手術直後に邦人7人死亡＝中国での移植、計180人以上－厚労省研究班が調査
【北京26日時事】肝臓や腎臓の臓器移植を受けるため最近2年間に中国へ渡った日本人少なくとも7人が、手術直後に上海や遼寧省瀋陽などで死亡していたことが26日、分かった。これまでに中国で移植手術を受けた日本人が、計180人以上いる事実も判明した。中国の臓器移植では、ドナー（臓器提供者）が死刑囚である点など人権上の問題が指摘されている。厚生労働省の研究班と日本移植学会は、安全性を含めた実態把握に向け、渡航移植者の調査に乗りだした。
（時事通信） - 2月27日7時0分更新
心臓手術の院内死亡率
重症度で差、単純比較は無理ですが
日本胸部外科学会調査では…
バイパス―病状安定時１．７％ 緊急１２．１％
弁膜症―弁置換術３．９％ 弁形成術０．７％
全身に血液を送り出す心臓は生命をつかさどる重要な臓器で、心臓血管外科手術は、医師の技術が結果に直結する分野だ。このため、厚生労働省は、医療機関の治療件数が一定数より多いと診療報酬を加算する制度で、心臓外科手術は最多の年間１００件以上を設定してきた。
読売新聞社は昨年、該当する医療機関など２００施設に２００４年の手術実績をアンケート調査した。心臓手術には、冠動脈バイパス、弁膜症、胸部大動脈瘤（りゅう）、先天性心疾患の４種類があり、得意分野を知る参考に、各分野の手術件数を先月８日の紙面で紹介した。
スペースの関係などで掲載できなかった「院内死亡率」（手術後に退院できずに亡くなった割合）を、心臓手術の中で件数が多いバイパスと弁膜症手術について手術件数と共に一覧にした。回答したのは１１４施設（回答率５７％）で、死亡率の公表は、ほとんど例がない。
院内死亡率は、手術を受ける患者の重症度や手術法によって異なってくる。日本胸部外科学会の調査によると、バイパス手術は安定した病状の患者を対象にする待機手術で１・７％、病状が切迫した患者に急きょ行う緊急手術は１２・１％だ。緊急手術は全体の１７％を占める。
弁膜症手術では、人工弁に置き換える弁置換術が３・９％。弁の形を整える弁形成術は、比較的症状が軽い患者に対して行われることが多く、０・７％と低い。
読売新聞のアンケートでは、院内死亡率はバイパス手術で９・３～０％、弁膜症手術（弁置換術、弁形成術の合算）で１８～０％のばらつきがあったが、患者の状態などを区別していないため、医療機関を比較する上では公平さに欠ける面がある。
バイパス手術の院内死亡率が８・３％と高かった札幌医大。１２件の手術で１人が亡くなった。第二外科助教授の森下清文さんによると、３本の冠動脈すべてが詰まった重症者で、内科の治療で血流が回復しなかったために行われた緊急手術という。
心臓弁手術でも死亡率は１０％を超えたが、亡くなった３人のうち２人は他院で心不全となった患者を受け入れた緊急手術。残る１人は、これまでに４回も心臓弁手術を受けた状態の悪い患者だった。森下さんは「患者の年齢、糖尿病などの合併症などリスクを考慮した上で死亡率を出さないと意味のある比較はできない」と話す。
聖マリアンナ医大心臓血管外科教授の幕内晴朗（はるお）さんも「様々な患者、治療法を合算した、１年間だけの治療実績では目安にならない」と言う。
死亡率による単純な比較はできないのかもしれないが、読売新聞でデータの分析を依頼した国立保健医療科学院政策科学部長の長谷川敏彦さんは、「手術件数が多いと成績が安定し、少ないと不安定になる傾向があった」と指摘している。それだけに患者としては、手術件数と合わせて当然知っておきたい情報だ。
また、手術後にトラブルになったケースでは、事前の説明で、自施設の数字ではなく、学会平均の数字を患者に伝えている例もあった。その病院、あるいは担当医個人の実績に基づいて、誠実な説明を受け、納得して治療を受けたい。
ここに数字を掲載した施設は、患者への情報公開の意義を理解し、アンケートに回答を寄せてくれた病院で、協力に感謝をしたい。（坂上博）
（2006年2月27日 読売新聞）
新人医師、激務の小児科避ける？学会調査で志望４割減
大学病院や大学の関連病院の小児科での勤務を希望する新人医師が、３年前に比べて約４割減少したことが日本小児科学会の調査でわかった。
２００４年以降、医師国家試験の合格後に、２年間の臨床研修が義務化されたが、同学会では「臨床研修で小児科の過酷な勤務実態に接し、敬遠されたのではないか」と危機感を募らせている。
今回の調査は、小児科医の育成に対し、この臨床研修制度がどんな影響を及ぼしているのかをテーマに、研修を実施した全国約１０００の医療機関を対象に行った。
研修制度が導入される前の０３年４月には、大学卒業後に大学とその関連病院の小児科に勤務した医師は５０２人だったが、今回の調査では、この３月に臨床研修を終える医師のうち、大学等の小児科勤務の希望者は２７６人にとどまった。
また、研修中に小児科から他の診療科に志望を変更した医師は２２３人を数え、他の診療科から小児科に変更した７０人を大きく上回り、若手医師の小児科離れを裏付けた。
大学病院から地域の病院に派遣されて診療にあたる若手小児科医も多いだけに、日本小児科学会の衛藤義勝会長は「このままだと、地域の小児救急医療が危機的な状況に陥る恐れもある。小児科医の労働条件を改善するなど抜本的対策も必要だ」としている。
（読売新聞） - 2月22日3時7分更新
給食後にキシリトール錠剤 福井県が虫歯予防で配布へ
給食後のタブレットで丈夫な歯を－。福井県は２００６年度から、虫歯の予防に効果があるとされるキシリトールのタブレット（錠剤）を県内の小学校に配布する。
虫歯がある子供の比率がここ数年、全国平均を上回っていることを憂慮した県が、キシリトールに注目。相談を受けた菓子大手のロッテが、錠剤を無償提供してくれることになった。
同社商品開発部は「自治体が虫歯予防にキシリトールを本格的に活用する例は聞いたことがない」と話している。
県は０６年度、１７ある市町で１校ずつ選んだモデル校の全児童に毎日の給食後、特定保健用食品として市販されている同社の錠剤をなめさせて効果をチェックする。０７年度からは保護者にも負担を求め、対象校を増やす予定だ。
（共同通信） - 2月21日18時19分更新
ＡＤＨＤ治療薬で５１人死亡、米政府が調査へ
【ワシントン＝笹沢教一】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は８日、米国内で注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）の治療のため、薬の投与を受けていた大人や子供５１人が死亡していたことを明らかにした。ロイター通信が報じた。
死因には突然死や心血管障害などが含まれ、治療薬の副作用の恐れもあるとして、ＦＤＡの薬品安全に関する諮問委員会が９日にワシントン郊外で会合を開き、死亡との因果関係を検討するととともに、今後の追跡監視や規制などについても議論する。
ＦＤＡが公表した７８ページにわたる報告書などによると、１９９９～０３年の調査で、米国でＡＤＨＤの治療に使用されている英シャイア・ファーマシューティカルズ社の「アデロール」の服用者に２４人、日本では向精神薬としても使用されているスイス・ノバルティス社の「リタリン」と同タイプの薬の服用者に１６人の死亡例があるという。
ただ、死亡者の中に高血圧症の人が含まれていたことなどから、ＦＤＡ当局者は「それぞれの薬による死亡率は１００万分の１以下」との見方を示している。
アデロールを巡っては、カナダでは昨年、服用者２０人が死亡したとして、販売の一時停止措置が実施された。
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国内では、うつ病などの治療薬としてリタリンが認可されており、ＡＤＨＤは保険の適用外になっている。ＡＤＨＤでリタリンを使用した複数の患者について、副作用とみられる全身けいれんの事例が報告されており、２００２年１１月、使用上の注意の中にその事実が明記された。
（読売新聞） - 2月9日13時10分更新
消毒不十分な器具使用＝ヤコブ病発症患者を手術後－新たに2例・厚労省
クロイツフェルト・ヤコブ病を発症する前の患者の脳神経外科手術で使った器具が、消毒が不徹底なまま別の患者の手術に使われるミスが2例あることが8日、分かった。厚生労働省の厚生科学審議会疾病対策部会クロイツフェルト・ヤコブ病等委員会（委員長・北本哲之東北大教授）で報告された。
同様の例は既に1例報告されている。ただ、手術器具による二次感染は世界でも確認例がなく、厚労省疾病対策課は「感染リスクは極めて低い」としている。
（時事通信） - 2月8日20時1分更新
医療改革法案 与党了承 療養病床削減、受け皿不足… 医療現場は困惑
自民、公明両党は七日、七十五歳以上の新たな医療保険創設などを柱とする医療制度改革関連法案を了承した。長期の治療が必要なお年寄りが入院できる医療機関のベッド（療養病床）削減計画については、受け皿となる介護施設でもしっかりとした医療を受けられるよう今後検討を図ることで決着した。医療の現場などから受け入れ先不足を指摘する声が出ており、関係者には戸惑いが広がっている。
政府は医療制度改革で在宅医療の充実による医療費抑制方針を打ち出しており、介護型療養病床の廃止は入院日数短縮策の目玉。現在、介護型療養病床は十三万床、医療型療養病床は二十五万床ある。しかし、厚生労働省は療養病床の利用者は治療の必要性の低い人が半数近くにのぼるとみて、平成二十三年度末までに、介護型療養病床を廃止した上、医療型療養病床や介護施設に転換を図り十五万床にまで減らす計画。厚労省は入院日数短縮策で約四兆円の医療費縮減を見込むが、大半が療養病床削減による効果になる見通しだ。
東京都荒川区の木村病院は三年前に厚労省の方針に沿って、三十七床の療養病床を整備したばかり。木村厚院長は「どこでも病院の隣に土地が空いているとは限らず、老人保健施設への転換は広さの面で無理がある」という。そして「厚生労働省は『こっちの水は甘いぞ』と旗を振っては、経営的についてこられない病院を振り落とし、再び『こっちの水は甘いぞ』と別の方向に旗を振っては振り落としていく。それによって行き場がなくなる患者が一番、不幸だ」と憤る。
一方、再編で十五万床に減らされる療養病床の“奪い合い”も熾烈（しれつ）になりそうだ。
大阪府枚方（ひらかた）市で療養病床を持つ医療機関の院長は「療養病床には確かに、医療必要度の低い人も入っているが、これからは医療必要度の高い人を優先的に入れていかなければ、生き残れないだろう」と警戒感を強める。
厚労省が老人保健施設への転換以外に想定する六万－八万床の在宅への移行については、在宅サービスが十分とはいえない点が壁になりそうだ。
城西国際大学の服部万里子教授は「今の介護保険制度では、要介護度の重い人が在宅で一人暮らしをするほどのサービス量はない。在宅介護は家族の過酷な犠牲の上に成り立っているのが現状だ。療養病床を廃止するなら、安心感を確保するのが先決で、最初に廃止ありきのやり方は利用者に不安を与えるだけだ」と語る。
厚労省が今回、たいした議論もせずに決定した“手法”に不満もくすぶる。日本療養病床協会（東京都新宿区）の木下毅会長は、「本来、時間をかけて決めるべき重要なテーマなのに、十二月末に案が出て、たった二回、社会保障審議会の介護給付費分科会で話が出ただけで一カ月足らずで決めてしまうのはルール違反だ」と話している。
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■「入所難民が続出」批判噴出
自民党内では、医療関係議員らが「老人保健施設などの絶対的な収容数が不足している。受け皿の議論がなく結論を出すのは拙速だ」と猛反発し、最終段階まで賛否が分かれた。七日の厚労部会では「医療の必要度が特に低い患者が療養病床から追い出されたら、全国で約三万五千人の入所難民が生まれる」といった批判が相次ぎ、全会一致が慣例の総務会でも一部から不満が出る異例の事態となった。
医療関係議員らが最後まで反対に回ったのは、病院経営への影響が大きいことがある。患者一人当たりの一カ月の平均利用料は、介護型療養病床の約四十四万円に対して老人保健施設は約三十三万円と低い上、介護施設に移行するには施設改築が必要なためだ。「再編で収入減は避けられず、一部は閉院に追い込まれる」（中堅議員）ことへの懸念で、「多くの介護型療養病床は医療のコストがほとんどかからないため、高収入を生み、黒字を確保できた」というのが本音のようだ。
ただ、党内には「一部の怠慢な病院経営者を擁護しているだけ」との冷ややかな見方も少なくない。
一方、政府にとっては医療費削減策の大きな柱で、「法案に盛り込めなければ、医療費削減目標は達成できない」（厚労省幹部）。最終的には党三役が、反対論を押し切ったが、医療関係議員らは納得しておらず火種を残した形だ。
（産経新聞） - 2月8日2時50分更新
おしゃれ用カラーコンタクト、一部に危険性
青や茶色に目の色を変えるおしゃれ用カラーコンタクトレンズの中に、かゆみや視力低下を起こしかねない製品があることが３日、国民生活センター（東京）の商品テストで分かった。
視力補正に使うコンタクトレンズについては、医療機器として薬事法上の規制があるが、単なるおしゃれ用のものには適用されない。
同センターで、おしゃれ用の製品１０銘柄と、医療機器扱いの製品２銘柄について細胞毒性試験を行ったところ、かゆみなどの症状につながる「眼粘膜刺激」を起こす可能性がある製品が、おしゃれ用で２銘柄あった。
レンズ装用テストでは、利用者によっては視力が６段階以上低下した（視力１・０なら０・４以下）。乱視の矯正が必要になる例もあり、レンズ形状のゆがみが考えられるという。
さらに、日本コンタクトレンズ学会の眼科医１１１３人の協力で、カラーコンタクトレンズ使用者の眼障害について調査したところ、昨年９月の１か月間で４３症例が報告された。中には、最悪の場合は失明にもつながる「角膜潰瘍（かいよう）」になった患者もいた。
おしゃれ用カラーコンタクトレンズは、インターネットや安売り店で簡単に手に入るため、国民生活センターは「安全性や品質が不確かなものを、安易に購入して使用しないように」と呼びかけている。また、厚生労働省に安全性を保つためのガイドライン策定などを要望した。
（読売新聞） - 2月3日20時29分更新
現行の規定では、希少疾病用医薬品として指定を受ける医薬品は、その用途に係る対象者の数が本邦において５万人に達しないものでなければならない。
ただし、以下のような医薬品は、感染性の疾病の予防を目的とし、理論上不特定多数の者が使用可能であるものの、当該疾病が国内で広範にまん延する蓋然性が低い段階では、実質的な使用対象者が限定されている。このような医薬品について申請がなされた場合は、その時点における予防目的の使用対象者の数を、薬事法第７７条の２第１項第１号にいう「その用途に係る対象者の数」とすることとする。
① 国内では発生が希な、又は外国でのみ発生している感染性の疾病など、その発生が特定の集団に限定されているものの予防に用いられるワクチン（例：ＳＡＲＳワクチン）
② 遺伝子の突然変異等により新たに発生する又は再興する可能性が否定できない感染性の疾病であって、一旦発生すれば国民の生命、健康に重大な影響を与えるおそれがあるものの、その発生時期、流行規模等が不明であり、申請時点では発生していない疾病の予防に用いられるワクチン（例：新型インフルエンザワクチン）
今後の予定
公布 平成１８年３月
施行 平成１８年４月１日
