鹿児島県屋久島沖で米軍輸送機オスプレイが墜落した。
日本政府はオスプレイの飛行停止を求めたが、玄関払いで相手にしてもらえない。
（米軍は6日になってやっとオスプレイ全機飛行停止を発表した）
なぜこうなるかというと、
日本の防衛は米国が保証するが、見返りに日本は基地を米国に提供するという協定があり、その基地に関することは治外法権になっているからだ。
本来治外法権は大使館に関しては認められているが、我が国にある米軍基地もそのようになっている。
これは戦後がまだ続いているということだ。
戦後米国に対して対等な主張をした政権は、ことごとく潰されてきた。
田中政権や鳩山・小沢政権などが良い例だ。
それを見ていた安部・菅・岸田政権は見苦しいほどに米国にしっぽを振って来た。
しかし岸田政権の最近の凋落ぶりは、いよいよ米国もこの政権を見放したのか？
最も米国の前に、財務省と検察が引導を渡すかもしれない。
米軍の基地が日本にあることは、米国にとってメリットがあるのだが、台湾海峡の雰囲気が怪しくなってくるとそうも言えない。
米国の第一のシナリオは、もちろん台湾や日本を守ることだ。
しかし第二のシナリオもあるはずだ。
それは今のウクライナの状況を作り出すこと。
米国は戦闘に参加せず武器の供与に徹する。
大きな被害を被るのは、台湾であり日本だ。
日本にはそうならないようなしたたかな戦略が求められる。
自立した外交・防衛の戦略だ。「新しい戦前」にならないためにもだ。
