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今回は「２０２５北海道たきかわ菜の花まつり」の開催のご案内です。

作付面積180ヘクタール 日本一を誇る”たきかわ菜の花まつり”が今月１７日（土）～２５日（日）まで”北海道滝川市江部乙地区”で開催されます。

”グルメフェスタ”＆”菜の花畑特設会場”は土日限定にて行われます。

詳しい内容は次のWebサイトをリンクしましたので是非ご覧ください。

たきかわ菜の花まつり　←　開花情報など随時更新中

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親から毎年100万円ずつ贈与を受けている場合、贈与税の非課税枠である年間110万円以内に収まっているため、基本的には贈与税はかかりません。 しかし、贈与の方法や状況によっては、贈与税の課税対象となる可能性もあります。本記事では、相続税や贈与税対策としての有効性や注意点について解説します。

贈与税には、年間110万円までの非課税枠（基礎控除）が設けられています。

この非課税枠は、贈与を受けた人（受贈者）ごとに適用され、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った贈与の合計額が110万円以下であれば、贈与税は課税されません。また、この場合、贈与税の申告も不要です。

この方法は、相続税対策としても有効とされていますが、2024年の税制改正により、相続開始前7年以内の贈与は原則として相続財産に加算されるため、直近の贈与分は相続税の対象となる場合があります。生前に財産を少しずつ移転することで、長期的には相続税の負担軽減が期待できます。

毎年同じ金額を贈与し続けると「定期贈与」とみなされ、一括で高額な贈与税が課せられるリスクがあります。これを防ぐためには、贈与が都度独立して行われたことを明確に示す工夫が必要です。具体的な回避方法は次の通りです。

1.毎年、贈与契約書を作成する

その年ごとの贈与であることを証明するため、毎年個別に契約書を作成しましょう。

2.贈与の時期や金額を変える

毎年同じパターンにならないよう、贈与の時期や金額に変化をつけることが有効です。

3.非課税枠を超えた場合は必ず贈与税の申告をする

申告により、贈与の実態を明確にし、税務署から疑われるリスクを下げられます。

これらを実践することで、定期贈与とみなされるリスクを大きく減らせます。

親が子ども名義の預金口座に毎年100万円ずつ振り込んでいる場合でも、実際には親が通帳や印鑑を管理していると、税務署から「名義預金」とみなされる可能性があります。名義預金とは、名義上は子どもの預金であっても、実質的には親が管理している預金のことを指します。

名義預金とみなされないためには、「受贈者名義の口座に振り込む」「受贈者が口座を管理する」などの対策が必要です。これらを守ることで、名義預金とみなされるリスクを大きく減らせるでしょう。

親から毎年100万円ずつ贈与を受ける方法は、贈与税の非課税枠内に収まっており、贈与税対策として有効な手段です。しかし、定期贈与や名義預金とみなされるリスクがあるため、贈与契約書の作成や贈与の時期・金額の変動、通帳や印鑑の管理など、適切な対策を講じることが重要です。

また、2024年の税制改正により、生前贈与が相続財産に加算される期間が、相続開始前3年以内から7年以内となりました。これにより、相続税対策としての生前贈与の計画も見直す必要があります。具体的な対策は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

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老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。

今回は、年金世帯が住民税非課税であるときの家計の負担についてです。

「近い将来年金をもらいます。住民税が非課税になることで、家計の負担が少なくなることはありますか？」（匿名希望）

相談者は年金生活を送るにあたり、住民税が非課税になることで、家計の負担が少なくなるかについて気になっているようですね。

住民税は、住んでいる地域に納める税金で、大まかに均等割と所得割があります。住民税が非課税になる世帯の対象は、均等割と所得割、両方とも負担する必要がない世帯です。

非課税になる条件は、住んでいる自治体によって異なりますが、次のような人が対象になります。

【1】生活保護法で生活扶助を受けている人

【2】障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の人

【3】前年中の合計所得金額が、市区町村の条例で決められた金額以下の人

住民税が非課税となる60代以上の人であれば、一例として、以下のような負担の軽減が考えられます。

・高額療養費制度の自己負担額が軽減される

・国民健康保険料の負担が軽減される

この他にも地域独自の給付やサービスがある等、自治体によって違います。内容や申請手続き方法等については、住んでいる地域の市区町村役場で確認してみましょう。

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今回は、65歳以降に支払った厚生年金保険料についてです。

「私は2025年3月現在65歳（1960年・昭和35年3月生まれ）でこれから老齢年金を受給します。2026年3月に退職予定です。この場合2025年3月以降（65歳以降）に支払った厚生年金保険料は、将来もらえる老齢厚生年金に反映されるのでしょうか？ いつ反映されますか？」（匿名希望さん）

65歳になられた相談者の場合、2025年3月以降、2026年3月に退職するまでの間に払った厚生年金保険料が老齢厚生年金に反映されるタイミングは大きく分けて2回あります。

1回目は在職定時改定のタイミング。65歳以降に厚生年金に加入すると、毎年9月1日を基準日として、前年9月から当年8月までの1年間の厚生年金加入期間に支払った保険料が10月分の老齢厚生年金に反映され、年金額が改定されます。これを在職定時改定と言います。10月分の年金が実際振り込まれるのは2カ月後の12月になります。相談者の場合は2025年3月から8月に支払った保険料が10月分に反映されます。

2回目のタイミングは退職の際です（退職改定）。つまり9月～翌年3月に退職されるまでの厚生年金加入期間に支払った保険料は、3月の退職時に精算されます。3月に退職され、1カ月以内に再就職しない場合には、9月～翌年3月に支払った保険料が反映され4月分から増額された老齢厚生年金が受け取れます。実際に支給されるのは、その約2カ月後になります。

また、老齢年金は、毎年4月改定が行われる予定ですので年金受給額の料率改定もあります。

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老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。

今回は、年金をもらいながらシルバー人材センターで働いた場合についてです。

「年金をもらいながら、シルバー人材センターで草刈りの請負をしています。この場合も年金カットはありませんか？」（65歳男性）

「年金カットされますか」というご質問ですが、「在職老齢年金制度」によって老齢厚生年金が支給停止されることを心配されているのかと思います。

在職老齢年金制度とは、60歳以上で厚生年金に加入して働き、老齢厚生年金を受給している人の、月収などと基本月額（年額の老齢厚生年金を12で割ったもののこと）の合計額が、支給停止調整額（令和7年度は51万円）を上回る場合、老齢厚生年金が一部または全額支給停止される制度です。

そもそもシルバー人材センターの会員として「請負・委任」で働く場合には厚生年金に加入することはありません。シルバー人材センターの会員として「請負・委任」で働き、会員が得るお金は「配分金」といいます。厚生年金に加入しない働き方ですので、在職老齢年金制度の対象にはならないので、老齢厚生年金は支給停止となりません。

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老後の生活において、資金面が懸念点になっている方は少なくないでしょう。年金収入のみで、老後生活を送ることが理想的と考える方もいるかもしれません。しかし、年金の受給額などによってはそれが難しい場合もあります。中には「年金だけでは生活していけない」と感じて、定年後も再就職し働き続ける方もいるようです。 本記事では、年金の平均受給額や老後世帯における支出額の平均などを解説します。

年金にはさまざまな種類がありますが、大別すると公的年金と私的年金の2種類です。そのなかでも、多くの方が受給を期待できるのは、国民年金と厚生年金でしょう。どちらも公的年金に該当します。

ここからは、国民年金と厚生年金の平均受給額について解説します。

国民年金は老齢基礎年金とも呼ばれます。加入対象となるのは、日本に居住する20歳以上60歳未満の方です。なお、年金の受給要件は受給資格期間が10年以上あることとされています。受給資格期間とは、国民年金の保険料を納付していた期間や保険料の納付を免除されていた期間などを合わせたものです。

国民年金の保険料や受給時の満額は、経済状況などを基に毎年決定されます。国民年金の受給額はその年の受給額の満額と、保険料を納付した月数や免除となった月数によって決まります。なお、厚生労働省によると、令和7年度における国民年金の満額は1ヶ月当たり6万9308円です。令和6年度は6万8000円だったことから、1308円の増加となります。

同じく厚生労働省の「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和5年度末時点における国民年金受給者の平均受給額は1ヶ月当たり5万7700円です。なお、令和5年度における国民年金の満額は月6万6250円です。

厚生年金は老齢厚生年金とも呼ばれます。加入対象は公務員や企業に属する会社員などです。そのため、自営業者や専業主婦（夫）などは対象外となります。厚生年金を受給するためには、厚生年金保険に加入していることはもちろん、国民年金の受給資格を有していることも必要です。

厚生年金の保険料や受給額は、厚生年金に加入している期間の年収などによって異なります。年収が高いほど保険料も高くなりますが、将来の厚生年金の受給額も多くなります。年収が関係するため、厚生年金の受給額は人によって大きく異なるのです。

前述の厚生労働省「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和5年度末時点における厚生年金保険（第1号）受給者の平均受給額は1ヶ月当たり14万7360円です。なお、この受給額には国民年金も含まれます。

総務省統計局の「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」を参考に、老後世帯における支出の月平均額を表1にまとめました。

表1

出典：総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要」を基に筆者作成

非消費支出額とは、直接税と社会保険料を合わせたものです。

厚生労働省の資料によれば、国民年金を含めた厚生年金の平均受給額は、1ヶ月当たり14万7360円です。単身世帯の場合は平均支出額を下回るため、年金収入だけで生活するのは難しい可能性があるでしょう。

対して、夫婦2人がそれぞれ平均程度の国民年金と厚生年金を受給できる場合は、1ヶ月当たりの年金収入は29万4720円となります。この場合は平均支出額を上回るため、実際の支出も平均値と同程度であれば、年金収入のみで生活することは可能と考えられます。

なお、上記の試算はあくまでも平均額を基にしたものです。実際の年金収入や支出額次第では、単身世帯でも年金収入だけで生活が可能なケースもあるかもしれません。また、夫婦2人世帯が年金収入だけで生活が厳しい場合もあるでしょう。

年金収入だけで生活が難しい場合は、貯蓄を切り崩して生活費を捻出するか、年金以外の収入源を確保する必要があるでしょう。老後に再就職をして給与を得ることも、年金以外の収入源を確保する方法のひとつです。

厚生労働省によると、国民年金を含めた厚生年金の平均受給額は1ヶ月当たり14万7360円です。夫婦2人がそれぞれ平均程度の国民年金と厚生年金を受け取れるなら、夫婦2人世帯の年金収入は1ヶ月当たり29万4720円です。

総務省統計局によると、65歳以上の単身無職世帯における支出額の月平均額は15万7673円とされています。それぞれ平均額を参照した場合、単身世帯においては支出額が年金収入を上回るため、年金収入のみで生活するのは難しい可能性があるでしょう。

対して、夫婦2人世帯における支出額の月平均額は28万2497円です。この場合は年金収入が支出額を上回っているため、年金収入のみで生活することも可能かもしれません。

ただし、上記はあくまでも平均額を基にしたものです。実際の年金収入や支出額は人によって異なり、また病気やけがなどにより突発的な支出が発生する可能性もあります。老後の生活設計は自身の状況に合わせてしっかりとシミュレーションしておくことが大切です。

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年収は300万円以下、本当に稼ぐべきは月10万円、50代で仕事の意義を見失う、60代管理職はごく少数、70歳男性の就業率は45%――。

『ほんとうの日本経済』が発売たちまち5万部突破と話題になっている坂本貴志氏によるベストセラー『ほんとうの定年後』では、多数の統計データや事例から知られざる「定年後の実態」を明らかにしている。

（＊本記事は坂本貴志『ほんとうの定年後 「小さな仕事」が日本社会を救う』から抜粋・再編集したものです）

定年後の家計に目を移していくと、仕事から引退した世帯の65歳から69歳までの収入額は、合計でおよそ月25万円となる。その内訳は、社会保障給付（主に公的年金給）が月19.9万円、民間の保険や確定拠出年金などを含む保険金が月2.7万円、そのほかの収入が月2.2万円である。一方で先述の通り支出額は32.1万円であるから、収支の差額はマイナス7.6万円となる。

壮年期には世帯で月60万円ほどの額が必要とされる労働収入であるが、定年後は年金に加えて月10万円ほど労働収入があれば家計は十分に回るということがわかる。

月10万円稼ぐにはどのくらい働けばいいか。時給1000円の仕事につくのであれば、月100時間働く必要がある。この場合、たとえば、週4日勤務で一日6時間、もしくは一日8時間働くのであれば週3日勤務することになる。これが、時給1500円になれば同じ勤務体系でもう5万円追加で稼げる。

そこまで稼げれば平均的な世帯と比べても十分に裕福な暮らしができるのが現実なのである。また、黒字額も生じることから、働けなくなる頃に備えてさらに貯蓄を積み立てることもできる。定年後の収入額の中央値は100万円台半ばであるというデータがあったが、これは冷静に考えれば、多くの人にとってはその程度の収入で生活が営めるということにほかならない。

さらにいえば、夫婦がともに月15万円から20万円を稼ぐことができれば世帯で月30万円超の収入となるため、そもそも年金の給付を受ける必要がなくなる。厚生年金を含む公的年金の支給開始年齢はまもなく65歳で統一されるところであるが、同年齢は本人の意思で繰り下げあるいは繰り上げすることが可能である。

厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報」によれば、令和2年度における老齢厚生年金の繰り下げ率は1.0％。現状、繰り下げ受給を選択する人はごくわずかである。

しかし、65歳以降も一定額の収入を無理なく稼ぐことができるのであれば、年金の繰り下げ受給はもっと積極的に検討してよいのではないか。2020年5月に成立した年金制度改正法においては、年金の受給開始時期の選択肢の拡大が行われ、年金の受給開始時期を60歳から75歳までの間で選択できるようになった。さすがに75歳まで繰り下げられる人は少ないだろうが、自身の可能な範囲で年金の受給年齢を遅らせることで、高齢期の生活をより豊かなものにすることができる。

高齢期の家計における最大のリスクは、当初の予定より長生きしてしまう可能性にあると言える。もちろん、このリスクに対応するためにストックとしての貯蓄をするという選択肢や、投資によって資金を増やすという選択もあり得る。

しかし、高齢期のリスクに対して最も有効な対策は、月々の収入のフローを増やすということではないだろうか。それにあたって最も信頼に値するのが公的年金であることに異論はないだろう。そう考えると、多くの人が現実的に取り得るあらゆる選択肢のなかで、最も人生のリスクに強い選択の一つが公的年金の受給開始年齢の繰り下げだと私は考える。

もともとの年金受給額が月20万円の世帯の場合、受給開始年齢を70歳まで繰り下げると年金受給額が月28.4万円に増える。さらに、75歳まで延長すれば、月36.8万円に増える。ここまで年金受給額を増やすことができれば、老後のための蓄財はほとんど必要ないだろう。

もちろん、思いもかけず短命に終わった場合は、年金の受給年齢の繰り下げは結果としては損につながる。しかし、公的年金もあくまで保険である以上、これを損だと嘆いても始まらない。リスクを最小化し、高齢期に安心して暮らせるために、働けるうちは働いて年金は働けなくなったときのために残しておくという選択肢は、多くの人がもっと積極的に検討してもいいと思うのである。

将来は年金財政がひっ迫して年金がもらえなくなるのではないかという人もいるが、過度な心配をする必要はない。仮に、現在平均的な世帯で月20万円もらえている年金支給額が、年金財政の悪化によって月数万円程度減額となったとしても、このような対策を考えておけば平均的な家計は十分に持ちこたえられると考えられる。

現代日本ではこれだけ高齢者が増えているのだから、定年を過ぎても現役世代と変わらず稼ぎ続けてもらう必要があるのではないか。そういう声も近年では高まっている。しかし、経済や財政の持続可能という観点からみても、定年後に「小さな仕事」で月10万円から十数万円程度の所得を稼ぐ人が増えていくことは、社会的にみても大きな意義がある。

支えられる側から支える側になってほしい。こうした考えは財政が危機的な状況にまでひっ迫している現在の状況にあって、政府の切実な願いであるし、その気持ちはよくわかる。

たしかに、定年後にあっても現役時代と変わらずに稼ぎ続けてくれることは社会的にも理想である。しかし、すべての人に現役時代と同程度の働きを要求するのは無理があるのではないかと思うのである。実際に、定年後も変わらずにバリバリと働き続けられる人はそこまで多くはない。であれば、大多数の人には定年後の十数年間において、自身が食っていけるだけのお金を稼いでもらい、社会的に支えられない側になってもらうだけでも、それはそれで十分に大きな貢献なのではないか。

寿命が延びた分、新たに稼がなくてはならない部分はこの図の三重線の部分になる。この時期は子供の教育費も住宅関連費用もさほどかからない時期で、寿命の延伸によって新たに必要となる負担というのは実はさほど大きくはない。

もちろん、高齢化によってどうしても働けない人も増える。それは社会全体の生産性の向上によって吸収していかなければならない。しかし、実際には、定年後の就業者が支える側にまで回らなくても、大半の人が定年後も無理なく働いてくれれば、財政的にも十分にやっていける。定年後から健康寿命までは無理なく仕事を続け、年金に頼らず自分でその支出を賄えるだけの収入を稼げば、日本の経済は十分に持続可能なのである。

定年後にたとえ多くなくとも自身ができる限りの仕事で一定の稼ぎを得ることが、個人の生活にとっても、社会にとってもいかに重要であるかということをここで強調しておきたい。

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老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金の疑問に、専門家が回答します。

今回は、所得税がかかる年金とかからない年金についてです。

「年金の中でも所得税がかかる年金とかからない年金があると聞きました。税金を払わなくてすむ年金は何ですか？ なぜ税金がかからないのですか」（匿名希望）

そもそもの話になりますが、公的年金収入に限らず収入から経費を引き「所得」が発生した場合には、税金を払わなくてはなりません。

ただし所得の中には、損失をこうむった場合に補てんされたお金等、社会政策的に税金を課さないほうがいいと考えられるものがあり、それを「非課税所得」と呼びます。例として損害賠償金、慰謝料、失業給付金等もそれにあたります。

公的年金制度には、国民年金と厚生年金があり、それぞれに老齢年金・障害年金・遺族年金の3種類の給付があります。

高齢になったときにもらえる老齢年金については、雑所得として所得税が課されます。一方で障害状態になったときに受給できる障害年金、家族が亡くなったときにもらえる遺族年金は、社会政策的に税金を課さないほうがよいと考えられるため、「非課税所得」として税金がかかりません。

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仕事も子育てもひと段落し、時間や心理的な余裕が生まれる65歳からは、いわば人生のゴールデンタイム。脳を鍛えるのにも絶好のタイミングだと、脳トレの第一人者・川島隆太さんは言います。川島隆太さんの著書『脳を鍛える！人生は65歳からが面白い』より、食事、運動、睡眠、人間関係など、認知症にならずに《上手に老いる》ための習慣を紹介します。

皆さんは「65歳」という年齢に、どのようなイメージをもっていますか？

まだまだ現役。老人の入り口。立派な老人。

この答えのどれもが正解で、どれもがしっくりなじまない。そんな不思議な年齢が65歳です。

私は長年、脳機能の研究をしてきました。脳の機能と加齢の関係、認知症予防が研究テーマのひとつで、多くの高齢者と接してきました。

人がどのように老いていくのか、脳の機能が低下していくのかを研究し、目の当たりにしてきたのです。

そして、50代の半ばには自分に老いの兆候――それまでのような思考の切れのなさを感じて、脳を鍛え、老いに備えようと心に決めました。

それでも、自分が2024年に65歳になりある日届いた郵便物に、「前期高齢者」という表記がなされていてギクリとしました。自分は老人なのか、という驚きと困惑が胸に広がっていったのです。

織田信長が謡い、舞ったという「敦盛」という有名な能楽の一節で、人の世の50年は天上界の下天での時の流れに比べたら、短く儚い夢幻のようなものであると謡っています。

かつては「50年」が、多くの人がイメージする一生の長さでした。

しかしそこから数百年の時を経て、ヒトの寿命は飛躍的に延び、日本人の平均寿命は80年ほどになりました。

その通過点である65歳は、価値観や行動が多様化した現代においては、人生のさまざまなステージが交差する年頃となっていて、第一線で働いている人、リタイアしている人、子育て中の人、孫がいる人などさまざまです。

企業や組織に属して働いてきた人たちにとっては、定年を迎えたり、雇用形態が変わったり、区切りを迎える人も60代はこれからの人生を考えるタイミング人はいつから老い、老人になるのでしょうか。

昔は60歳、いわゆる還暦が人生のひと区切り、「老人」のスタートでもありました。さらにそれ以前、例えば私の親世代は、定年が55歳だったことを覚えていらっしゃる方もいるかもしれません。

1986年に「高齢者雇用安定法」が施行され、60歳定年が努力義務になり、88年からはさらに義務化されました。

2012年には同法が改正され、希望者全員の雇用確保（定年延長、継続雇用など）を65歳までとすることが義務となりました。

公務員は60歳だった定年が、段階的に65歳まで引き上げられることが決まっています。

さらに、2021年の高齢者雇用安定法の改正では、70歳まで雇用を継続することが企業に求められるようになりました。

「還暦を迎える60歳が定年」という社会通念とは異なる状況が10年以上も前に生まれているので、今は65歳を区切りの年としてイメージされている方が多いことでしょう。

そして、家庭をもつ人、独身のまま過ごす人、子どもがいる人、いない人と家族の形態もさまざまで、ひと言で「60代」といっても、健康状態も、気持ちのあり方も、生活パターンも多岐にわたります。

昔よりも皆、見た目や考え方、行動も若く、「現役感」が強い人も多いのではないでしょうか。

加えて「平均寿命」は2023年度のデータによると、男性が81歳、女性が87歳（令和５年厚生労働省「簡易生命表」より）。60歳から20年以上生きるとなると、人生は長い。

こうした面からも、60歳で「老後」をイメージしようとしても、いまひとつピンとこないかもしれません。

ところが、この「平均寿命」を多くの人が誤解しています。平均寿命とは「今現在生まれた人が、いつ頃まで生きられるか」という予測値なのです。

つまり、2023年度の平均寿命は、「現在０歳の赤ちゃんが、男性なら81歳、女性なら87歳くらいまで生きるのではないか」という期待値なのです。

では、現在すでに中高年に差しかかっている人の寿命はどれくらいかというと、厚生労働省は「平均寿命」とともに、その人があとどれくらい生きられるかを予測した「平均余命」という数値も割り出しています。

これによると60歳男性の平均余命は約24年、女性の平均余命は約29年。今０歳の赤ちゃんよりは２〜３年多く生きるという計算です。

どうです？ますます「老後」は遠く、イメージしづらいものになったでしょうか。

しかし、ここで大切な視点は「何歳まで生きるか」だけでなく、「どのように生きるか」です。

皆さんの周囲の人は、どのように亡くなられたのでしょうか。多くの場合、病気になって最期は病院で迎えることが多いのではないでしょうか。

俗にいう「ピンピンコロリ」で亡くなる人は少なく、身体の機能が衰えたり、病気になったりして動けなくなってから死に至る場合がほとんどです。

厚生労働省では平均寿命、平均余命とともに日常生活に制限がない状態で動ける年齢を予測した「健康寿命」という数値も割り出しています。

この「健康寿命」はＷＨＯが定義したもので、寝たきりや認知症などの介護が必要な状態になるまでの、健康で過ごせる期間を指します。

2019年度の健康寿命は男性が約73歳、女性が約75歳です（第16回健康日本21（第二次）推進専門委員会資料）。つまり平均寿命より男性は８年余り、女性は12年も前に自由に日常生活が送れなくなってしまうという現実があるのです。

この現状に鑑みると、60代で一度立ち止まり、「これからをどう生きるか」を考えることが大切ではないでしょうか。

私は、今を生きるミドルエイジがイメージする老人の入り口、65歳がいいタイミングだと思います。65歳から先、残された「健康寿命」は男性で８年あまり、女性でも10年ほどです。

自由に旅したり、食べたいものを食べたり、会いたい人と会い、語らえる時間は残念ながら限られているのです。

「退職後にその先のことは考えよう」「考えるだけで老人になってしまいそうだから、まだ考えない」などと先送りしていると、あっという間に時間が経ってしまいます。

極端な超高齢化社会を迎え、年金や介護保険などの破綻といった話も耳にすることが多くなってきました。

破綻のタイミングを少しでも後ろに延ばすために、「定年は75歳にすべきだ」という声も上がっています。

これは経済理論的には正しいのですが、75歳になる前に健康寿命が尽きてしまうのは考えものではないでしょうか。

もちろん75歳まで当たり前に働く社会で暮らせば、健康寿命も少しは延びると想定されますが、健康で人生を楽しめる時間が、75歳定年以降にどれくらい残されるか楽観視はできません。

仕事が人生の唯一の楽しみである方を除き、せっせと働き続けて、ようやく退職となったのに、自由に人生を楽しむ余力がなくなってしまうのは、悲劇だと思います。

退職してからでは遅い。65歳からを輝かせるために、しっかり人生を見つめ直さないと、もったいない。

輝ける時間は短い。そんな意識をもって、ぜひ心身が健康なうちにやりたいことをたくさんやりましょう。

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老後になっても性生活は楽しめる？　オーガズムが得られるのは、ひょっとして若者だけ？　性欲は年と共に衰えるけれど、定年＝性生活の終わりじゃないし、健康的な性生活を楽しんでいる高齢者は意外と多い。

そこで今回は、性欲が減退（場合によっては増進！）する理由、あなたとパートナーの性欲レベルがマッチしなくなったときの対処法、生涯にわたる性生活の楽しみ方をセクシュアルヘルスの専門家、アナンド・パテル博士が教えてくれた。

定年が待ちきれないという人も、これだけは覚えておいて。性欲は年と共に変動するもの。この変動には多数の要素が関係していて、年を追うごとに性欲が低下するのは珍しいことじゃない。

まず、男性の場合はテストステロンが40代から徐々に減少。「これで性生活が終わるわけではありませんが、テストステロンは男性の性欲の燃料です。このテストステロンが減少すれば、性欲の低下を感じることもあるでしょう」とパテル博士。

一方の女性ホルモンも年と共に減少する。「閉経後はとくにエストロゲンとプロゲステロンが減少し、卵巣で作られるテストステロンも少なくなります」とパテル博士。「その結果、性欲が下がることは十分に考えられます」

でも、性欲の増減に関係するのは男性／女性ホルモンのレベルだけじゃない。「糖尿病や心臓病などの疾患過程、ストレス、過去の性体験、家庭生活の状況、あなたがまだパートナーに魅力を感じているか、老後になってもセックスをする気でいるかも、性欲に関係します」

とはいえ、60代や70代で満足のいくセックスを定期的に楽しむことは十分可能。高齢期のセックスにありがちな7つの問題と対処法を理解して、定年後もアクティブな性生活を維持しよう。

あなたには“その気”があるのに体がセックスに興味を示してくれないときは、次の方法で問題を克服し、2人の絆を維持しよう。

「2人のうちの片方がセックスに乗り気じゃない／もう片方ほど乗り気じゃないときは、その理由を考えてみてください」とパテル博士。「子どもが巣立ち、20年ぶりにパートナーと2人きりになったからかもしれませんし、お互いの見た目が変わったからかもしれません。性行為に対する興味を失った可能性もありますね」

でも、性的な不一致を乗り越えて、親密な関係をキープすることは可能。「2人の関係が良好なら、お互いの体や好き嫌いを学び直すだけで問題が解決するかもしれません」とパテル博士。「女性の場合は、エストロゲンの減少に伴って体を触られたときの感覚が変わり、以前は気持ちよかったことが気持ちよくなくなる可能性もあります。若い頃とは状況が違うことを受け入れて、パートナーや自分自身を責めないようにしてください。なによりも大切なのは正直に話し合えること。自分のHな想像を打ち明けたっていいんですよ！」

ポイント：アクティブな性生活を取り戻す一番の方法は、2人の時間や共通の趣味を思い切り楽しむこと。それまでは絶対希望を捨てないで。

パートナーの勃起能力が下がっても、あなたが悪く思う必要は一切ない。これは、あなたに対する気持ち云々というよりも年のせい。

「年を取ると昔ほど視覚による刺激を受けにくくなるので、若い頃より性器を刺激してあげないと勃起しなかったり、勃起が長く続かなかったりことがあります」とパテル博士。「高齢者にはよくあることですし、これでパートナーの魅力が決まるわけではありません。あなたの手助けでなんとかなるときもありますが、勃起するかしないかは血流次第。その血流を増やすには、性的な興奮と強い心臓が必要です」

勃起しない状態が長期にわたって続くときは、パートナーに検査を勧めて。「勃起不全には、不安やうつといった心理学的な要素が絡んでいることもあります。薬の服用、喫煙、アルコールも性機能にマイナスの影響を与えます」

「勃起不全治療薬のシルデナフィルは広く知られていますが、陰茎圧縮装置（ペニスリング）と陰茎吸引装置の人気も高まってきています。ただし、使うのは性機能専門の医師に相談してから。ペニスリングの使用は1回30分以内。また、アスピリンやワルファリンのような抗凝結剤を服用している人は、ペニスリングを使うべきではありません」

昔ほど膣が濡れなくなった女性にとって激しいセックスは大きな苦痛。でも、パートナーに対する興味を失ったわけじゃないのなら、その事実を素直に伝え、潤滑ゼリーに投資しよう。

「閉経後でも天然の潤滑液は作られますが、濡れるまでの時間が長くなりますし、性的に大興奮しなければ十分な量が作られません。膣が乾いているときは前戯に時間をかけて、高品質の潤滑液で膣内を潤しましょう」とパテル医師。

「骨盤底筋の衰弱に伴う尿漏れがあるときは、投薬や手術が必要になるケースもあるので医師に相談してください。ケーゲル体操をするのもいいですが、尿漏れが気がかりでセックスから身を遠ざける女性は少なくありません」

長い間一緒にいすぎて、いまさらHな雰囲気にならないというときは、いまの自分の中にある新たな欲望を見つめてみると、消えかけた火が再び大きくなるかもしれない。

「お互いの体を学び直してみましょう」とパテル医師。「昔といまでは性感帯が変わっていませんか？　いまのパートナーは、どのように触れられたい、吸われたい、突かれたいと思っているでしょうか？」

あなた自身が心の奥で、いままでとは違う体位や関係性を求めていることもある。お互いの望みをオープンに話し合えば、パートナーの新たな魅力が見えてくるかも。

ポイント：高齢期に入ると“ウォームアップ”に時間がかかる。思わせぶりな話し方をしてみたり、その日の夜にしてみたいことを書いたHなメッセージを送ったりして、パートナーの欲望をかき立てよう。

出産を経験し、体重が増えて顔がたるむと、自分の体に自信が持てなくなって、結果的に性欲が低下することもある。2人のうちのどちらかがかつての自信を失っているときは、次の方法で問題を解決し、性欲の低下に歯止めをかけよう。

パテル医師によると、体に自信を付けたいときは話し合うことが大切。自尊心と性欲の向上には、以下の方法も役立つそう。

・あなたの言葉と態度でパートナーに「自分は魅力的なんだ」と思わせる。

・愛撫、キス、エッチな会話をする。

・いろいろなことを一緒にして、親密な距離感とボディタッチに再び自分を慣れさせる。

・着る側も見る側もムラムラするようなセクシーなランジェリーに投資する。

・エクササイズを一緒にして、気分と性欲を同時に高める。

・セックス以外で10秒以上パートナーに触ったりキスをしたりしたときのことを思い出す。

・感覚集中法を試してみる。感覚集中法は、性的なエクササイズを用いてパートナーの体を知り尽くし、性器に対する刺激以外の方法でパートナーを興奮させるテクニック。

充実していた性生活に陰りが生じたからといってマスタベーションばかりしていると、パートナーとのセックスが楽しめなくなってしまう。

「マスタベーションは自分の体を楽しむうえで有効な手段です。だからこそパートナーと一緒にしない手はありません」パテル医師。「セックスより頻繁にマスタベーションをしている男性は、膣、オーラル、アナルセックスで勃起を維持するのが大変かもしれません。自分の手で強く握ったときとは感覚が違いますから」

パテル博士によると、マスタベーションやアダルト動画は「人とセックスがしたい！」という自然な欲求を上書きしてしまうので控えるべき。「女性の場合は、クリトリスや膣の入り口にバイブレーターを当てるだけで十分になってしまうかもしれません」

最近出会ったステキな人と性行為をしてみたい、あるいは付き合ってみたいと思っているなら、年齢を理由に遠慮しないで。安全を考慮すれば、高齢期に入ってからも新しいパートナーと健全な性生活を楽しむことは十分可能。

「性器疣贅（いぼ）やクラミジアで病院を訪れる50歳以上の女性が増えているので、コンドームを着用し、性感染症に注意しましょう」とパテル医師。

これを機に、“気持ちよいセックスの定義”を見直してみるのもいい。「手短なセックスもいいですが、親密な雰囲気の中で、愛情を注ぎ注がれながらするキスや前戯、挿入からは大きな見返りが得られるでしょう。ペニスを膣に入れることだけがセックスではありません。オーガズムを得る方法は、それ以外にもたくさんあります」

「最初の数回は気持ちよくないかもしれませんが、これは高齢期に限ったことではありません。恥ずかしがらず、オープンに話し合って性生活を楽しみましょう」

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