「田辺氏再選、手堅い戦い」（日経新聞）、「静岡市長に田辺氏再選」（産経新聞）と概括の報道。静岡新聞は、日詰一幸静岡大学教授のコメント「静岡の新人候補の「女性の市民税ゼロ」など説得力がなかった」
「浜松では行政区再編のテーマに新人が真っ向から反対し争点がわかりやすかった」「老朽インフラ更新など大きな費用が掛かる中で投資的経費はは限られ、どう取り組むかは大きな課題」とアセット争点を指摘。
毎日新聞は「（田辺氏）の勝利は「敵失」。高田氏は無党派層まで支持を広げる可能性があったが、100万都市、女性市民税ゼロなど現実的に実現難しい政策で有権者離れ。松浦氏も安倍政権批判に重き置きすぎ」。
朝日新聞は「厚い組織票で再選果たした田辺氏だが2期目は難題山積。人口減少、公共施設の建て替えや更新に巨額の費用。産業育成の具体的ビジョンがない。課題解決に向け「田辺色」出していくことが求められる」。
中日新聞は「「有力な対抗馬がいない」と消極的に支持した声も聞かれる。川勝知事や財界から「何も決められない市政だ」と厳しい批判を受けた。信任得たが有権者の半数が棄権の現実を真摯に受け止めるべき」。
出口調査で無党派層の支持も他の候補よりかなりリード。南アルプスとリニアの1点で支持した田辺市政。自公の政党から推薦を受けた田辺氏、どこまで独自性を貫けるか。是々非々を貫く私自身の責任を痛感。
高田選挙を仕切った1万人の立候補者プロジェクトの斎藤まさし氏をして選挙フェスで「こんなに資金力のある市民派候補」といわせしめた高田陣営。三宅洋平さんのリニアの質問に高田氏は何を考えてくれただろうか。
12時～18時、長丁場の癒しの空間。今、目の前の演奏はフランク・スティーブンス バンド。雨、雨で花見の機会逃すも散りゆくさくらにも風情あり。出演バンドは9グループ。仕掛けてくれた「登」さんに感謝。
映画を作った目的は「原発推進のへ理屈を全部論破すること。もうひとつは裁判官を説得するための材料とすること。あと15分延びてしまうので「原発とテロ」は避けたとのこと。熱い河合さんの話は本当に面白い。
敵の戦略は、加圧水型の川内原発、高浜原発再稼働をさせることで「1点突破全面展開」。今、差し止め訴訟を進めながら仮処分申請中。高浜原発仮処分裁判のドラスティックな報告。聞いているだけで勝ちそうだ。
＜市長選挙 明日は投票日 マスコミに見る選挙争点＜５＞東静岡市有地活用＞
投票率が極めて憂慮されています。是非とも投票所に足を運んでいただきたい。
このテーマも毎日新聞（4月6日）の自由記述がありわかりやすい。私自身は、南海トラフ巨大地震が切迫しており、なにも作らず防災の拠点としての使えイベントにも活用できる、緑地広場、公園でいい、という立場です。選択肢は、①多目的アリーナ、②サッカー場建設、③箱モノを造るべきではない、④その他
田辺氏ーその他。＜理由＞新たなにぎわい創出の拠点として「文化・スポーツの殿堂」を築くのが前提だが、時期を見極める必要がある。建設コストが高騰している現在は大型投資をすべき時期ではない。2段階の整備を考えている。第1段階はコストをかけず市民がイベントなどで主体的に活用できる広場として整備する。第2段階として財政状況や費用対効果を見極め、アセットマネジメントの視点を考慮し、市民の声を聴いて有効な施設整備の構想を定める。
松浦氏ー箱物うを造るべきではない。＜理由＞サッカー場、アリーナどちらも市内にある施設と重複しており、無駄である。該当市有地は副都心の市民の貴重な財産だ。活用は一部団体の声で決めず、市民全体の利益にかなうよう市民的議論を行って慎重に決める必要がある。箱物でにぎわいを作れる時代ではなく、維持管理費も莫大になる。駅前の有効な立地を活かし、イベント広場に活用する。防災対策にも生かしてイベントがない時は市民憩いの緑地広場にする。
高田氏ーサッカ場。＜理由＞原則として市民の意見を伺うことは大前提だが、その上で、イベントスペース付きスタジアムのような付加価値の高い施設を造りたい。経済効果を算出し市民に提案して判断していただく。費用面では寄付を全国から集める。静岡市内の企業は力があるし、私自身の全国経営者とのネットワークを駆使すれば集められる。市民の熱意・愛がポイントで、気持ちがない箱物を造るつもりはない。市民の思いがあふれる施設造りたい。
＜静岡市長選挙 いよいよ最終日 マスコミに見る選挙争点 ＜４＞駿府城天守閣再建＞
大半の新聞社が争点として取り上げている駿府城天守閣再建問題。毎日新聞（4月６日）が自由記述でわかりやすい。私は、100年をかける、都市計画（建物高さ規制、車抑制交通政策、北街道お堀復活）検討、税金を投入しない、最終的には住民投票、という意見。
天野市長、小嶋市長、いずれも選挙直前には建設賛成、当選後に見直しされるなど20年以上にわたる静岡市政の争点となってきた駿府城天守閣問題。3月7日に駿府城再建賛成、反対の方々に問題提起してもらい、どこが違い、どこが一致しているのか、シンポジウム開催。
主催はエコハウス、松風会など市民グループによる第1回目でしたが、大変好評でした。賛成、反対の立場の方々が一堂に会するのはおそらくはじめて。論点がいくつも出され、こうした機会をこれからも市内各地で継続してほしい、というのが参加者全員の一致点でした。
※※毎日新聞
田辺氏ー再建すべき、すべきでない、どちらも選ばず＜理由＞すでに第3次総合計画に策定している通り天守閣再建を目指し、まずは本格的な発掘調査を開始する。そのうえで土台部分を築造したいと考えている。しかし、天守閣の再建には多額の費用が必要となるため、財源調達の方法、他産業との優先順位や費用対効果を踏まえ、市民の声を聴きながら段階的に判断をしたい。
松浦氏ーすべきでない。＜理由＞市教委の調査や専門家会議の検討協議によって、設計図がなく復元できないため建設しないと過去に市が判断したのは当然だ。政治判断でまねた建物を造っても歴史的価値はなく市民の誇りにもならない。史実を大事にすべきだ。駿府城公園は歴史的価値のあるものをしっかり整備し、史跡公園とする方が観光価値も上がる。
高田氏ー再建すべきだ。＜理由＞天守閣は家康公及び静岡市のシンボルだ。（再建は）歴史的背景や観光政策を考慮し、市民にとって価値がある政策になる。自立した事業運営見直しを立案したうえで、ふるさと納税などを活用し、天守閣建立への寄付を全国の家康公ファンから募る形を取り、静岡の観光をPRする口コミファンを日本中に育てていく。
先程インタビュー終了でこれから静岡に向かいます。11時50分からランチトーク 松風会定例会。テーマは「市民税０の可能性」。午後は、沼津市でJR高架化反対、浜岡原発再稼働反対・近藤県議候補応援。
朝日新聞（4月7日）のみがこの市長選挙の中で「深刻、インフラ老朽化 巨額の対策費、妙案は」の見出しで老朽化した公共施設の建替え費用をどのように捻出していくかを紹介。このテーマがアセットマネジメント。
例えば、小中学校校舎1529施設のうち築30～40年が30％、築40年以上が25％。従来の公共施設40年で建替えた場合、学校外含め今後50年で1兆7500億円、年平均350億円。これまでの1年の投資的経費は450億円。
建替えだけで予算の8割使うことに。60年の耐用年数にすれば1年に217億円。これまでの維持更新費用は117億円で100億円の不足となります。この100億円をどこからねん出するのか、実はこれも市長選挙の大争点。
生活レベルでいえば、沼上清掃工場は建て替え時期に入りますが、200トン3炉なら200億余の建設費。これが、大胆な焼却ごみの削減ができるなら建設費が大幅に削減できます。ところが、静岡市の政令市順位は？
1日一人あたりの焼却ごみ量は20政令市中上から2番目に多い。ところが、田辺市長の第三次総合計画での減量目標が非常に少なく、市民グループからは「何故、高い目標が立てられないのか」と厳しい批判があります。
田辺氏のマニュフェストに「低い目標値」が示されています。しかし、高田氏にはその問題意識もないのか、まったく記載なし。松浦氏も触れていません。4月19日リユース運動である「ゴミゼロフェスタ」が開催です。
「集団的自衛権の閣議決定」を行った安倍首相の暴走を止められるのはアメリカと天皇しかいないと指摘される国民の力不足と安倍・巨大与党の存在。「戦争を忘れてはならぬ」とパラオを訪問した天皇。
３月３０日、私の誕生日であったが、政経懇話会主催の「永続敗戦論」著者の白井聡氏を講師にした講演会。「安倍首相の戦後レジームの清算とは、日本は敗戦していないという妄想に端を発している」と喝破。
「天災であるかのように語られる日本の終戦。日本は何故、敗れたのか、320万の死者のうち大半が1945年間際に死んだ。負けることがわかっていた戦争を長引かせた戦争責任を問われぬままに沖縄の犠牲にして70年が過ぎ去った」。
「国体護持」のために繰延された「終戦」＝「敗戦」の8:15。3:11経験しながらなぜ原発再稼働。戦前と戦後は断絶ではなく継続の７０年。
白井聡さんは1977年生まれ。今度は市民グループで講演会を計画したい。
それにしても1年以上も前に『永続敗戦論』を私に贈呈してくれた久保田潤くんに感謝。先見の明有り。そして、平和主義に徹する天皇は戦前と戦後の断絶と継続をどのように認識されているのだろうか。
人口減少対策は、衝撃的な増田レポート都市消滅論と地域創生法により自治体の最大テーマとして扱われ、高田氏が「女性の市民税０により100万都市を目指す」を掲げたことで告示翌日のどの新聞社も大きな見出し。
日経新聞社（3月31日）でも「人口減・産業振興 争点に」の見出しで、アンケート項目は、１、人口減少対策、２、JR東静岡駅市有地活用策、３、駿府城天守閣の再建。ただ毎日新聞（7日）が自由記述もあり詳細。
「女性の市民税０」の制度上の課題については丹沢議員がfacebookde上で
批判的意見を、私も同感です。「2035年に静岡100万都市」の荒唐無稽さについては私もfacebook上で批判的意見を展開しています。
女性の市民税の総額94億円は減税するより再分配すべきですね。ただ、所得600万以上の世帯の女性からは徴収、300万以下の世帯の女性に給付金と修正。税の算定は世帯でなく個人で算定されているため非常に複雑。
94億円は投資的経費、補助金、職員残業費から捻出するとしていますが、争点＜３＞で紹介する建設から40年以上たつ公共施設の建替え時期のアセットマネジメントの課題があり、そう簡単ではありません。それより。
例えば、女性が圧倒的な職場である保育園の保育士の給与の公私格差は1か月3万5480円。私立保育園の保育士は約1200人、解消に4億余。又、今年から6年まで入所できる76の児童クラブ350人の指導員は臨時扱い。主任一人を正規職員にすると3億円が必要。7億円で1550人の女性の給与改善可能。
※毎日新聞（5日）の人口目標と施策を紹介します。
田辺氏ー10年後も豊かな70万都市の活力を維持する。＜施策＞人口を物質のように推計するより一人一人の生活の質を重視したい。コペンハーゲンやヘルシンキなど人口60万前後で世界に輝く都市は多い。慢性的な人口減少傾向には副作用のある「特効薬」でなく、市全体の基礎体力を向上させていく必要がある。これまでも取り組んできた政令市でも最高レベルの子育て支援策もその一つだ。ー略ー
松浦氏ーあえて挙げるなら70万人維持。＜施策＞安心して暮らし働き、子どもを産み育てられる環境整備に万全の対策を取る。雇用の受け皿、地域経済と地域社会の担い手として中小企業・中小業者が元気になるよう支援する。18歳まで医療費助成の年齢を拡大し窓口負担も無くす。若者世帯に民間家賃補助、子育て世帯向けに市営住宅を建設・拡充し、第2子は保育料を半減、第3子無料にする。ー略ー
高田氏ー20年後までに「元気で明るい100万人静岡」を実現する。＜施策＞商業都市・静岡の人口減少を食い止め、人口増加の形に逆転させていくためには消費拡大こそ重要だ。消費税再増税への対策として増額100億円以上をかけ女性市民税０及び女性支援給付金を実施し、メイン消費者である女性の消費拡大と人口流入を実現する。静岡市は優れた地場産業と高速道路、港湾など有しており、これらを活用する・・。－略ー
※※facebookでの「1000万都市静岡」の荒唐無稽さについてを再掲。
※※facebookでの「女性の市民税０」への丹沢議員の批判的意見。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=440528712776294&set=a.129125163916652.27590.100004575068589&type=1&theater
※写真は、本日の清水区での田辺氏演説会。丹沢たかひさ議員撮影。
今日の静岡新聞で「現職優勢、新人追う」の見出しでの情勢分析。毎日新聞が（5，6，7日）１、人口減少、２、東静岡駅跡地利用、３、リニアの3テーマのアンケート調査結果の紹介。朝日新聞が（5、6，7日）、１、人口減少、２、地盤沈下、３、インフラ老朽化の３テーマでの分析記事。
中日新聞が（5日）、１、浜岡原発再稼働、２、消費税再増税、３、東静岡アリーナ、４、駿府城天守閣のアンケート調査結果の紹介。3人とも浜岡再稼働には反対。他紙においてもいくつかの争点も提示されています。
毎日新聞の「リニア新幹線」のアンケート調査結果を紹介します。
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田辺氏ー推進、中止のどちらも選ばず。＜その理由＞南アルプスや大井川水系の自然環境を損なわないことが絶対条件。今後の整備計画の中で、どのように自然環境の保全を担保するのか、JR東海に対して毅然（きぜん）とした態度で具体的な対応を求めていく。
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松浦氏ー中止すべきだ。＜その理由＞沿線自治体や住民から懸念が出ている。山岳地帯をトンネルが通過するが、毎年４ミリずつ隆起し危険な断層帯もあり、もろい岩盤が崩れる。大井川源流で生活用水に大きな影響を与える。貴重な生態系や豊かな自然環境を壊し、世界の宝エコパークを台無しにする。また新幹線の３～４倍の戦力を消費するといわれている。
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高田氏ーこのまま推進すべきだ。＜その理由＞リニア中央新幹線が自然環境に与える影響について、十分な調査が行われていることを前提に賛成します。また、周辺の中山間地域振興のために十分な配慮を求め、同地域の活性化につなげていきます。
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田辺市政について、私は上下水道庁舎建設や静岡病院の独立行政法人化に反対するなど「是々非々」で臨んできました。これからも「是々非々」を貫いていきます。
１、リニア中央新幹線の問題は、南アルプスの土砂、水だけでなく東京―名古屋―大阪の新たな大都市集中戦略であり、技術的には原発に匹敵する未完の技術であり、安倍首相のシステムとしての原発、リニアのグローバル輸出戦略に支えられている大プロジェクト。
２、そうした中で、この問題に対しては、南アルプスの自然を憂う山岳会の皆さんや電磁波や原発再稼働前提に危惧する脱原発の皆さん、大井川の水資源の枯渇に不安を持つ住民、自治体議員の皆さん、そして全国の沿線の市民グループの皆さんと一緒に活動を続けてきました。
３、エコパークに指定された南アルプスの管理計画や林道条例など法整備を整えJR東海に対処する田辺市長は、リニアに関わる1都6県の自治体の中でその役割はとても貴重で、全国各地から大きな期待が寄せられています。その1点において田辺市を支持したいと考えています。
４、これは、私の友人である牧之原市議会議員の大石和央さんが、「浜岡原発の永久停止」宣言を行った西原茂樹市長の選挙の際にとった態度に倣っています。
