日本経済新聞紙の見出し「健保負担、従業員に二重苦」を拝読しました

　2021年2月4日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し「健保負担、従業員に二重苦」を拝読しました。

　サブ見出しは「保険料13万円増、半数で割合上昇」です。

　この記事のリードは「大企業の従業員が加入する健康保険組合の財政悪化が進み、個人の保険料負担が増している」という文章で始まります。

　2009年度から2019年度の間に、約半数の健康保険組合が従業員の負担割合を引き上げ、企業分の割合を下げていたことがわかったと伝えています。

　全体の保険料も上がり、10年間で1人当たり平均年間保険料は約13万円増えていたそうです。かなりの金額です。

　健康保険組合の従業員側の料率と負担割合の両方が同時に上昇したため、家計に二重のしわ寄せがいき、賃上げ効果をそいでいる実態が明らかになったそうです。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では見出し「健保組合、従業員に二重苦、半数は負担割合上昇」と報じています。



　この記事では、企業の健康保険組合財政が悪化している大きな要因は、高齢者医療費を支える拠出金の増加が原因と伝えています。

　この拠出金は2019年度は合計3兆4300億円と、この10年間で1兆円増え、支出の4割超まで膨らんでいます。

　中小企業の従業員が加入している全国健康保険協会（通称　協会けんぽ）も同様に拠出金が増えていますが、現状の10パーセントの保険料率の急上昇を防ぐために、国から1年間に1兆1000億円の補助金を得ています。

　今回は、日本経済新聞社は厚生労働省への情報公開請求から全国の健康保険組合の財政データを入手に、分析したそうでうｓ。

　この10年間で保険料率を上げた健康保険組合は97パーセントに達し、平均料率は7.37パーセントから9.22パーセントに上昇しています。

　この結果、企業負担を含む保険料は平均で約39万5000円から52万6000円に増えています。かなり増えています。

同日の日本経済新聞紙の中面には、見出し「健康組合、解散増の懸念」という記事が載っています。各健康保険組合は、高齢者医療費負担増を補うために、保険料率を引き上げているが、限界に近づいていると伝えています。

　高齢者の医療費を支える拠出金は、2019年度には1兆円も増え、保険料率の引き上げは限界になりつつあると伝えています。2019年度の財政収支が赤字になった健康保険組合は35パーセントに達しています。大きな問題です。