しんぶん「赤旗」記事によると、厚労省は、２０１２年勤労調査の確報が発表した。
それによれば基本給、残業代、賞与など合わせた一人当たりの現金給与総額は、月平均３１万４１２７円と前年比０．７％減少しました。給与総額のピークは１９９７年の月平均３７万１６７０円でそれ以降減少傾向が続いています。
（給与総額の経年変化グラフ）
このように、労働者の賃金が低下したのは、政府・財界がすすめた新自由主主義により、非正規労働者の増大・リストラの増加によるものである。この経済下、消費が冷え込んで日本は先進国のなかで唯一デフレとなっています。その、一方大企業は大儲けにより内部留保額は２７０兆円と過去最高となっています。
自民党安倍内閣は、アベノミクスなるものを打ち出し、デフレ解決のためには、「日銀が物価目標を掲げ、大量の資金を供給すればインフレ期待が高まる」。この理論は、人々がこれからインフレになると思うようになると、物価が上がる前に物を買っておこうとするので、物が売れるようになる。そこで、物価が上がって「デフレ」が克服され、景気もよくなるというという理論です。
このような、理論は変ではないでしょうか。消費者はこれから値上がりするから、物を買うでしょうか？。
消費者は、賃金が下り、雇用も不安のなかは、消費を控えて貯金を増やすことになるのが、常識ではないでしょうか。
景気を回復させるには、勤労者のフトコロを温めることが必要です。そのためには、労働者の賃金をあげ、非正規雇用を正規雇用にすることが施策が必要です。
日本共産党は、大企業の内部留保額の１％程度を利用するだけでも、労働者の大幅な賃上げは可能だと主張し、「働くみなさんへのアピール 賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を建て直そう」と”賃上げ・雇用アピール”を提案しています。
アベノミクスなるものは、フリードマン理論に基づいた財界のための「儲け理論」ですね。
いっちゃん @stonestage