世界はインフレに苦しんでいるが、中国経済はデフレの様相を呈してきた。
なんとも以外な感じがする。
「ゼロコロナ政策」はすでに終了しており、中国経済は力強く復活して来るかと思ったがそうでもない。
ワールドビジネスサテライト
中国の消費者物価指数は前年比＋０．１％だ。
生産者物価指数に至っては前年比マイナス３．６％と、明らかにデフレ傾向だ。
ロシアから石油を安く購入しているから物価へはあまり影響していないことは考えられる。
主な原因はほかにもある。
①外資の静かなる撤退
日立グループはエアコンを中国生産拠点から栃木工場に移転する。
パソコン世界第3位の米デルは中国工場に生産委託していたものを中国外に。
台湾の鴻海精密工業は中国工場からインドへ。
ゼロコロナ政策で中国の供給網が寸断されているのと、7月に発効する「改正反スパイ法」による拘束事件を懸念している。
②不動産不況が深刻化している。
中国恒大集団と並んで大型デベロパー企業「大連万達集団」が6月に3万人の人員削減を行う。
中国は日本のバブル崩壊を学んでいるから、急激にクラッシュさせることはしない、しかしじわじわ対策を取れば慢性疾患状態が続く。
日本はバブル崩壊と並行して円高（プラザ合意）による工場の海外流出が進んで、30年以上低成長が続いた。
今の中国経済のありさまは、なんとなく既視感がある。
