1973年（昭和48年）国際石油資本による原油価格値上げ通告により石油製品の高騰が始まった。
この時の物価高騰は、「狂乱物価」といわれ翌年には２３％もの上昇になった。
あらゆるものが上昇し、世に喧伝されている「トイレットペーパー騒動」が始まった。
最近ではマスク騒動だが、深刻さはこんなものではなかった。
この時の政府は、田中角栄内閣だった。どのように対応したか？
①徹底した節電と省エネ対策そして技術革新。
家庭では不要な電気は使わない。企業は省エネ対策に奔走した。
②公定歩合は引き上げて8％になった。
市中金利は１０％程度になり預金金利も8％くらいになった。
中小企業でもこの程度は歯を食いしばって堪えた。最も、もともとのベースは5％くらいだったろうか。
③製品価格への転嫁と給与の引き上げ
当時は平社員だったが物価上昇以上に給与が上がった記憶がある。
この時、国民も政府も石油高騰と言う現実から逃げなかった。
特に技術革新がこの後の日本の発展を支えたといえる。
今のように国債発行でガソリン価格や電気代の補助などと言うという痛み止めを打っても問題の先送りだ。
「疾風に勁草を知る」心構えの無い国の先行きは危ない。
（強い風が吹いてはじめて、風にも負けぬ強い草を見分けることが出来る）
