「聖域」と言う言葉がある。
侵してはならない神聖な場所、と言う意味だ。
「創価学会」は何となくそのような目で見られつつあったが、ここへきて弱点が見え始めてきた。
「創価学会」が公明党を保有しているというのは事実だろう。
状況証拠で裏付けられる。
ファイアウォール（防火壁）がない。問題が生じた場合の最終的決定権は学会にある。
厳密に言えば憲法20条違反であるといえる。
いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
旧統一教会問題で与野党協議が行われているが、公明党がすごく消極的だという。
特に大口献金に制限を加えることに抵抗しているようだ。
学会は1980年代から90年代にかけ、会員から「財務」と称する、猛烈な寄付集めを続けていた時期がある。
（1万円しかない人が1万円を財務するのは「功徳」だが、５万円を持っている人が1万円の寄付だと「仏罰」があたると発破をかけられたという）
要するにすねに傷を持つ身だ。
自民党は旧統一教会から選挙ボランテァで支援を受けていたと大問題になっている。
しかしもっと大掛かりな選挙支援は創価学会による自民党支援だろう。
自民党の後援会名簿を学会に提出するだけでなく、政策のすり合わせが必要だと強気らしい。
創価学会ともズブズブの関係だった安倍・菅が退陣し、岸田周辺で学会対策をできる人間がいないらしい。
そんなこともあって岸田政権は外からは野党（立民・維新）に攻められ、内輪の公明党からも揺さぶられる。
岸田首相が被害者支援法をまとめ上げれば支持率が上がるだろう。
しかし公明党に足を引っ張られて先送りすればさらなるダウンは必至だ。
