水道局庁舎建設に対しての質問は下記の原稿です。答弁についてはインターネット録画できちんとフォローしますが、何故４４億円かの質問に七間町が一等地で高いので建ぺい率の最高を計画したとの答弁。
どう理解すべきでしょうか。
※※
２０１１年９月議会 上下水道局庁舎建設について 2011年9月28日
下水道局庁舎建設が必要であることは、3月11日東日本大震災、大津波、福島原発震災を経験して私を含めて大方の議員は異議の無いところと推察しておりました。ところが、一昨日の月曜日議会質問報告の会を行ったところ、七間町オリオン座跡地に極めて厳しい批判をいただき、市民の皆さんとのギャップの大きさを認識させられました。今日の答弁を含めて市民への丁寧な説明と私どもは緊急の市民討論会を開催しますが、成熟した市民討議が必要です。
昨日の近藤議員からも指摘されましたが論点としては、１、何故、清水庁舎からの移転か、２、何故、水運用センター統合、下水道局一体か、３、何故、急ぐのか、４、何故、七間町映画館跡地なのか、清水の賑わいは、他の場所は、５、何故４４億円なのか、10階建て「ハコモノ」に無駄な支出はないのか、などがあり、ます。
「１」移転理由について １回目
１、 水道局説明によりますと、移転の外部理由として清水庁舎が 津波区域内、液状化被害想定区域内とのことです。清水庁舎内には水道局だけでなく教育委員会もあります。周辺には住民も生活しています。教育委員会も水道局舎同様の移転の必要性が発生します。清水庁舎の危機管理について、経営会議でどのような議論となったのか、伺います。
「２」４４億円庁舎構想 １回目
１、 基本構想・計画での宮竹地区での１８億円構想と今回の七間町の庁舎建設は同じものか、宮竹地区の断念、長沼、七間町に至る経緯も含め、庁舎建設費４４億円のうち土地代を引けば３４億円だがその開きはなぜ生じているか、「ハコモノ」批判に耐えられるのか、伺います。
２、 財源は、企業債９億円、損益勘定留保資金３５億円とのことですが、経営への圧迫はないのか、料金値上げにつながらないのか、料金を考慮した収支計画は立てているのか、伺います。
「３」七間町映画館跡地移転 ２回目
いただいた答弁は市民の皆さんと討論材料にしたいと思います。続けます。
１、 建設地として旧清水市・旧静岡市の合併経過、危機管理センターなどの経過を考慮すれば東静岡地区は一つの選択肢でありました。説明で2010年1月「東静岡地区での保健福祉複合施設と合築を検討 市長→高層化の検討指示、高層化に地元反対」とのことですが、保健福祉子ども局など関係部局とはどんな協議はされたのか、何故、高層化を選択しなかったのか。
２、 七間町映画館跡地について七間町明日を考える会など地元関連団体から「「カルチャー・コンプレックス７」の概念のもと、クリエイティブ施設の立地」求める昨年の１２月、今年の８月２６日２回の陳情が出されています。映画館オリオン座のスーラーの壁画を文化遺産としての保存する運動も呼びかけられています。
七間町まちづくりと水道局庁舎の関連を問われた都市建設委員会では「公営企業による制約」を理由にいまひとつ不鮮明な姿勢でした。昨日は地産地消センターという答弁ありました。上下水道局では、文化コンセプトによる賑わい、街づくりという陳情をどのようにとらえ、関与していくのか、伺います。
3回目
10月11日の上下水道教育委員会の審議を注目したいと思います。
※資料
【静岡】静岡市上下水道局庁舎 葵区七間町に建設へ（6/24）
■ 静岡市上下水道局庁舎の建設が計画されている葵区七間町の土地 静岡市は、葵区七間町に上下水道局庁舎を建設する計画で、可能な限り早い時期に用地取得費や建設工事費などの概算を作成し、９月議会に建設計画を上程する意向を固めている。
計画している建設地は、葵区七間町15ノ１、15ノ２、15ノ５、15ノ６、15ノ10。登記簿上の面積は、合計で２０００平方㍍強。地権者は４者で、用地交渉にすでに着手しており、２０１１年内には、用地取得を完了したい意向。
計画地は、商業地域で容積率４００％～６００％、建ぺい率80％。防火地域・準防火地域内でもあり、建物の構造等を火災に対して強くする必要がある。また、駐車場附置義務条例適用区域、駐輪場附置義務適用区域でもある。
低層階へのテナント入居や、現在、「静岡市歴史文化施設」の整備計画のある青葉小学校跡地を利用している静岡市クリエーター支援センターの入居なども視野に入れている。
営業拠点の確立と、危機管理機能の強化を目指すために、２０１０年度には、５カ年の水道事業の具体的な事業計画を定めた「第２次静岡市水道事業基本計画」の中に庁舎建設を盛り込んでいた。
その後、東日本大震災の被災地視察なども通じて、政令市として、災害時などに独自の対応や役割、機能が求められることから、危機管理機能を備えた局庁舎の建設推進が強まってきた。
当初の計画では、駿河区宮竹地区の敷地５０００平方㍍に、地下１階地上２階建てで建設した場合の対応を想定し、事業費18億７００万円、12年度に基本設計、13・14年度で局庁舎の建設実施となっている。
（2011/6/24)
どう理解すべきでしょうか。
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２０１１年９月議会 上下水道局庁舎建設について 2011年9月28日
下水道局庁舎建設が必要であることは、3月11日東日本大震災、大津波、福島原発震災を経験して私を含めて大方の議員は異議の無いところと推察しておりました。ところが、一昨日の月曜日議会質問報告の会を行ったところ、七間町オリオン座跡地に極めて厳しい批判をいただき、市民の皆さんとのギャップの大きさを認識させられました。今日の答弁を含めて市民への丁寧な説明と私どもは緊急の市民討論会を開催しますが、成熟した市民討議が必要です。
昨日の近藤議員からも指摘されましたが論点としては、１、何故、清水庁舎からの移転か、２、何故、水運用センター統合、下水道局一体か、３、何故、急ぐのか、４、何故、七間町映画館跡地なのか、清水の賑わいは、他の場所は、５、何故４４億円なのか、10階建て「ハコモノ」に無駄な支出はないのか、などがあり、ます。
「１」移転理由について １回目
１、 水道局説明によりますと、移転の外部理由として清水庁舎が 津波区域内、液状化被害想定区域内とのことです。清水庁舎内には水道局だけでなく教育委員会もあります。周辺には住民も生活しています。教育委員会も水道局舎同様の移転の必要性が発生します。清水庁舎の危機管理について、経営会議でどのような議論となったのか、伺います。
「２」４４億円庁舎構想 １回目
１、 基本構想・計画での宮竹地区での１８億円構想と今回の七間町の庁舎建設は同じものか、宮竹地区の断念、長沼、七間町に至る経緯も含め、庁舎建設費４４億円のうち土地代を引けば３４億円だがその開きはなぜ生じているか、「ハコモノ」批判に耐えられるのか、伺います。
２、 財源は、企業債９億円、損益勘定留保資金３５億円とのことですが、経営への圧迫はないのか、料金値上げにつながらないのか、料金を考慮した収支計画は立てているのか、伺います。
「３」七間町映画館跡地移転 ２回目
いただいた答弁は市民の皆さんと討論材料にしたいと思います。続けます。
１、 建設地として旧清水市・旧静岡市の合併経過、危機管理センターなどの経過を考慮すれば東静岡地区は一つの選択肢でありました。説明で2010年1月「東静岡地区での保健福祉複合施設と合築を検討 市長→高層化の検討指示、高層化に地元反対」とのことですが、保健福祉子ども局など関係部局とはどんな協議はされたのか、何故、高層化を選択しなかったのか。
２、 七間町映画館跡地について七間町明日を考える会など地元関連団体から「「カルチャー・コンプレックス７」の概念のもと、クリエイティブ施設の立地」求める昨年の１２月、今年の８月２６日２回の陳情が出されています。映画館オリオン座のスーラーの壁画を文化遺産としての保存する運動も呼びかけられています。
七間町まちづくりと水道局庁舎の関連を問われた都市建設委員会では「公営企業による制約」を理由にいまひとつ不鮮明な姿勢でした。昨日は地産地消センターという答弁ありました。上下水道局では、文化コンセプトによる賑わい、街づくりという陳情をどのようにとらえ、関与していくのか、伺います。
3回目
10月11日の上下水道教育委員会の審議を注目したいと思います。
※資料
【静岡】静岡市上下水道局庁舎 葵区七間町に建設へ（6/24）
■ 静岡市上下水道局庁舎の建設が計画されている葵区七間町の土地 静岡市は、葵区七間町に上下水道局庁舎を建設する計画で、可能な限り早い時期に用地取得費や建設工事費などの概算を作成し、９月議会に建設計画を上程する意向を固めている。
計画している建設地は、葵区七間町15ノ１、15ノ２、15ノ５、15ノ６、15ノ10。登記簿上の面積は、合計で２０００平方㍍強。地権者は４者で、用地交渉にすでに着手しており、２０１１年内には、用地取得を完了したい意向。
計画地は、商業地域で容積率４００％～６００％、建ぺい率80％。防火地域・準防火地域内でもあり、建物の構造等を火災に対して強くする必要がある。また、駐車場附置義務条例適用区域、駐輪場附置義務適用区域でもある。
低層階へのテナント入居や、現在、「静岡市歴史文化施設」の整備計画のある青葉小学校跡地を利用している静岡市クリエーター支援センターの入居なども視野に入れている。
営業拠点の確立と、危機管理機能の強化を目指すために、２０１０年度には、５カ年の水道事業の具体的な事業計画を定めた「第２次静岡市水道事業基本計画」の中に庁舎建設を盛り込んでいた。
その後、東日本大震災の被災地視察なども通じて、政令市として、災害時などに独自の対応や役割、機能が求められることから、危機管理機能を備えた局庁舎の建設推進が強まってきた。
当初の計画では、駿河区宮竹地区の敷地５０００平方㍍に、地下１階地上２階建てで建設した場合の対応を想定し、事業費18億７００万円、12年度に基本設計、13・14年度で局庁舎の建設実施となっている。
（2011/6/24)
