日本経済新聞紙の見出し「大往生 医療費抑える」を拝読しました

　2021年5月22日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し「大往生　医療費抑える」を拝読しました。

　サブ見出しは「全国で格差最大40万円」です。そしてサブ見出しには「モデルは神奈川、愛知、和歌山」という吹き出しがついています。

　この記事は、高齢化の進展で膨張が続く医療費と始まります。そして、高齢者の幸福を追求しながら、どうやって医療費を抑えていくかが大きな課題になっていると続きます。

　社会保障のデータを解析すると、脳卒中を減らしながら、大往生となる老衰を増やす対策が重要になることが見えてきたと伝えています。

　こうした傾向のモデルでは、神奈川県、愛知県、和歌山県の地域ぐるみの取り組みが一つの好ましいモデルとして浮き上がってきたそうです。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞紙　電子版では見出し「大往生　医療費抑える　モデルは神奈川、愛知、和歌山」と伝えています。

　国民医療費は2018年度で43兆4000億円です。この10年間で8兆円ほど増えています。後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上の方の医療費は一人当たり92万6000円と増えています。

　政府は保険料以外に公費を投入する、すなわち国や都道府県の公費を増やして当てる予定です。

　同時に、政府は保険料を主に負担している現役世代の負担軽減を図るために、75歳以上の病院などの窓口負担を1割から2割に増やす法案を、現国会に提出しています。いまや70歳は若い方の老人です。

　同時に、各都道府県別での一人当たりの医療費と、死因別死亡者数、健康・医療介護に関係する約400項目のデータを分析した結果、医療費が最も低い岩手県では74万6000円であるのに対して、最も高い高知県では同113万7000円と、約40万円もの開きがあることが明らかになったそうです。

　死因では、老衰と脳卒中が多いと医療費が少なくなる傾向になるようです。例えば、長野県は平均寿命が長いにもかかわらず、医療費は少ないのです。その長野県では死因は老衰と脳卒中が多いのです。老衰死は寿命を全うすることを実感する事例になるそうです。

　ここで、縦軸に老衰でなくなる人の多さを、横軸に脳卒中でなくなる人の多さをとって、図示化すると、男女ともに神奈川県、愛知県、和歌山県が医療費が低いモデル県として浮上する（見えて来る）そうです。

　その一方で、高知県は老衰が少ないのだそうです。そして、第2位の福岡県は脳卒中と老衰がともに少なく、これを反映して医療費が全国第2位と高いそうです。

　増える一方の国民医療費をなんとか抑制しながら、幸せな死に方を考えることが、現在の日本では大切な時期になってきています。亡くなる際には、老衰が望ましいことには間違いありません。