立憲民主党の野田代表は「分厚い中間層の再構築を目指す」という。
今まで30年間、所得の上がらない国に甘んじてきた日本がまず目指すべきはこの部分だ。
ターゲットしては良い。
しかし政権を取らなければ裏金議員たちが跋扈するだけで状況は何も変わらないだろう。
政権交代のためには野党間の協力が欠かせないのだ。
日本維新の会のこのところの支持率は、つるべ落としだ。
盤石だと思われていた関西でも各地の市長選を落としている。
大阪万博と兵庫県知事問題が直撃した格好だが、
馬場代表の「第二自民党で良い」発言が支持層の離反を招いたともいえる。
維新にコアな支持層は無い。
リベラルでもないしそうかといって自民でもない比較的自立した層が支持していた。だから流動的なのだ。
維新支持層が溶解すれば、一定の票は立民に流れるだろう。
野田としてみれば無理に選挙協力しなくても、狙った効果を得ることができるわけだ。
維新と統一会派を組んでいる「教育無償化を実現する会」の前原誠司とは選挙協力までできるだろう。
国民民主にしてみれば立憲が野田代表になって自分たちに近寄ってきたと感じている。
ポイントは立民が「原発ゼロ政策」を現実的に考え始めたからだ。
国民民主は電力や電機、鉄鋼の労連の支持に支えられているからなおさらだ。
紆余曲折はあっても連合を介して再度の合併まで行きつくだろう。
