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真利雄の独り言gooブログ! いらしゃい!

スポーツ系が大好きなオジサンです。
パソコンのブログ投稿等も頑張っています。
沢山の方とブログ交流を希望です。

年金を月5万円しかもらえなかったら、どうやって生活したらいいですか?

2025年05月26日 | 生活・暮らし

当ブログへお越しのみなさんへ! 【お知らせ】

北国マリオは、6月2日(月)より約1週間、心臓のカテーテル検査のため、検査入院いたします。

この期間のブログ更新&訪問は、お休み いたします。

カテーテル検査が終了し、退院しましたらブログ更新&訪問は、再開する予定です。

 

 

 

こんにちは! gooの真利雄です。

いつも、当ブログをご覧いただきありがとうございます。

また、何度もお越しいただきありがとうございます。

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。

今回は、年金を月5万円しかもらえなかったら、どうやって生活をしたらいいかという質問に、専門家が回答します。

Q:年金を月5万円しかもらえなかったら、どうやって生活したらいいですか?

「年金を月5万円しかもらえなかったら、どうやって生活したらいいですか?」(59歳・もと自営業者)

A:もらえる年金を増やすこと、アルバイト等で収入を得ると同時に、支出の見直し(ダウンサイジング)をすることになります

自営業者やフリーランスの人(国民年金第1号被保険者)など、老齢基礎年金しかもらえない人で、年金保険料の未納期間がある人は、国民年金の任意加入制度を利用することで、もらえる老齢基礎年金を増やすことができます。

国民年金の任意加入制度とは、老齢基礎年金の受給資格を満たしていない人や、本来の納付期間(20~60歳になるまで)に未納期間があって老齢基礎年金を満額受給できない人などが、60~65歳に国民年金に任意加入して、国民年金保険料を納めることで受給資格を取得し、老齢基礎年金額を増やすことができる制度です。

厚生年金保険や共済組合等加入者は任意加入できません。加入日は、申出のあった月からの加入となりますので、さかのぼって加入することはできません。

また、国民年金第1号被保険者や任意加入被保険者は、納付する定額の年金保険料に、付加保険料(月額400円)を上乗せして納めることで、さらにもらえる年金額を増やすことができます。

付加年金制度というのは、定額の年金保険料に加えて、付加保険料(月々400円)を納めると、老齢基礎年金をもらう時に「200円×付加保険料納付月数」を上乗せしてもらえます。

例えば1年間、毎月付加保険料(400円×12カ月=4800円)を支払うと、200円×12カ月=2400円を一生涯、老齢基礎年金に加算されて毎年もらえます。年金を2年以上もらうと、払った付加保険料以上もらえます。付加年金の申し込み先は、お住まいの市区町村役場です。

なお、会社員や公務員など(国民年金第2号被保険者)、会社員に扶養されている配偶者(国民年金第3号被保険者)、国民年金保険料の免除・猶予を受けている人、国民年金基金に加入している人は、付加年金を利用することができません。

また、アルバイトをするなどして少しでも収入を増やすことと同時に、支出を減らすこと(ダウンサイジング)が効果的です。使途不明がないか、固定費が必要以上に高くないか見直してみましょう。

最後までお読みいただきありがとうございます。

 

今秋の『goo blog』の閉鎖に伴い、次のブログサイト及び掲示板を開設しています。

次のとおりブログサイトをご紹介します。

満太郎(北国マリオ)の気まぐれブログ 【アメーバ】 

北国マリオの気ままにブログ 【はてな】

③ ミッツの気まぐれブログ 【Fc2】

掲示板

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※リンクしました 【hatena版】2025年5月28日再編集

プロフィールを再編集しました。公開します。

 

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親が「毎年100万円ずつ」渡してくれるのですが、これは贈与税対策として有効なのでしょうか?

2025年05月03日 | 生活・暮らし

 

こんにちは! 真利雄です。

いつも、当ブログをご覧いただきありがとうございます。

また、何度もお越しいただきありがとうございます。

親から毎年100万円ずつ贈与を受けている場合、贈与税の非課税枠である年間110万円以内に収まっているため、基本的には贈与税はかかりません。 しかし、贈与の方法や状況によっては、贈与税の課税対象となる可能性もあります。本記事では、相続税や贈与税対策としての有効性や注意点について解説します。

親から毎年100万円ずつ贈与を受ける場合の贈与税の非課税枠

贈与税には、年間110万円までの非課税枠(基礎控除)が設けられています。

この非課税枠は、贈与を受けた人(受贈者)ごとに適用され、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った贈与の合計額が110万円以下であれば、贈与税は課税されません。また、この場合、贈与税の申告も不要です。

この方法は、相続税対策としても有効とされていますが、2024年の税制改正により、相続開始前7年以内の贈与は原則として相続財産に加算されるため、直近の贈与分は相続税の対象となる場合があります。生前に財産を少しずつ移転することで、長期的には相続税の負担軽減が期待できます。

定期贈与とみなされるリスクとその回避方法

毎年同じ金額を贈与し続けると「定期贈与」とみなされ、一括で高額な贈与税が課せられるリスクがあります。これを防ぐためには、贈与が都度独立して行われたことを明確に示す工夫が必要です。具体的な回避方法は次の通りです。

1.毎年、贈与契約書を作成する

その年ごとの贈与であることを証明するため、毎年個別に契約書を作成しましょう。

2.贈与の時期や金額を変える

毎年同じパターンにならないよう、贈与の時期や金額に変化をつけることが有効です。

3.非課税枠を超えた場合は必ず贈与税の申告をする

申告により、贈与の実態を明確にし、税務署から疑われるリスクを下げられます。

これらを実践することで、定期贈与とみなされるリスクを大きく減らせます。

名義預金とみなされないための注意点

親が子ども名義の預金口座に毎年100万円ずつ振り込んでいる場合でも、実際には親が通帳や印鑑を管理していると、税務署から「名義預金」とみなされる可能性があります。名義預金とは、名義上は子どもの預金であっても、実質的には親が管理している預金のことを指します。

名義預金とみなされないためには、「受贈者名義の口座に振り込む」「受贈者が口座を管理する」などの対策が必要です。これらを守ることで、名義預金とみなされるリスクを大きく減らせるでしょう。

贈与税対策としての有効性と注意点

親から毎年100万円ずつ贈与を受ける方法は、贈与税の非課税枠内に収まっており、贈与税対策として有効な手段です。しかし、定期贈与や名義預金とみなされるリスクがあるため、贈与契約書の作成や贈与の時期・金額の変動、通帳や印鑑の管理など、適切な対策を講じることが重要です。

また、2024年の税制改正により、生前贈与が相続財産に加算される期間が、相続開始前3年以内から7年以内となりました。これにより、相続税対策としての生前贈与の計画も見直す必要があります。具体的な対策は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

 

 

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また、ブログの移行に関する情報交換として、次の掲示板をリンクしました。ご活用ください。

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シルバー人材センターで草刈りの請負をしています。この場合も年金カットはありませんか?

2025年04月14日 | 生活・暮らし

こんばんは!

いつも、当ブログをご覧いただきありがとうございます。

また、何度もお越しいただきありがとうございます。

 

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。

今回は、年金をもらいながらシルバー人材センターで働いた場合についてです。

Q:シルバー人材センターで草刈りの請負をしています。この場合も年金カットはありませんか?

「年金をもらいながら、シルバー人材センターで草刈りの請負をしています。この場合も年金カットはありませんか?」(65歳男性)

A:シルバー人材センターで会員が厚生年金に加入することはありません。そのため在職老齢年金制度の対象にならないので、年金カットにはなりません

「年金カットされますか」というご質問ですが、「在職老齢年金制度」によって老齢厚生年金が支給停止されることを心配されているのかと思います。

在職老齢年金制度とは、60歳以上で厚生年金に加入して働き、老齢厚生年金を受給している人の、月収などと基本月額(年額の老齢厚生年金を12で割ったもののこと)の合計額が、支給停止調整額(令和7年度は51万円)を上回る場合、老齢厚生年金が一部または全額支給停止される制度です。

そもそもシルバー人材センターの会員として「請負・委任」で働く場合には厚生年金に加入することはありません。シルバー人材センターの会員として「請負・委任」で働き、会員が得るお金は「配分金」といいます。厚生年金に加入しない働き方ですので、在職老齢年金制度の対象にはならないので、老齢厚生年金は支給停止となりません。

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

 

 

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日本の60〜80歳が稼ぐべき額は「月10万円」という「意外と知らない事実」

2025年03月22日 | 生活・暮らし

こんばんは!

いつも、当ブログをご覧いただきありがとうございます。

また、何度もお越しいただきありがとうございます。

 

年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45%――。

ほんとうの日本経済』が発売たちまち5万部突破と話題になっている坂本貴志氏によるベストセラー『ほんとうの定年後』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。

(*本記事は坂本貴志『ほんとうの定年後 「小さな仕事」が日本社会を救う』から抜粋・再編集したものです)

定年後は月10万円程度稼げばやっていける

定年後の家計に目を移していくと、仕事から引退した世帯の65歳から69歳までの収入額は、合計でおよそ月25万円となる。その内訳は、社会保障給付(主に公的年金給)が月19.9万円、民間の保険や確定拠出年金などを含む保険金が月2.7万円、そのほかの収入が月2.2万円である。一方で先述の通り支出額は32.1万円であるから、収支の差額はマイナス7.6万円となる。

壮年期には世帯で月60万円ほどの額が必要とされる労働収入であるが、定年後は年金に加えて月10万円ほど労働収入があれば家計は十分に回るということがわかる。

月10万円稼ぐにはどのくらい働けばいいか。時給1000円の仕事につくのであれば、月100時間働く必要がある。この場合、たとえば、週4日勤務で一日6時間、もしくは一日8時間働くのであれば週3日勤務することになる。これが、時給1500円になれば同じ勤務体系でもう5万円追加で稼げる。

そこまで稼げれば平均的な世帯と比べても十分に裕福な暮らしができるのが現実なのである。また、黒字額も生じることから、働けなくなる頃に備えてさらに貯蓄を積み立てることもできる。定年後の収入額の中央値は100万円台半ばであるというデータがあったが、これは冷静に考えれば、多くの人にとってはその程度の収入で生活が営めるということにほかならない。

年金の繰り下げ受給という選択

さらにいえば、夫婦がともに月15万円から20万円を稼ぐことができれば世帯で月30万円超の収入となるため、そもそも年金の給付を受ける必要がなくなる。厚生年金を含む公的年金の支給開始年齢はまもなく65歳で統一されるところであるが、同年齢は本人の意思で繰り下げあるいは繰り上げすることが可能である。

厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報」によれば、令和2年度における老齢厚生年金の繰り下げ率は1.0%。現状、繰り下げ受給を選択する人はごくわずかである。

しかし、65歳以降も一定額の収入を無理なく稼ぐことができるのであれば、年金の繰り下げ受給はもっと積極的に検討してよいのではないか。2020年5月に成立した年金制度改正法においては、年金の受給開始時期の選択肢の拡大が行われ、年金の受給開始時期を60歳から75歳までの間で選択できるようになった。さすがに75歳まで繰り下げられる人は少ないだろうが、自身の可能な範囲で年金の受給年齢を遅らせることで、高齢期の生活をより豊かなものにすることができる。

高齢期の家計における最大のリスクは、当初の予定より長生きしてしまう可能性にあると言える。もちろん、このリスクに対応するためにストックとしての貯蓄をするという選択肢や、投資によって資金を増やすという選択もあり得る。

高齢期のリスクに対する「最も有効な対策」

しかし、高齢期のリスクに対して最も有効な対策は、月々の収入のフローを増やすということではないだろうか。それにあたって最も信頼に値するのが公的年金であることに異論はないだろう。そう考えると、多くの人が現実的に取り得るあらゆる選択肢のなかで、最も人生のリスクに強い選択の一つが公的年金の受給開始年齢の繰り下げだと私は考える。

もともとの年金受給額が月20万円の世帯の場合、受給開始年齢を70歳まで繰り下げると年金受給額が月28.4万円に増える。さらに、75歳まで延長すれば、月36.8万円に増える。ここまで年金受給額を増やすことができれば、老後のための蓄財はほとんど必要ないだろう。

もちろん、思いもかけず短命に終わった場合は、年金の受給年齢の繰り下げは結果としては損につながる。しかし、公的年金もあくまで保険である以上、これを損だと嘆いても始まらない。リスクを最小化し、高齢期に安心して暮らせるために、働けるうちは働いて年金は働けなくなったときのために残しておくという選択肢は、多くの人がもっと積極的に検討してもいいと思うのである。

将来は年金財政がひっ迫して年金がもらえなくなるのではないかという人もいるが、過度な心配をする必要はない。仮に、現在平均的な世帯で月20万円もらえている年金支給額が、年金財政の悪化によって月数万円程度減額となったとしても、このような対策を考えておけば平均的な家計は十分に持ちこたえられると考えられる。

無理なく働くことが社会的にも重要

現代日本ではこれだけ高齢者が増えているのだから、定年を過ぎても現役世代と変わらず稼ぎ続けてもらう必要があるのではないか。そういう声も近年では高まっている。しかし、経済や財政の持続可能という観点からみても、定年後に「小さな仕事」で月10万円から十数万円程度の所得を稼ぐ人が増えていくことは、社会的にみても大きな意義がある。

支えられる側から支える側になってほしい。こうした考えは財政が危機的な状況にまでひっ迫している現在の状況にあって、政府の切実な願いであるし、その気持ちはよくわかる。

たしかに、定年後にあっても現役時代と変わらずに稼ぎ続けてくれることは社会的にも理想である。しかし、すべての人に現役時代と同程度の働きを要求するのは無理があるのではないかと思うのである。実際に、定年後も変わらずにバリバリと働き続けられる人はそこまで多くはない。であれば、大多数の人には定年後の十数年間において、自身が食っていけるだけのお金を稼いでもらい、社会的に支えられない側になってもらうだけでも、それはそれで十分に大きな貢献なのではないか。

寿命が延びた分、新たに稼がなくてはならない部分はこの図の三重線の部分になる。この時期は子供の教育費も住宅関連費用もさほどかからない時期で、寿命の延伸によって新たに必要となる負担というのは実はさほど大きくはない。

もちろん、高齢化によってどうしても働けない人も増える。それは社会全体の生産性の向上によって吸収していかなければならない。しかし、実際には、定年後の就業者が支える側にまで回らなくても、大半の人が定年後も無理なく働いてくれれば、財政的にも十分にやっていける。定年後から健康寿命までは無理なく仕事を続け、年金に頼らず自分でその支出を賄えるだけの収入を稼げば、日本の経済は十分に持続可能なのである。

定年後にたとえ多くなくとも自身ができる限りの仕事で一定の稼ぎを得ることが、個人の生活にとっても、社会にとってもいかに重要であるかということをここで強調しておきたい。

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

 

 

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「65歳」は老人なのか?人生を楽しめる時間は意外なほど短い。残された「健康寿命」は男性で8年、女性でも10年

2025年03月06日 | 生活・暮らし

こんばんは!

いつも、当ブログをご覧いただきありがとうございます。

また、何度もお越しいただきありがとうございます。

 

仕事も子育てもひと段落し、時間や心理的な余裕が生まれる65歳からは、いわば人生のゴールデンタイム。脳を鍛えるのにも絶好のタイミングだと、脳トレの第一人者・川島隆太さんは言います。川島隆太さんの著書『脳を鍛える!人生は65歳からが面白い』より、食事、運動、睡眠、人間関係など、認知症にならずに《上手に老いる》ための習慣を紹介します。

「65歳」という年齢のイメージは?

皆さんは「65歳」という年齢に、どのようなイメージをもっていますか?

まだまだ現役。老人の入り口。立派な老人。

この答えのどれもが正解で、どれもがしっくりなじまない。そんな不思議な年齢が65歳です。

私は長年、脳機能の研究をしてきました。脳の機能と加齢の関係、認知症予防が研究テーマのひとつで、多くの高齢者と接してきました。

人がどのように老いていくのか、脳の機能が低下していくのかを研究し、目の当たりにしてきたのです。

そして、50代の半ばには自分に老いの兆候――それまでのような思考の切れのなさを感じて、脳を鍛え、老いに備えようと心に決めました。

それでも、自分が2024年に65歳になりある日届いた郵便物に、「前期高齢者」という表記がなされていてギクリとしました。自分は老人なのか、という驚きと困惑が胸に広がっていったのです。

 
 

織田信長が謡い、舞ったという「敦盛」という有名な能楽の一節で、人の世の50年は天上界の下天での時の流れに比べたら、短く儚い夢幻のようなものであると謡っています。

 

かつては「50年」が、一生

かつては「50年」が、多くの人がイメージする一生の長さでした。

しかしそこから数百年の時を経て、ヒトの寿命は飛躍的に延び、日本人の平均寿命は80年ほどになりました。

その通過点である65歳は、価値観や行動が多様化した現代においては、人生のさまざまなステージが交差する年頃となっていて、第一線で働いている人、リタイアしている人、子育て中の人、孫がいる人などさまざまです。

企業や組織に属して働いてきた人たちにとっては、定年を迎えたり、雇用形態が変わったり、区切りを迎える人も60代はこれからの人生を考えるタイミング人はいつから老い、老人になるのでしょうか。

昔は60歳、いわゆる還暦が人生のひと区切り、「老人」のスタートでもありました。さらにそれ以前、例えば私の親世代は、定年が55歳だったことを覚えていらっしゃる方もいるかもしれません。

1986年に「高齢者雇用安定法」が施行され、60歳定年が努力義務になり、88年からはさらに義務化されました。

2012年には同法が改正され、希望者全員の雇用確保(定年延長、継続雇用など)を65歳までとすることが義務となりました。

公務員は60歳だった定年が、段階的に65歳まで引き上げられることが決まっています。

さらに、2021年の高齢者雇用安定法の改正では、70歳まで雇用を継続することが企業に求められるようになりました。

「還暦を迎える60歳が定年」という社会通念とは異なる状況が10年以上も前に生まれているので、今は65歳を区切りの年としてイメージされている方が多いことでしょう。

 

多くの人が誤解している「平均寿命」

そして、家庭をもつ人、独身のまま過ごす人、子どもがいる人、いない人と家族の形態もさまざまで、ひと言で「60代」といっても、健康状態も、気持ちのあり方も、生活パターンも多岐にわたります。

昔よりも皆、見た目や考え方、行動も若く、「現役感」が強い人も多いのではないでしょうか。

加えて「平均寿命」は2023年度のデータによると、男性が81歳、女性が87歳(令和5年厚生労働省「簡易生命表」より)。60歳から20年以上生きるとなると、人生は長い。

こうした面からも、60歳で「老後」をイメージしようとしても、いまひとつピンとこないかもしれません。

ところが、この「平均寿命」を多くの人が誤解しています。平均寿命とは「今現在生まれた人が、いつ頃まで生きられるか」という予測値なのです。

では、現在すでに中高年に差しかかっている人の寿命はどれくらいかというと、厚生労働省は「平均寿命」とともに、その人があとどれくらい生きられるかを予測した「平均余命」という数値も割り出しています。

これによると60歳男性の平均余命は約24年、女性の平均余命は約29年。今0歳の赤ちゃんよりは2〜3年多く生きるという計算です。

どうです?ますます「老後」は遠く、イメージしづらいものになったでしょうか。

 

人生を楽しめる時間は思っているよりも少ない

しかし、ここで大切な視点は「何歳まで生きるか」だけでなく、「どのように生きるか」です。

皆さんの周囲の人は、どのように亡くなられたのでしょうか。多くの場合、病気になって最期は病院で迎えることが多いのではないでしょうか。

俗にいう「ピンピンコロリ」で亡くなる人は少なく、身体の機能が衰えたり、病気になったりして動けなくなってから死に至る場合がほとんどです。

厚生労働省では平均寿命、平均余命とともに日常生活に制限がない状態で動ける年齢を予測した「健康寿命」という数値も割り出しています。

この「健康寿命」はWHOが定義したもので、寝たきりや認知症などの介護が必要な状態になるまでの、健康で過ごせる期間を指します。

2019年度の健康寿命は男性が約73歳、女性が約75歳です(第16回健康日本21(第二次)推進専門委員会資料)。つまり平均寿命より男性は8年余り、女性は12年も前に自由に日常生活が送れなくなってしまうという現実があるのです。

この現状に鑑みると、60代で一度立ち止まり、「これからをどう生きるか」を考えることが大切ではないでしょうか。

私は、今を生きるミドルエイジがイメージする老人の入り口、65歳がいいタイミングだと思います。65歳から先、残された「健康寿命」は男性で8年あまり、女性でも10年ほどです。

自由に旅したり、食べたいものを食べたり、会いたい人と会い、語らえる時間は残念ながら限られているのです。

「退職後にその先のことは考えよう」「考えるだけで老人になってしまいそうだから、まだ考えない」などと先送りしていると、あっという間に時間が経ってしまいます。

「その先」はすぐ目の前で、そしてとても短い期間

極端な超高齢化社会を迎え、年金や介護保険などの破綻といった話も耳にすることが多くなってきました。

破綻のタイミングを少しでも後ろに延ばすために、「定年は75歳にすべきだ」という声も上がっています。

これは経済理論的には正しいのですが、75歳になる前に健康寿命が尽きてしまうのは考えものではないでしょうか。

もちろん75歳まで当たり前に働く社会で暮らせば、健康寿命も少しは延びると想定されますが、健康で人生を楽しめる時間が、75歳定年以降にどれくらい残されるか楽観視はできません。

仕事が人生の唯一の楽しみである方を除き、せっせと働き続けて、ようやく退職となったのに、自由に人生を楽しむ余力がなくなってしまうのは、悲劇だと思います。

退職してからでは遅い。65歳からを輝かせるために、しっかり人生を見つめ直さないと、もったいない。

輝ける時間は短い。そんな意識をもって、ぜひ心身が健康なうちにやりたいことをたくさんやりましょう。

 

最後までお読みいただきありがとうございます。

 

 

 

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