戦後の日本が世界第2位の経済大国に上り詰めた経営戦略は、
「いいものを安く」であった。
人口増加の過程にある時はこの戦略は正解だった。
しかしバブルを経験し人口増加も減少に転じると限界が来る。
政府と企業は生産性の上昇よりも非正規労働者を増やし賃金を抑制して
「人件費を安く」という愚かな政策を推進。
石油価格の上昇や円安によって物価高騰の波が襲ってきて国民の不満が溜まって来た。
それをみてあわててバラマキ政策とも思える電気・ガス代補助やガソリン代補助を行った。
しかしこれは歯止めが効かず「亡国の大衆迎合策」ともいえる。
なかなか止めるわけにいかないのだ。
そして価格形成過程が不透明だから電力会社や石油会社に中抜きされていてもわからない。
このところの企業戦略を見ていると、「いいか悪いかわからないもの高く」という方向に舵を切ったのか？
「いいものを高く」なら納得感があるが、最近の商品は宣伝ばかりかけて使ってみないと分からない。
日本の人材の質は極めて高い。ところが経営者の質が低いのか？
「日本の企業はすごいね」と言われることがあまり無くなった。
もう一度ねじを巻きあげるべきは「生産性の向上である」
そのためにも設備投資をしっかり行うべきだ。
