ＥＶ資源安定調達の課題（上）コバルト・ニッケル、進まぬ増産―政情不安や環境対策が壁、開発コスト、新興国で重く。

主要国が二酸化炭素（ＣＯ２）削減の切り札に掲げる電気自動車（ＥＶ）。量産には電池に使う鉱物資源の安定調達がカギとなる。政情不安や中国の影響力拡大といったリスクをどう克服するのか。課題を探った。
　「コバルト相場の上昇が急すぎる」。商社の担当者は困惑する。３月上旬のコバルト価格は１ポンド２５ドル台。年初から約１０ドル（約６０％）高い。新型コロナ禍で、世界の約７割を供給するコンゴ民主共和国からの輸送が滞った。
　コバルトはニッケルと並ぶＥＶ用リチウムイオン電池の主要材料だ。しかし、年明けからコンゴ産の粗水酸化コバルトの調達が困難になった。重要資源をアフリカの一国に依存するリスクが露呈した。コンゴの政情は不安定で、零細な採掘現場では児童労働も問題だ。
　コバルトを使わない電池を開発する一方、ニッケルの使用量を増やす策もある。だが、ニッケルも問題を抱えている。
　「増産してほしい」。米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年、電話会見で鉱山会社に訴えた。だが各社の動きは鈍い。しびれを切らしたテスラは今月、仏領ニューカレドニアからニッケルを長期調達することを決めた。ニューカレドニアは独立問題を抱え、投資しづらいとみられてきた。
　多く生産されているニッケルはステンレス向けで、コスト面から電池用にするのは難しいとされる。２０２０年に約９万トンだった車載電池用ニッケルの世界の需要は３０年に１００万トン程度まで拡大する見通し。主要産出国の増産が必要となる。
　中国勢はインドネシアで計１５万トンの開発案件３件を進める。経済産業省出身の川口幸男・日本メタル経済研究所（東京・港）理事長は「中国は電池用のニッケル資源を（自国向けに）押さえようとしている」とみる。
　鉱石から電池用ニッケルを作る工場をフィリピンに２カ所持つ住友金属鉱山は、インドネシアにも新設を検討している。年産約９万トンを１５万トンに引き上げる計画だ。
　しかし「世界で表面化した全ての計画を合わせても、世界の必要量には届かない」（大手商社）。
　コバルトやニッケルは開発が難しい鉱山が多く、なかなか十分な投資が進まない。採掘した後の残さをためるダム建設も必要となる。
　近年、鉄鉱石の鉱山で残さダムが決壊し死傷者が出た。「環境対策やインフラ整備にも投資が膨らむ」（住友金属鉱山の丹羽祐輔ニッケル営業・原料部部長）
　開発現場は新興国の辺境部にあり、電源に石炭火力を使う案件が多い。温暖化ガスに価格をつけるカーボンプライシングが導入されれば逆風だ。埋蔵量が多い熱帯地方では森林伐採の懸念もある。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の観点から難がある。
　主産地はカナダなどからインドネシアやフィリピンなどにシフト。「カントリーリスクが増している」（大手商社）
　リン酸鉄リチウムを正極材に使う電池（ＬＦＰ）もあるが、航続距離が課題だ。ニッケル開発が進まなければ価格が急騰しかねない。電池や自動車会社の収益を圧迫し、ＥＶ価格に転嫁されれば普及の足かせともなる。