新型インフルエンザワクチン、輸入は危機管理のため、購入するが使うかどうかは決めていない！

昨日、紹介した新型インフルエンザに関する厚生労働省への申し入れ、今日提出してきました。マスコミ取材もあり、今回の申し入れの意義を再確認しました。

厚生労働省との話し合いの中でわかったことは「輸入ワクチンは、危機管理のため、つまり、この弱毒生の新型インフルエンザ、流行を繰り返しながら今回のような形での収まり方なら、使う必要はない」。

「購入は決めているが、使うかどうかは別問題。基本的には、国産ワクチンで新型インフルエンザには対応していこうとしている」とのことでした。マスコミ報道とずいぶん違います。

申し入れの前に「新型インフルエンザワクチン意見交換会」に参加しましたが、ここでも、いろんなことがわかります。優先順位で妊婦へのワクチンは2番目ですが、全国で妊婦の入院は5名とのこと。

こうしたことの情報公開きちんとしていかないと、マスコミの「大変だ」「新型インフルエンザは怖い」というキャンペーンに私たちが踊らされていく「怖さ」を感じます。

記者会見では、久しぶりにお会いした毛利子来さんや母里啓子さんの「新型インフルエンザが流行することで被る被害より、このような過剰な対応によって社会が被る損失の方が大きいのではないか」。

そのあと、訪問した川田龍平参議院議員、「民主党はワクチンによる副作用に対しての関係者の免責や無過失損害補償の法制定は、裁判を起こす権利との関係においてはどうなるのか」問題を指摘していました。

9月議会での重要なテーマです。しっかり調査していかねば、と考えています。

新型インフルエンザ、9月9日13:30、厚生労働省に申し入れ

報道資料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年９月９日
新型インフルエンザ市民対策会議の発足の呼びかけ人、賛同人のよびかけと
厚生労働大臣、厚生労働省健康局長、医薬食品局長に対する申し入れについて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新型インフルエンザ市民対策会議発足委員会

１　発足の経緯
１　２００９年４月２４日に米国で豚インフルエンザに７人が感染したことに端を発した、新型インフルエンザ問題は、メキシコでの数１０名の死亡が報道されるやH1N1の「新型」の出現として、全世界を恐怖におとしいれました。
　　　その後、日本では、無駄な検疫、マスク、「発熱外来」など医療現場の混乱、感染した高校生や感染が疑われる人に対する数多くの人権侵害問題などの「新型インフルエンザパニック」が起きました。しかし、新型インフルエンザの実態は、感染力は強いものの、病原的には弱毒であり、予後は良いことなどから、一般的には季節性のインフルエンザ対策と大きく変える必要はないことが明らかになっています。
２　ところが、舛添厚生労働大臣は、１７００万人分の新型のワクチンでは足りないとして、接種の優先順位を決めることと、足りない分は輸入してでも補うとの「宣言」を行い、国家危機管理課題として、新政権に対しても同様の対応をするよう求めていると報道されています。厚生労働省は「基礎疾患をもった者」の定義をつくるべく、各医学界の代表者等を集めて意見交換会を開催し、必要量を確定した上で輸入を決定するためのパブリックコメントを国民に求めようとしています。
３　一方、海外のワクチンを国内で使用する場合に臨床試験（治験）を省略することが検討されており、副作用被害の危険性も指摘されていることから、民主党は輸入ワクチンには安全性に疑問があるとして、臨床試験の促進と副作用被害救済制度の補償の拡充のために、予防接種法をはじめとする法制度の改正も視野にいれた対策をうちだすとの報道がされています。
４　インフルエンザが、特定の病気について基礎疾患をもった人や乳児、高齢者にとって怖い病気であることは事実ですが、インフルエンザワクチンの効果については季節性のものについても限界があることは歴史の証明するところです。日本ではこうした人を守るために、健康な学童に集団接種を続けて副作用を起こしたという苦い経験があります。
　　今回の国産の新型ワクチンはウイルスの増殖が悪かったために、うまく製造量を満たせなかったとされています。新型インフルエンザ対策の重鎮である、田代氏は意見交換会で、「掛け捨て保険として、使わなくても輸入が必要」との発言をされていますが、これほどまでに、「かかってはいけない病気」とされ、「国家危機管理」とされた新型インフルエンザ対策は、恐怖の連鎖と過剰な防禦志向により、今後ますます人権侵害、社会的混乱と多大な損失を増幅させていくことが懸念されます。
　
私たちは長年、市民のための感染症対策について市民の立場からネットワークをつくりながら取り組んできました。
私たちは以下の目標の下、行動を呼びかけることにいたしました。急な立ち上げですが、第１回の行動として、政権交代の中、２００９年９月９日に健康局長への申入れを予定しています。多くの皆さまが今回の活動に参加してくださいますようお願いいたします。
委員会の呼びかけ人、賛同人として連名してもよいという方、健康局長への申入れに連名してよいという方、別紙１に記入の上、事務局までご連絡ください。

２　目標ならびに活動
１　新型インフルエンザ対策を危機管理課題としてではなく、感染症対策としてとらえる。
２　感染症と人類が共存してきた過程と過去の感染症対策を冷静かつ科学的、常識的に分析しつつ、新型インフルエンザの実態についての情報収集、情報公開を求めることにより、市民としてどう向かい合うかの情報を広く共有する。
３　新型インフルエンザ対策についての責任機関（立法、行政、地方自治体ほか）に対しての質問・提言を通して、市民の立場から適切な対応を求める。
４　マスコミに対して市民の立場から意見を発信する。
５　上記の情報共有体としての呼びかけ人、賛同人を募ることにより、より多くの市民の参加を呼びかける。

３　基本的立場
１　インフルエンザワクチンの接種に賛成、反対という短絡的立場をとるものではありません。「必要な人には必要なワクチン、避けられない副作用には「疑わしきは救済」を原則とし、迅速かつ十分な補償を求めること」。
２　現在の新型インフルエンザが人口の過半数に接種して防疫できるかは不明ですが、弱毒性であり、予後がよいことから、接種は希望者が納得した上で接種することを基本。（その意味では優先順位づけは一定の意味を持ち得ます）。
３　それ以上の勧奨を行う場合は、説得的な根拠が必要であると考えます。当然のことですが、まず、新型インフルエンザワクチンの臨床試験の結果を情報公開し、なぜ、新型ワクチンを推奨できるかを厚生労働省として丁寧に説明してもらう。
　　　それ以上に輸入が必要であるのであれば、国産と同様の手続きと安全性を担保することを要請する。
４　接種の現場では医師がなぜ、その人にそのワクチンを推奨できるかを説明した上で接種を行うことができるようにする。
５　新型インフルエンザに対するワクチンの効果判定の意味でも、徹底的なサーベランス（事後調査）を義務付ける。接種する際には、医師は予診時に、対象者がどのようなワクチンをいつ接種してきたか、ワクチン接種歴を必ず確認するよう要望する。


三　厚生労働省、健康局長、医薬食品局長への申入れ事項
［別紙］２参照





新型インフルエンザ市民対策会議発足委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　母里　啓子（元公衆衛生院感染症対策室長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　青野　典子（ワクチントーク事務局）
　　　　　　　　　　　　　　　代表世話人　　　　古賀　真子（ワクチントーク事務局）
　　　　　　　　　　　　　　代表呼びかけ人　　　松谷　清　（静岡市議会議員）
呼びかけ人　　　　片山　いく子（春日部市議会議員）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村　まさ子（江東区議会議員）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福士　敬子　(都議会議員)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前田　かおる（江東区議会議員）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉原　賢二（東京予防接種被害者の会）
毛利　子来　（小児科医）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富山　洋子（日本消費者連盟代表運営委員）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平野　敏夫（医師・ひらの亀戸ひまわり診療所）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　敦（MMR被害児を救援する会）
（賛同人）
小児科医　　高木　泰子　ほか
＊事務局は当面の間ワクチントーク事務局におく
［連絡先］
〒１４３－００２３　　東京都大田区山王４－１－１６　青い保育園　
　　　　　　
　　　℡・ファックス０３－３７７７－１９４６

イチロー、メジャー通産2000本安打達成、すごいとしかいいようがありません！

すごいですね。

毎日新聞での西野仁雄・名古屋市立大学長（脳生理学）によると、「イチローのすごさは二つ。一つはどんな球でも、タイミングを外され体勢が崩れてもバットにボールを当てられること。もう一つはその能力を使いこなす体力を持ち、体調管理もできていることだ」だそうです。

こういう言葉を聴くと、政治の場合はどうか、をすぐに考えてしまいます。本会議場で用意した想定の質疑が、全く違う場面に自分が置かれてしまう、瞬間に言葉を捜さなければなりません。

これと似ているのかな！

とんでもないようです。「「視覚情報」は脳の後ろの視覚野（しかくや）に到達して分析される。分析された情報は脳の中央にある運動野（うんどうや）に送られ、体の部位が動く。１８．４４メートル離れたマウンドから投げられた時速１５０キロの速球は、計算上、０．４４秒で打者の手元に到達する。

一方、視覚情報が視覚野から、手の動きを起こさせる運動野に到達するまで約０．１秒。さらに手が動き出し、ボールを打つポイントまでバットを運ぶには時間がかかる。

だから打者の多くは「ここに来るだろう」と予測してバットを振るが、イチローは予測と違うところにボールが来ても微調整ができる」。

やはり、相当に違うようですが、しかし、私自身は常に政治とスポーツの関係、緊張を持って学んでいるつもりです。が、昨日も駿府公園までマラソン、60分かかっていますので、比較のしようはありませんね。

国家戦略局担当相に菅直人氏が就任内定

16日の首班指名を待たずに閣僚名簿が次から次に出てきます。幹事長に小沢一郎氏を指名した鳩山由紀夫民主党代表、内閣と党の分離型に基づいての方向性であれば納得の出来る人事です。

しかし、「小沢支配」というマスコミ的疑念の立場に立てば、幻滅感も漂います。ただ、政権も交代しない中でのこうした評論はしばらく棚上げにするしかありません。それ以上に官僚は抵抗の旗を掲げています。

八つ場ダムをめぐる攻防は政権交代をめぐる攻防ともいえます。こうした中、国家戦略局担当相に菅直人氏の就任が内定したとのことです。大いに期待感が湧いてきます。官邸で常駐とのことです。

同時に政権への期待感だけでは、この時代の大きなうねりを市民の側に引き寄せることは出来ません。私達が民主党を応援した責任において、市民運動・市民自治戦略局が立ち上げられる必要があります。

それをリードするのは、ローカルにおける市民政治勢力です。来年の参議院議員選挙、2年後の都道府県議会議員選挙、静岡市では市長選挙、4年後の衆参同時選挙まで4年間を通じて、私たち自身がどんな戦略を立てるか、そこにカギがあります。奮起！

※写真は、住民の方から「伐採中止」を求めて現場視察に出かけた、静岡市大田町の工業高校跡地です。

危機管理だけが強調される新型インフルエンザ対策で大丈夫か！

本日、予防接種被害者の方々と医師など専門家と市民によるネットーワークで様々な発言をしている「ワクチントーク」の皆さんと自治体議員の方々と新型インフルエンザ勉強会と打ち合わせがありました。

27日の新型インフルエンザワクチン意見交換会では、以下のような文書まで出されていると言うことで、参加者一同、本来の個別の健康管理が社会防衛＝危機管理が前面に出る対策に大きな疑問が出されました。

「有効性が十分に確認されたワクチンを少数者に接種するより、有効性が多少不十分でも多数に接種した方が、社会全体で流行と健康被害に対する抑制効果が高い。

緊急時においては、早急にワクチン接種を行う必要があるため十分な有効性と安全性を確認するために時間を割くことは不可能である。したがって、ワクチン接種による健康被害はある程度許容せざるを得ない。」

驚くべき主張です。会では、9日のワクチン意見交換会後、厚生労働省に、安全性未確認ワクチンの輸入中止、妊産婦接種の棚上げ、不顕性感染の存在、ワクチン・タミフル万能論の誤り、地域医療の充実など。

みのもんたさんの「軽いということなんだから、みんなでかかってしまって免疫つけたほうがいいんじゃないか」をもっと大きな声で言えるようならないと。勿論ハイリスクの方々の対策はしっかり病院で。地域では往診による医療体制を、です。

連立政権合意としての新型インフルエンザ対策

旧政権が、新政権の財源担保を次から次に支出しているようです。確かに政権はまだ麻生首相の下にあります。しかし、政権を去ることが明確なこの段階で、これでいいのか、と思いたくなります。

その政権移行に行く前に、民主党、社民党、国民新党は、いくつかの合意を交わしつつありますが、その一つが新型インフルエンザ対策です。厚生労働省からは、直嶋、福山、長妻議員への申し送りがされました。

ワクチン接種優先の新型インフルエンザ対策がどんどん既成事実化されていきます。本当に、これが新型インフルエンザ対策であるのか、どうか、私達には、ちっともわかりません。

というわけで、「ワクチンートーク」と言う市民団体と連携して、国会内院内集会を準備することになりました。明日が、東京で準備会です。とりあえず、まつやは参加してまいります。後日報告いたします。

南こうせつさん9・20つま恋コンサート、外国人無料検診会支援チケットご購入ください

09年11月15日に静岡市厚生病院で開催される外国人無料検診会の開催日費用が不足しています。南こうせつさんのご好意で、チケットの一部を検診会経費にご寄付いただける支援チケットがあります。

実行委員会では、販売活動に一生懸命です。勿論、私も何とかしてチケット販売できないものか、と努力中です。こうせつコンサートに行こうと思っていてチケット未購入の方ありましたらご連絡ください。

チケット代金は12000円です。

※※
南こうせつコンサート「サマーピクニックフォーエバーinつま恋」が9/20につま恋多目的広場で開催されます。音楽のつま恋ならではの音楽イベント！どうぞお楽しみ♪

日時　9月20日（日）　開場10:00　開演13:00(予定）
出演者　南こうせつ／ゲスト　伊勢正三　イルカ　坂崎幸之助　ムッシュかまやつ　森山良子他
会場　つま恋多目的広場

８月１１日駿河湾地震被災の復旧予算、臨時議会を開催せず専決処分

今日の午後、財政課課から「８:11駿河湾地震被災復旧予算」の本日付の市長の専決処分についての説明がありました。13億円余との第1次被災額から11億円余に減額され、その中で専決額は3億円余。本来なら臨時議会の開催のはずです。

自治法第179条には、以下の規定があります。

　第179条　普通地方公共団体の議会が成立しないとき、第113条但書の場
合においてなお会 議を開くことができないとき、普通地方公共団体の長に
おいて議会を招集する暇がないと認め るとき、又は議会において議決すべ
き事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長 は、その議決す
べき事件を処分することができる。
２　議会の決定すべき事件に関しては、前項の例による。
３　前２項の規定による処置については、普通地方公共団体の長は、次の
会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない。

何故、臨時議会を開催しないのでしょうか。被災から3日後には被害状況を把握した、業者への見積もりを取ろうとしてもお盆休み、18日からは衆議院選挙、とても臨時議会を開催できる状況ではなかった、との説明です。

緊急性を要するものとそうでないものの区別の基準は何なんでしょうか。小中学校や市民体育館の修繕は理解できます。駿府公園の石垣の崩れは、緊急性を要するのでしょうか。9月25日には本会議が予定され、即決もできます。

皆さんは、どのように考えられるでしょうか。

若者と団塊の世代とギャップ、衝突、対話

８月３日の「若者、投票に行こうぜー」キャンペーン企画での団塊の世代と若者との進行をめぐる衝突は、その後の選挙期間中の若者のみによるイベントへと収斂したようです。

衆議院選挙は、若者だけでなく多くの有権者の投票行動によって民主党圧勝の結果となりました。しかも、新人が１４０名を超えています。そして若い国会議員の誕生、共産党も社民党も現状維持と善戦。

若者と団塊世代のギャップは国会の中に持ち込まれた感もあります。ならばと、「ロスジェネと団塊の世代との出会い　衝突から対話へ」企画を開催し、更に問題点を進化させようと言うことになりました。

９月１３日（日）１４:００よりアイセル２１研修室です。第１部は、ジャーナリストの鈴木英生さんの講演会、第２部は多様な世代によるディスカッション。果して、主催者の意図はかなうのか、どうか。

講師の鈴木さんは『新左翼とロスジェネ』（集英社新書）の著者で、毎日新聞記者、３５歳。市議会議員３０歳若者代表宮沢けいすけさん、ソプラノ歌手６２歳の大島優美子さんとのバトルに期待！

政権交代よろこびの宴

世界で政権交代が実現した夜は盛り上がる音楽とリズムで道路を埋め尽くすデモや踊りが繰り広げられる光景がニュースで伝えられます。日本ではどうなんだ！とばかりに今日は二つも「やったー！日本の政治変革」「やればできる」宴会二つ。

楽しい限りでした。郵政選挙からの４年だけでなく、政治選択が一人ひとりの想いで変えられるというすごいすごいこの６４年間の歴史をいままさに目の前で見ている充足感。時代が変わった！そんな１日でした。