マスコミ報道にみる二大政党論を斬る

　マスコミは、麻生氏と鳩山氏の党首討論をさかんに取り上げて、「解散はいつか？」、「政権はどちらがとるか？」とさかんに自民党と民主党をおもしろおかしく報道している。
　両政党の政策をみると政策にほとんど差はない。「憲法改正」、「社会保障の財源は消費税増税」、「大企業いいなりの経済政策」、「企業献金を認める」などである。ただ、違うのは「官僚政治をぶっこわす」と民主党がさかんに主張しているのみである。
　この国会での論戦は、衆議院解散にむけての党利・党略である。
　
　今、国民は厳しい生活をしているのであるから、大企業や高額所得者には増税を行い、庶民には減税を行い、内需の消費拡大。安心して暮らせるセフテイネット。大企業に派遣職員切りや期間工の首切りをやめさせるなどの雇用政策をもとめる国会論戦が必要な時期である。
　
　これら、庶民の生活維持・平和問題・「企業献金・政党醸成金廃止」など重要な政策について、国会論戦が行われているのに、マスコミはこれを取り上げることなく、「自民・民主」の国会解散の動きのみ報道している。

　これらは、マスコミ報道の内容のなさを象徴している。
　マスコミには、先を見つめた中立的な態度で、内容のある報道を求める。