米連邦準備制度理事会が７月３１日２００８年１２月以来の利下げを決めた。
そして翌１日に初めてトランプ大統領は中国からの輸入品３０００億ドル（約３２兆円）に１０％の制裁関税を課すと発表した。
これを受けてNYダウは４日続落し、日本の株式も２日間で約１０００円ほど値を下げた。下手をすれば２０，０００円割れも有りうる。
当面は世界的に株安、円高の動きになるのは避けられないだろう。
傍若無人なトランプを制御する人間はホワイトハウスの中にはもう誰もいない。なぜかと言えば自分に反対する人間はみな首を切るからだ。
アメリカの大統領制度も盤石ではない。
世界の指導者でまともにトランプと意見交換する人間はいない。
西側では唯一安倍晋三が話し相手をしているようだが、ほとんど「太鼓持ち」に徹しているから、すべて「ご無理ごもっとも」だ。
本来アメリカと敵対しているロシアのプーチンと北朝鮮の金正恩とは仲が良いようだが、とんでもない話である。
日本の安倍政権による韓国叩きはどうもアメリカ政府の指示のようだ。
アメリカは「正義の味方」を装って仲介するふりをしているが本気ではない。
安倍政権は結局自らまいた種は自分で拾うことになるだろう。
しかしこの種も泥沼にはまってどこへ行ったか分からなくなったら、国民が迷惑をこうむる。
既に日本製品の不買運動や観光客のキャンセルが続発し、民間レベルの交流も軒並みストップだ。
お互い愚かな争いを始めたものだ。
日本が本来死守すべき「自由貿易の旗」を自ら投げ捨てた咎（とが）は、そのうちじりじりと効いてくるだろう。
安倍外交は今やどちらを向いても八方ふさがりで明るい話題は何もない。
このような時には政府の大本営発表に踊らされることなく、じっくりと「事実関係」を追いかけて行くことが大事だ。
