物価が上がって困っている消費者の怒りの声に対し、岸田政権も黒田日銀もなすすべ無し。
「為替介入」と「補正予算30兆円」などを狼狽気味に打ち出すが、市場からは足元を見られているから何ら効果なし。
政府・日銀も問題だが、日本の経営者も猛省すべきだ。
特に政府の補助金で息をつなぎ、何ら努力をしない経営者は退場すべきだ。
デービッド・アトキンソンの指摘もうなずける。
日本の経営者は、価格競争のために、イノベーションを起こすのではなく、労働者の給与を下げてきたのが実態です。
武士道においては、
「弱きを助け 強きをくじく」の精神が基本。
ところが自民・公明の合体政権は、真逆のことをしてきた。
特定の企業や富裕層の税負担を軽減する「租税特別措置法」による税の減収は年8兆円を超える。
さらには法人税も引き下げている。
社会保障に使うと言って引き上げた消費税はその穴埋めに使われたようなものだ。
連合も同罪だ。
労働者の組織率は１７％程度と言われており、しかも大部分が正社員だ。
労働貴族として経営者となれ合い団交をしてきたツケは大きい。
特に芳野友子会長は経団連から送り込まれた「トロイの木馬」であろう。
非正規社員の正規化や最低賃金の引き上げに、もっと血眼になって活動しなければならない。
ところがやることと言えば、野党の協力関係を壊すような動きばかり。
早くおやめになった方が日本の労働界に貢献するだろう。
何事も不合理、不自然に始むるものは、その終わりにおいて、必ず不結果を見ざることなし。
一瀬粂吉
