昨日から国家安全保障会議設置法の審議がはじまりました。自民党小池百合子元防衛省の「首相の一日動向報道は国民の知る権利を超えている」発言を菅 義偉官房長官はただちに打ち消しましたが特定秘密保護法の推進派の目的・姿が浮かび上がりました。
国家安全保障会議設置と特定秘密保護法と同時に日本でもアメリカの情報機関CIAのような組織の必要性が叫ばれ始めました。一方で、スノーデン事件でも明らかになっていたドイツ・メルケル首相への盗聴は10年前の野党の時代からはじまっていたとのことです。
共同通信世論調査で「反対50.6％、賛成35.9％」、「慎重審議を求める82.7％、今国会成立12.9％」の結果。川崎市長選挙・神戸市長選挙でも自民党推薦候補が敗北や辛勝というこの結果は、昨年総選挙以降直後の自治体首長選挙において同様の傾向です。
その意味で「一強多弱」国政状況は地方政治含めた全体状況となっておらずどこで私達が反撃の構図を作り出せるか、しっかりと考えていかなければなりません。安倍政権が目指す「国の形」は解釈改憲として集団的自衛権容認の方向と明確に示されています。
上記の緊急講演会での講師・臺宏士毎日新聞記者の報道記事です。特定秘密保護法の廃案を目指して声を広めていきたいと思います。
時流・底流:秘密保護法案巡る議論 浮かんだ数々の問題点http://mainichi.jp/select/news/20131028ddm004070018000c.html
