第12回 オクタノール生産技術の源流

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　　　　　世界の環境ホットニュース[GEN] ５７６号　05年04月04日
　　　　 発行:別処珠樹【転載歓迎】意見・投稿 → ende23@msn.com 　　　　
　　　　　　　　　　　　水俣秘密工場【第12回】　　　　　　　　　　　　　
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　水俣秘密工場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原田　和明

第12回　オクタノール生産技術の源流

チッソが10年に亘り 市場を独占した というユニークなオクタノール製造技術を
チッソ技術陣は どこで獲得したのでしょうか？ 戦後の特殊用途のひとつがジェ
ット燃料用潤滑油原料でしたが、その技術の源流もまた戦前の航空燃料用途でし
た。

1935 年頃、軍用航空燃料に100オクタン（オクタン価 100）が要求されるように
なりました。オクタン価とはエンジンで安定的に燃焼させることができる燃料の
指標で、ガソリンの「ハイオク」は高オクタン価ガソリンの略です。当時、欧米
では戦闘機の高速化が進められ、日本海軍も1934（昭和9）年の次期 艦上戦闘機
の設計に際し、あえて艦上機としての性能を要求せず、近代的高速機を求めまし
た。これが後に太平洋戦争の花形戦闘機ゼロ戦へと繋がっていきます。戦闘機の
高速化に対応するためには燃料にも技術革新が求められました。それまでの戦闘
機用92オクタン価ガソリンにイソオクタンを混入することで達成されるのですが
、
分解ガソリン製造時の廃ガスの成分を利用してイソオクタンを作っていた米国と
比べ、石油精製規模が小さい日本では 同じ方法では 必要量を確保できません。
そこで、海軍は アセチレン→アセトアルデヒド→ブタノール→イソオクタン と
いう一連の合成プロセスを設計したのです。これが戦後のチッソ水俣工場のオク
タノール製造プロセスの原型となります。

海軍は３ヶ所（台湾、三重県四日市、朝鮮）にブタノールからのイソオクタン製
造工場を建設しました。計画では朝鮮窒素肥料竜興工場のイソオクタン航空燃料
生産能力は 年産1.8万トンで、そのためには原料となるアセトアルデヒドは５万
２千トンも必要でした。戦後、水俣工場の最大生産量が1960年の４万２千トンで
したから、いかに壮大な計画だったかがわかります。

朝鮮窒素肥料竜興工場では日本窒素肥料（現チッソ）水俣工場でこのとき既に稼
動していた当時最大規模の五期アセトアルデヒド製造設備と同規模の設備を作る
ことで対応しようとしました。ところが、海軍の計画数量があまりにも膨大だっ
たため水俣五期製造設備を16セットも並立させるという無茶な構成になってしま
いました。（飯島孝「技術の黙示録」技術と人間社1996）

航空燃料（イソオクタン）工場は興南・本宮工場の中にある竜興工場という秘密
軍需工場でした。そのためアセトアルデヒド工場がＮＤ、ブタノール工場がＮＢ
、
イソオクタン工場がＮＡなどと符牒で呼ばれていました。門が二重になっていて
燃料工場の前には憲兵が立っていました。アセトアルデヒド工場は まず2基がで
きて、試運転は1941（昭和16）年9月に 工場長以下上層部が全部立ち会って行な
われました。午前10時から始めて昼前にはアセトアルデヒドがでて、全員で万歳
しました。真珠湾攻撃の 3ケ月前のことで、燃料工場が成功したので海軍が日米
開戦を決めたと聞いたと工員は語っています。（聞書水俣民衆史5　草風館1990）
航空燃料イソオクタンは翌年5月に初めて産出されました。

しかし、問題はこの直後から表面化しました。通常は工場の操業経験を踏まえて
、
次第に生産規模の大きい工場に建て替えていくものなのですが、開戦に備え航空
機燃料の生産を急ぐという非常事態のため、朝鮮窒素肥料は水俣で実績がある規
模の設備をいきなり16セット設置することで海軍の需要に応えようとしたのです
。
そこに無理が生じました。小工場の乱立では操作技手がすぐに足りなくなるとい
う基本的問題を無視していたのです。燃料工場の運転要員として水俣から派遣さ
れたのは以下の通りです。

　1939年10月　６人（経験工は３人）転勤
　1940年初め　20人（経験工はナシ）転勤
　その後　　　若干名転勤、経験工ナシ

これがすべてです。水俣でも徴兵で人手が足りなかったのです。足りない分は本
宮工場の他部門からの応援、現地採用者でまかない、1942年春に16セットすべて
建設し終わる頃、経験工不足は深刻化し、幼年工の育成を始めています。これで
は経験工3人で運転できた1基は好成績をおさめたとしてもそれ以降は期待できな
いのは誰の目にも明らかです。工場建設と 経験工3人による操作技手養成との競
争でした。半分の8セットが完成した段階で本運転できたのは半分程度でしたし、
全部の16セットが完成した後も 順調に稼動したのは 半分に過ぎませんでした。
（聞書水俣民衆史5　草風館1990）

第11回 再軍備への道

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　　　　　世界の環境ホットニュース[GEN] ５７５号　05年04月02日
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第11回　再軍備への道

敗戦以来壊滅状態だった日本航空業界を 蘇らせたのが朝鮮戦争（1950年6月25日
勃発）です。この戦争を契機として、米国の対日政策が大転換、1952年4月9日、
ＧＨＱによる「兵器・航空機の生産禁止令」が解除になりました。これにより航
空機産業は自主的に航空機の生産と研究を再開することができたのです。しかし
、
7年もの禁止期間中、世界の航空機技術は ジェット機に移っていました。そのた
め経験の少ない各社がそれぞれ独自に行なうよりも、むしろ一致協力することが
必要と判断、戦前の航空機メーカーが共同出資して 1953年7月「日本ジェットエ
ンジン株式会社」が設立されました。（日本航空宇宙工業会「日本の航空宇宙工
業戦後の歩み」1985）チッソがオクタノールの生産を始めた時期と重なります。

朝鮮戦争 戦時下の1951年9月、日本はサンフランシスコで，連合諸国と講和条約
を結び独立を果たしましたが、同時に戦後日本の国是「日米同盟（対米追従）」
の基礎となる日米安全保障条約を締結、独立後も日本に米軍が駐留することとな
りました。

安保条約は米軍駐留の「権利」は明記されているのに、日本を守る「義務」は謳
われておらず、駐留米軍の行動目的とその範囲も明確ではないという不平等なも
のでした。

その上で米国は相互安全保障法（ＭＳＡ）を制定し、それまでの種々の対外援助
をこの法律の下に一本化し、すべて軍事援助中心にすることにしました。日本政
府は53年6月にＭＳＡ交渉を米国に申し入れ、9月の日米首脳会談、10月の池田・
ロバートソン会談を経て、翌 54年3月、ＭＳＡ協定（日本国とアメリカ合衆国と
の間の相互防衛援助協定）を結び、援助を受けるかわりに同盟国としての「極東
の地域防衛」の義務を負うことになったのです。このとき吉田茂・池田勇人と続
く戦後保守内閣は「再軍備化」を国民に納得させるために「工業化による経済成
長」を米国に求めたのです。（中馬清福「密約外交」文春新書2002）

こうして、日本の政治は再軍備へと向かい、まるで憲法にうたわれた戦争放棄と
軍備禁止を嘲笑うかのように、軍備増強がくりかえされていきました。軍国化へ
の道は、戦後の世界政治の力学に押し流されたやむをえない面が確かにありまし
たが、それだけではありません。米国の世界戦略に追従することで物質的利益を
引き出し、経済成長を果たしていこうとする戦後保守政治の基本姿勢は現在でも
続いていて、私たちは、憲法に盛られた崇高な平和の理念を投げ捨てることによ
り、物質的繁栄をはかるという選択を積み重ねてきたといえるでしょう。

1952年に始まったチッソ水俣工場のオクタノール生産も、そのような戦後保守政
治の流れの中に位置づけると違った風景も見えてきます。従来言われてきた「経
済成長に不可欠だった塩化ビニル用可塑剤原料の供給」という解釈は、全体の一
部にすぎません。

チッソに与えられたミッションは「米国の世界戦略に貢献（追従）するという日
本の国是に沿った軍需物資（またはその原料）の提供」ではなかったか。類似の
事例は他にも見つかることでしょう。日本は米国の軍需工場としての役割を果た
すことで、世界の工場となることを米国から担保され、結果として経済成長とい
う果実を得ました。そして、その負の部分はチッソも水俣病患者も含めた「水俣
」
という地域社会に押し付けられたのです。これが水俣病事件の背景だったのでは
ないかと思われます。その構造は米軍基地を押し付けられている「沖縄」も同じ
です。

その前提にたてば、水俣病関西訴訟一審で秋山武夫通産省軽工業局長（当時）が
「チッソが製造していたアセトアルデヒドの重要さはパルプなどの比ではなく、
操業停止など考えられなかった」と証言した、その意味するところが初めて納得
できるように思えます。

第10回 オクタノール大増産

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　　　　　世界の環境ホットニュース[GEN] ５７４号　05年03月30日
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第10回　オクタノール大増産

通産省が「有機水銀説」を斥け、水俣病の原因を曖昧化することに成功した1959
年は、チッソがオクタノールの大増産に踏み切った年でもありました。

　　　　アセトアルデヒド　　オクタノール
　　　　　（チッソ）　　　（チッソ）　　（他社）
1955年　　　10,632　　　　　3,222　　　　1,781
1956年　　　15,919　　　　　5,469
1957年　　　18,085　　　　　5,689
1958年　　　19,191　　　　　7,802　　　　1,647
1959年　　　31,921　　　　 12,980
1960年　　　45,244　　　 　13,147　　　　1,378
（西村肇、岡本達明「水俣病の科学」日本評論社2001）

その背景には通産省の第二次石油化計画の存在があるといわれています。計画に
沿ってチッソも石炭を原料とする水俣工場を廃棄し、石油を原料とする新工場を
千葉県五井に建設することになったのです。その新工場建設資金捻出のため、オ
クタノールを大増産したというわけです。水俣病裁判でチッソ専務・徳江毅が証
言し、通説となっています。

しかし、私はその説に納得いかないのです。

1959（昭和34）年11月に発足した「不知火海漁業紛争調停委員会」に、熊本県知
事・寺本は福岡通産局長・川瀬健治をオブザーバーに加えています。その理由は
チッソが あまりに通産省の意向を 気にしていたからでした。斡旋の最終段階で
チッソが補償金額を呑んだのは川瀬が「それでいいだろう」と言ったからでした
。
（水俣病裁判・寺本証言）

このことからチッソはこの時点で既に当事者能力を失っていて、とても自主的な
判断で オクタノール増産を決めたとは思えません。増産は 通産省の強い指導が
あってのことでしょう。通産省が原因の曖昧化を図りつつ、被害補償の調停を仕
切り、問題工場の増産まで指示した理由が「一民間企業の新工場の資金調達」だ
ったとは考えられません。59年４月には三菱化成がオキソ法オクタノール工場の
建設に着手、翌年３月に完成しているのです。通産省はもう可塑剤原料として評
価の低いチッソのオクタノールを特別扱いする理由はありません。

チッソのオクタノールが塩化ビニル可塑剤ではなく、ジェット燃料潤滑油の原料
だったとすると、この時期のオクタノール増産の意味は何でしょう？

国内では通産省と防衛庁が欧米に立ち遅れたジェットエンジン工業を育てるため
、
エンジンも国産化する方針を決定、1955（昭和30）年に防衛庁の単発エンジン型
Ｔ1ジェット中間練習機の国産開発計画がスタートしました。開発エンジンはＪ3
と命名され、防衛庁向けに7台のエンジンを製造、1959年8月までに防衛庁が寒冷
地試験・空中試験を含むほぼ全部の試験を完了しました。

同時に技術導入によるジェットエンジンの国産化も始まっていました。石川島重
工が、米ＧＥ社の技術を導入して朝鮮戦争で米軍が使用したＴ33戦闘機に搭載さ
れたエンジンＪ47 の部品製造に着手。1959年1月、Ｊ47 部品の試作品を 米国製
Ｊ47エンジンに組み込み、防衛庁 立川第三研究所（東京）でわが国最初の150時
間連続運転を行い、4月から本格的量産に入ったのです。

7月には量産型の試作機ＹＪ3-3の一号機を防衛庁に納入、試運転と改良を繰り返
し、ついに三号機が ジェット中間練習機に搭載されました。そして1960年5月17
日、富士重工宇都宮飛行場で初飛行に成功、戦後初の純国産ジェット機が誕生し
ました。（石川島播磨重工「ＩＨＩ航空宇宙30年の歩み」1987）このようにチッ
ソのオクタノール増産は国産ジェットエンジン開発の歩みと同一歩調をとってい
ます。

一方 国際情勢に目を転じると、1959年1月、キューバのバティスタ大統領（米国
の傀儡政権）がドミニカ共和国へ逃亡、カストロ率いる革命政権が誕生しました
。
しかし、米国はそれを認めず経済封鎖による孤立化を謀りました。カストロは対
抗策としてソ連に接近、ソ連のフルシチョフ首相はキューバに中距離ミサイル配
備を計画、その後ミサイルの撤去を巡って米ソが対立、核戦争の一歩手前となる
「キューバ危機」につながっていったのです。

1960年12月、石川島重工と播磨造船所が合併、同時に航空エンジン事業部が発足
しました。発足に際し、事業部長・永野治は次のように語りました。

「航空工業の世界各国での目覚しい進歩は ほとんど軍用機開発によって基礎を
作られたもので、国家の存亡を賭けた要請によって大きな経済的庇護がこれを
可能にしたのである。
　　戦後の日本ではこの恩典は全く望めない状況となった。それにもかかわらず
　我々は一種の悲願としてこの分野の開発に乗り出した。前途はまことに多難で
　ある。そこで我々のこれに処する考えを次のようにまとめた。
　　第一は、対象をガスタービンないしジェットエンジンに限る。第二は日本で
　は望めない開発努力の成果を先進の外国から導入する。第三には当面の確定需
　要先である防衛庁の開発装備計画に全面的に協力することである。」（石川島
　播磨重工「ＩＨＩ航空宇宙30年の歩み」1987）

第９回 ジェット燃料は米軍が独占

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　　　　　世界の環境ホットニュース[GEN] ５７３号　05年03月28日
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第９回　ジェット燃料は米軍が独占

チッソが作ったオクタノールを原料に、米国グッドリッチあるいはモンサントの
技術を利用して合成したと考えられる潤滑油を含むジェット燃料はすべて米軍が
独占していました。航空自衛隊は米軍の言い値で売ってもらうしかなかったので
す。

日本政府は航空自衛隊発足に当たり、米国からジェット戦闘機を購入(1954年度)
、
防衛庁の前身である保安庁 長官官房長・上村健太郎は1955年4月から使用する計
画であることを明言しました。（1954.2.25 衆院予算委員会第一分科会）ところ
が、同じ保安庁の経理局長・石原周夫は「1954年度は要員の確保をしていない」
と発言、横路節雄（社会党）はその矛盾を指摘しました。「55年4月 からジェッ
ト機を飛ばそうというのなら、54年度中にパイロットも整備士も訓練しておかな
いといけない。その予算を確保してなくてどうやって 55年4月からジェット機を
飛ばせるのだ」というわけです。さらにジェット戦闘機の維持費を既に購入して
いる練習機から見積もって５千万円と答弁する経理局長に、横路は政府の内部資
料を入手していたのか「練習機とジェット戦闘機は違う。一億円はかかる」と反
論、石原も一億円という試算結果があることを認めました。

経済成長前の当時の日本に、ジェット戦闘機の維持・管理は重荷だったことでし
ょう。運用する予定がない前提の予算案からジェット戦闘機は米国から売りつけ
られたものであったことが読み取れます。

それだけではありません。その燃料も米軍が独占していて、航空自衛隊の自由に
なるジェット燃料は一滴もなかったのです。米軍は日本人パイロットの訓練費用
として「どんぶり勘定」で日本政府に請求していたのです。1955（昭和30）年７
月25日の衆院大蔵委員会で明らかになりました。

横路節雄「防衛庁の装備局長の方では、航空用燃料については初めから税金がか
からないんだ、こう言う。なぜかからないんだと聞いたら、いやあれは自分で持
っておるものではないのだ。アメリカに全部委託して、そうしてアメリカの航空
燃料を使っているから、だから税金がかからないというお話しだ。」

防衛庁装備局長・久保亀夫「米軍の指導の下、Ｔ３３（現代ジェット戦闘機の祖
、
朝鮮戦争後練習機となった）を築城基地（ついき・福岡県）で訓練しているが、
この基地の管理一切は米軍が行なっており、費用は適当な割合で日本側に請求さ
れる。その中にジェット燃料費もたまたま含まれている。」と説明、横路は重ね
て、「航空自衛隊は燃料を民間業者から買わず、米軍の燃料を使っているのだろ
う。」と質問しています。

久保は「米軍の燃料は訓練の場合のみ使用していて、通常は指名競争入札で民間
業者から購入している」と反論していますが、横路から燃料の購入量を聞かれて
辻褄が合わなくなっていきます。

航空燃料使用量の29年度実績は海上自衛隊、航空自衛隊併せて約１万キロリット
ルに対し、30年度予算に3万キロリットル（差額は2億5千万円）を要求していて、
横路に３倍増の根拠を示せと迫られました。久保は練習機、実用機とも「相当」
増えるので、燃料も「相当」増えるのだと回答、横路に「相当」では根拠になら
ないと具体的回答を要求され、久保は立ち往生しています。

ところが昭和31年4月9日衆院決算委員会では「ジェット燃料は米軍から１キロリ
ットル１万円で購入している。国内調達はまだきわめて部分的で、一万五、六千
円から七、八千円程度の間になる」と防衛庁装備局管理課長・竹田達夫がジェッ
ト燃料は米軍からの購入がお得であると答弁しています。米軍がそんなにディス
カウントしてくれていたとは驚きですが、ともあれ前年の装備局長・久保の「ジ
ェット燃料の調達は通常は指名競争入札」発言はその場しのぎの言い逃れだった
ことがわかります。

ここで明らかになったのは、この時代、ジェット燃料を含む航空燃料はすべて米
軍が牛耳っていたということです。それほどジェット燃料を含む航空燃料は重要
な軍需物資だったということが類推されます。

第８回 日本では作れなかった航空燃料潤滑油

　　　　世界の環境ホットニュース[GEN] ５７２号　05年03月26日
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　水俣秘密工場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原田　和明

第８回　日本では作れなかった航空燃料潤滑油

日本ではジェット燃料用潤滑油を作ることができたのでしょうか？　戦前の航空
燃料潤滑油の製造技術について、防衛庁 防衛研修所 戦史室「陸軍航空兵器の開
発・生産・補給」（東雲新聞社1975）に次の記述があります。

「シナ事変（日華事変）以後、航空潤滑油の供給は 米国からの輸入にすべてを
　依存しており、1938（昭和13）年度末まで生産は皆無であった。航空機の発達
、
　航空戦力の充実は逐次、航空潤滑油の需要を増大し、国内自給対策の必要がよ
　うやく盛んになっていた。」

と作っていたのかいなかったのかわからない、ぼかした表現になっています。
「三井東圧化学社史」には次の記載があります。

「航空機などに使われる高級潤滑油は フィッシャー法により生成する含蝋（が
　んろう）油を熱分解した後、塩化アルミニウムで重合する方法の他、動植物油
　脂からの製造計画が推進された。」

この動植物由来の潤滑油は二階堂が国会で語ったジェット燃料用潤滑油と同じも
のではないかと思われます。

「三井化学は、昭和16年7月には目黒研究所でフィッシャー法合成油を原料にし
　て高オクタン価ガソリン製造試験装置、ならびに潤滑油製造試験装置を建設す
　ることを決定した。」
　
と三井化学は植物由来ではなく、合成油由来で潤滑油を生産することにしました
。
「三井東圧化学社史」ではさらに、

「太平洋戦争緒戦の勝利で 南方原油確保の見通しがついたため、人造石油増産
　は見送られ、代わって南方原油からは得にくい航空機用燃料、潤滑油の生産が
　求められました。」
　
とますます航空機用燃料と潤滑油の需要が高まっていたことを伝えています。

ところが、1942（昭和17）年10月13日付東京日日新聞は「スマトラの現実を語る
。
莫大な農鉱物資源」と題して、大東亜共栄圏の各地へ物資を補給せねばならぬス
マトラ島（インドネシア）の役目は重大だとする座談会の様子を伝えています。
その中で、昭南護謨（ゴム）組合業務部長の高木三郎は「潤滑油の問題が一時論
議されたようだが莫大なパーム油の生産を確保したのだからもう心配はない、ひ
まし油よりうんと良質の潤滑油をどんどん造らねばならぬ」と語り、航空用潤滑
油を巡って合成油由来か植物油脂由来かのビジネス争奪戦があったことが伺えま
す。

しかしながら、ついに航空機用潤滑油の生産はどちらも旨くいかなかったようで
す。三井東圧化学社史は次のように締めくくっています。

「昭和18年1月には 軍ならびに商工省の要請に応えて航空機用潤滑油 年産2797
　トン、一般用潤滑油 年産1199トン設備の 新設を決定したが、終戦までに操業
　するには至らなかった。」

航空機用潤滑油の供給体制が終戦までついぞできなかったことと米国巨大塩化ビ
ニル・可塑剤メーカーであるグッドリッチとモンサントの日本進出には何か関連
があるのでしょうか。

可塑剤と潤滑油とは構造的に非常に似通ったものであり、グッドリッチ、モンサ
ントはともに可塑剤、潤滑油分野でも米国のトップメーカーでした。その両社が
ともに占領下の日本に あいついで異例の進出を 決断したのも、日本の技術では
ジェット燃料用などの高級潤滑油を生産する技術がなかったからなのかもしれま
せん。

グッドリッチは1949年4月に 日本へ市場調査団を派遣した結果、「日本で塩化ビ
ニル樹脂をつくるのは４－５年早くグッドリッチ製品を輸入して日本で加工する
のが妥当」と日本進出見送りの結論を出していました。日本市場に魅力を感じて
いなかったのです。ところが同年11月にはそれまでの慎重姿勢を一転、提携が一
挙にまとまったのです。

しかも、グッドリッチ側は、「日本で使用する限り、計画中の塩化ビニル樹脂と
その可塑剤について将来発生する特許使用権すべてを新会社に与えること、技術
者の指導育成、採用機器のアメリカ及び日本での調達についての援助」などを約
束するという破格の譲歩を示しているのです。さらに、「日本において、ノルマ
ルオクタノール、2-エチルヘキサノールおよび無水フタル酸を原料にできるはず
であるからＤＯＰ型可塑剤製造のための同様データを提供する。」とチッソのオ
クタノールに期待している一文があることも見逃せません。（「ゼオン五十年の
あゆみ」）

グッドリッチ態度急変の理由を「あゆみ」は語っていません。しかし、グッドリ
ッチの「日本進出見送り」から「古川電工との提携合意」に至る半年の間に、米
国にとってショッキングな出来事が2つもあったのです。

ひとつは 49年9月のソ連による原爆実験の成功。もうひとつは10月の中華人民共
和国の建国、すなわちレッドチャイナの誕生です。絶対的な破壊力をもつ核兵器
の独占状態が崩れたことに加え、同盟関係にある蒋介石政権の「台湾落ち」は米
国にとって大きな痛手で、軍事戦略と兵器体系の再編を迫る危機だったのです。
（太田昌克「731免責の系譜」日本評論社1999）