。
西村経済再生相は、すぐ撤回に追い込まれたのだが、辞任するわけでもない。
いつものように「ウヤムヤ」で済ませるつもりだろう。
この件に関し大きな影響を受けているイタリアンレストランチェーン堀埜一成社長の発言を支持したい。
アルバイトも含めて約2万人の従業員に次のように呼びかけた。
「もう一回怒るべきなのか、ちょっと冷静になって考えてみようと思う。こういう状況をつくったのは政治家だけなのか。実は我々にも責任があるんじゃないか。
みんながあきらめる、面倒くさくなって投票に行かない。非常に大きな権利である選挙を放棄していないか」
先日の東京都議選の投票率は４０％、ここ数回の参議院や衆議院の選挙でもやっと50％を超える程度だ。
そして野党勢力が分裂している状況では、自民・公明は約２５％程度の得票率で圧倒的多数の議席を占めている。
政治に「緊張感」がなくなるのは自明の理。
サイゼリア社長の発言は我々有権者が肝に銘ずべきことであろう。
私のかねてからの持論は、現行の小選挙区制度の下では「政権交代可能な野党勢力」を育てておくべき、ということだ。
そのためには、自民・公明・維新グループとは違う「プランB」を持った野党勢力が必要だ。
具体的には立憲・国民・共産・社民・令和ということになろうか。
新自由主義的な考え方から脱皮した「分厚い中間層を作り上げる政策」に軸を移すことであろう。
