消費税の減税には5～１５兆円程度（政党によって違う）の財源が必要だ。
立憲民主は代替財源を提示して２年程度の時限立法を考えている。
政権を担った経験があるからまずまともだ。
日本維新の会も同様の主張のように見える。大阪では責任政党だからか。
他の野党は選挙前だから「できるだけ大きな数字を掲げよう」と言うスタイル。
まあ、責任がないから気楽ということか。
一方の自民党は消費税の減税は行わないという姿勢。
その反対理由の発言が、極めて不用意でいただけない。
石破首相は「日本の財政状況はギリシアより悪い」などと発言。
だから財政悪化になる減税は行わないという趣旨だが、たとえが悪すぎる。
森山幹事長も「日本国債の格付けはぎりぎり」などと発言、これも言うべきではあるまい。
食料品の消費税減税は他国（イギリスやアイルランドなどの欧州諸国）でも弾力的に運営している。
日本も物価高騰対策として見習うべきだろう。
様々な問題点はあるだろうが大鉈を振るう政策が必要だ。
