中百舌鳥スタンディング行動
～ ガザ虐殺を止めるまで ～ 20250217
私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、このジェノサイドを止めるために、毎月２回、今年からは第１・第３月曜日に、曜日を変更して堺市内４か所で同時行動を行っています。
1月１９日に、やっとのことで発効した暫定的な停戦ですが、いつ虐殺が再開されるか分からない、不安定な状態です。
ハマスが予定していた人質解放を延期したことが、まるで停戦合意に反しているかのような一方的な報道が流されました。しかし停戦合意を破っているのは、イスラエルの方であることが暴露されています。ハマスは、イスラエルが停戦合意に反して人道支援物資の搬入を妨害し、ガザ住民を攻撃・殺害していることに抗議し、停戦合意の遵守を求めたのです。ところがイスラエルはこれを口実に、責任をハマスになすりつける形で停戦を破棄しようとしました。
仲介国であるカタールのメディア「アルジャジーラ」が、イスラエルによる停戦合意違反を具体的に解説しています。それによれば、イスラエルは、停戦発効後も、小規模な空爆や銃撃でガザ住民を殺害し、停戦条件である救援物資を運ぶトラックは１日に１万2000台であったはずが8500台しか許されていませんでした。避難所のテント20万張りが停戦の第一段階で設置されるはずが、第一段階の半分が経過してもまだその10％しか認められず、約束の移動住宅6万戸は全く設置されず、重病・重症患者が1日に50人ずつ家族と共にガザを出ることが認められることになっていましたが、2月１０日時点で1000人以上になるはずなのに、まだわずか120人しか認められていません。ハマス側が抗議するのは当然のことです。こうした数々の合意違反が、日本の主流メディアでは全く報道されていないのです。
仲介国が、十分な支援物資の搬入を確約したことで、予定通り人質が解放され、危ういところで停戦が継続する見通しとなりましたが、予断を許さない状況が続いています。
先日、ネタニヤフ首相が米国に出向いてトランプ大統領と会談したのは、停戦破棄の相談をするためだったのでしょうか。この間のネタニヤフ首相とトランプ大統領の言動を見れば、どうやって停戦を破棄するか、国際的な非難をかわすために、どうやって責任転嫁するかを話し合ってきたとしか思えません。
イスラエル国内では、極右政党の党首であるスモトリッチ財務相が、停戦の第１段階終了後に戦闘を再開しなければ政権を崩壊させると脅しています。ネタニヤフ首相は、いつ停戦合意を破り全面的な戦闘を、虐殺を再開するかわかりません。
なんとしても、国際的な圧力と国際世論の力で、イスラエルの戦闘再開、虐殺再開を止め、恒久停戦へと前進させなければなりません。
米国・トランプ大統領が、ガザにいるパレスチナの人々をまるでゴミのように「そのすべてを一掃する」と暴言をはいたことも、交渉の妨害要因となっています。ヨルダンやエジプトなどアラブ諸国に強引にガザ住民の受け入れを求め、パレスチナの人々とアラブ諸国から猛然と反発を買っています。ガザのパレスチナ人を追い出してその土地と資源を略奪しようという、あからさまな国際法違反です。国連加盟国の多数がパレスチナ国家の承認を表明しているのに、そのパレスチナの土地を一方的に切り離して強制的に住民を追い出すことなど、許されるはずがありません。
トランプ大統領は、傲慢にも、パレスチナ自治区を米国が長期的に「所有する」と主張し、高級リゾート地にするという構想まで披歴しています。いったい米国にどんな権限があるというのでしょうか。米国は何でも好き勝手にできるとでも考えているのでしょうか。ガザを単なる「不動産」とみなし、そこに住む人々を犠牲にしてビジネスを展開しようという、身勝手で侮蔑的な発想は、おぞましい限りです。
ガザ住民の多くは、1948年のイスラエル建国によって、暴力的に故郷を追われ難民となったパレスチナ人の子孫です。パレスチナの人々には、国際法によって認められた帰還権＝故郷に帰還する権利があります。それは国連によっても認められた当然の権利なのです。だからこそ、UNRWAパレスチナ難民救済機構という国連組織がつくられ、国際的な支援のもとに活動が続けられてきました。イスラエルとアメリカは、パレスチナの人々の命を繋ぐ支援活動の柱であるUNRWAを活動停止に追い込み、帰還権をも永久に奪い取ろうとしています。トランプ大統領の暴言は、その露骨な表現です。
トランプ大統領は現在のガザを「解体現場」「地獄」のようだと言っていますが、イスラエルとこれを全面的に支援してきたアメリカこそが、ガザを徹底的に破壊して「解体現場」のようなガレキの山にした張本人なのです。その加害者、侵略者、破壊の張本人が、語るべき言葉でしょうか？
予想されていたことではありますが、ガザでの死亡者数が大幅に増えています。中東系メディアが報じていた犠牲者数は、2月当初には4万7000人だったのが、２月３日には、６万1700人へと跳ね上がりました。なぜだかお判りでしょうか。イスラエル軍による民間人への拷問・虐殺を隠蔽するためにつくられた集団墓地や、ガレキに埋もれていた人々、放置されていた遺体が、停戦によって、次々と発見されているからです。そこには餓死や凍死、医薬品がなく治療できないこと等による関連死が含まれていません。それらを含めれば、いったいどれほどの犠牲者になるのでしょうか。
英医学雑誌「ランセット」には、驚くべき報告が掲載されているそうです。米・ペンシルバニア大学のミシェル・ギヨー教授の研究によると、ガザでのジェノサイド開始から1年の間に、ガザの男性の平均寿命は73.6歳から35.6歳に、なんと半分になったというのです。女性についても77.5歳から47.5歳にまで短くなったそうです。よく知られているように、短期間に平均寿命が短くなる大きな原因は、災害による飢饉や伝染病などによって子どもたちの死亡率が高くなることです。ガザでは、自然災害でも不慮の伝染病でもなく、イスラエルによって大量の子どもたちが意図的に殺されているからです。
停戦して直接的な虐殺が止まったとしても、犠牲者はまだ毎日のように増え続けています。イスラエルによる人道支援活動への組織的な妨害がこれに拍車をかけています。
一刻も早く、国際的な人道支援体制を整えなければなりません。そのためには、全ての支援活動の中心となってきたUNRWAパレスチナ難民救済機構の活動が不可欠です。 にもかかわらず、イスラエルはこのUNRWAの活動を禁止するという、とんでもない法律を国会で可決させました。そのために、UNRWAが活動できないために、あらゆる面で支援体制が制限され、混乱が始まっています。
イスラエルは、停戦合意でガザへの人道支援物資の搬入を認めておきながら、その一方で、UNRWAを排除することで実質的に支援体制のインフラを破壊しようとしています。このことそれ自体が停戦合意にそむくことです。イスラエルは、即刻、UNRWA禁止法を撤回し、その活動を保証するべきです。
UNRWAの活動に長らく関わってきた日本は、今こそ発言力を行使し力を尽くすべきです。UNRWAでも、国境なき医師団でも、日本の医療支援活動は現地で高い評価を受け、長きにわたって信頼を築き上げてきました。そのような地道な草の根の活動によって築かれてきた信頼関係こそが、平和の礎です。私たちが守るべきものがここにあります。イスラエルに対し、UNRWAの活動再開を促すよう、真剣に、強力に働きかけることを、日本政府に求めます。
日本政府は、アメリカに追随してイスラエルを支持することを止め、イスラエル製の軍用ドローンの購入を止め、イスラエルの軍需産業と提携して虐殺に間接的に加担するのを止め、イスラエルに対して恒久停戦に向かうよう具体的な働きかけをするべきです。
ガザで起こっていることは、日本と決して無関係ではありません。2月7日、日米首脳会談が行われました。石破首相が、好戦的なトランプ大統領の機嫌を取り繕うことに終始したのはご存じの通りです。日本の軍事費増大や米国からの大量の武器購入など、トランプ大統領に媚びを売るばかりで唖然とさせられました。
ガザ住民の強制移住計画の暴言には全く触れずに黙認し、持論だったはずの「日米地位協定の改定」にも一切言及しませんでした。安倍政権から始まった大軍拡は、歴代政権に、そして石破政権にも引き継がれています。イスラエルのガザ虐殺の共犯である、アメリカという世界一の軍事大国から、高額の兵器を大量購入する約束をして、さらにそれを増額させようとしています。国内の軍需産業を育成・優遇し、その財源確保のために、私たち国民にとって何より切実な医療、福祉や教育関連予算が切り縮められています。消費税の大増税ももくろまれています。
コメも野菜も生活必需品も、次から次へと値上げラッシュです。農家や、漁業を営む皆さんは、年々加速する地球温暖化と異常気象に苦しめられています。災害被災地での長引く避難生活は、今も先が見えない状態が続いています。低賃金と不安定雇用、出産・子育ての大きな負担、老後不安、などなど。私たち庶民は、いくら生活を切りつめても追いつきません。
なのに、政府は戦争準備に明け暮れ、軍事費を突出させて、さらに増大させようとしています。
沖縄・南西諸島をはじめ、日本各地で進められている急速な軍備増強、戦争準備は、周辺諸国に脅威を与え、沖縄を戦争の標的にすることです。それは日本全土を巻き込むことになります。今、止めなければ、取り返しのつかないことになりかねません。
パレスチナの平和と日本の平和とは、つながっています。日本が戦場にならないように、日本が虐殺の加担者にならず、戦争の加害者にも被害者にもならないために、どうか、共に声をあげてください。できることを、一緒に考えてください。日本が世界に誇るべき平和憲法にふさわしい国であるために、行動しましょう。
(2025年2月17日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて）
