「敵基地攻撃能力」を保有するということに岸田政権は舵を切った。
一方で日本が国是としてきた「専守防衛」の枠組みは守っていると答弁する。
口先で脅すだけでなく、実際に発射準備を始めたその段階において敵基地（策源地）を攻撃するのは専守防衛の範囲内、といままでも政府答弁は統一されてきた。
しかし政治的判断として敵基地を叩く武力は保有しない、日本は盾で同盟国のアメリカが矛の役割を担う、としてきたのだ。
岸田政権はこの方針を大きく転換する。そして日本も攻撃的武器を保有することにしたわけだ。
ところが今回のレベルのミサイル探知能力では、そのような攻撃を行えないだろう。
あとで日本を攻撃していなかったということがわかると、先に打った日本がその国に先制攻撃したことになる。
これがまさに国際法違反だ。日本は世界から袋叩きに合う。
まして日本の周りの国（ロシア・北朝鮮・中国）はミサイルも核も保有している。
あまり威力の無いスカッドミサイルを打ったところで、待ってましたと核攻撃されたらどうするのか？
Jアラート自体を議論してもあまり実りあるものとは思えない。
必要なのはミサイル探知能力と迎撃態勢だ。
中国やロシアは広大な領土を保有している。
策源地がどこかなどなかなか探知できないだろうし、スカッドミサイルを打ち込んでも蚊に刺されたようなものであろう。
日本にとって最善の策はハリネズミのように「専守防衛」体制を強固にしておくことだと思う。
ミサイルの迎撃がむづかしいというのであれば、そうならないように外交力を高めるべきなのだ。
食料もエネルギーも自給・自足できる軍事大国アメリカと同じ発想になると危うい。
