ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.107
（ 2024年5月16日報告）
（アルゼンチンその後： 5月9日ゼネストなど 要点）
・ 5月9日のゼネストは、文字通り全国的なゼネラル･ストライキとなり、「驚くべきレベル」「圧倒的なもの」「大成功」などと表現された。 ／ 国家公務員の労組は組合員の97％が参加し、鉄道輸送は完全にマヒした。
・ ミレイ大統領は、2月の段階で「（経済が）最も厳しいのは3月と4月頃で、そこから回復し始める」と語っていたが、5月中旬になっても好転の兆しは見えない。 ／ 3月の鉱工業生産は前年同月比で21.2％減少し、その傾向は持続。中小企業に大きな打撃。労働者･人民の生活悪化と消費の著しい落ち込み。 ／ 国連ECLAC（ラ米カリブ経済委員会）の最新予測では、今年の中南米のGDPは2.1％成長だが、アルゼンチンが唯一マイナスで3％以上の減少。 ／ 「就任後6ヶ月を経て指導者と支持者の間の〝蜜月″は終わった」という政治アナリストの言明も。
・ ミレイの経済政策は財政赤字をゼロにするという目標にすべてを従属させる形で行われてきた。 ／ 通貨を50％切り下げた後、年金の実質価値を最大37％引き下げ、数千人の国家公務員を解雇し、交通、教育、保健医療など人民生活関連に充てられる資金を削減または廃止し、公共事業のほとんどを中止した。
・ だが、最新の世論調査で国民の半数以上がまだミレイの路線に賛成しているという結果も報じられており、大衆の意識はまだ十分変化していないという状況もある。
・ ミレイは、法制化に一度失敗した「オムニバス法」を修正して再提案。 ／ 法案182ページのうち67ページが大口投資奨励制度に充てられ、外国投資家に大きな利益を与え、地元産業を損なうものになっているという。 ／ 4月30日に下院で再び一般的な大筋承認を得て（賛成142、反対106、棄権5）、章ごとの議論に移った。 ／ この法律が成立すれば、ミレイに、行政、経済、財政、エネルギー問題における公的緊急事態を管理する特別な権限が1年間与えられることになる。 ／ IMFは、巨額の債務返済のメドが立ってきたことを評価しているが、過度な「調整」が大きな社会的危機につながることを恐れており、ミレイの政策を確実にするための法的枠組みを要求している。
・ 中国を敵視するミレイは、中国との経済関係を縮小させることを主張してきたが、現実はむしろその逆の傾向を示している。 ／ 中国は、アルゼンチンの主要貿易相手国の1つであり、アルゼンチンの輸出先として第3位（8％）、輸入先として第2位（19％）。 ／ ミレイ政権のこの6ヶ月で大きな変化がないだけでなく、訪中した外相が中国との協力関係をいっそう発展させる方向で発言している。ミレイの言明と全く逆である。
―― ―― ―― ―― ――
（アルゼンチンその後： 5月9日ゼネストなど）
teleSUR 14 MAYO 2024 （スペイン語 ／ 機械翻訳）
Mal pronóstico para la economía argentina
（アルゼンチン経済の悪い見通し）
（写真： ミレイの経済モデルを拒否してゼネストが行われている最中のブエノスアイレスの大通りの眺め。【閑散としている。】）
「ラ米カリブ経済委員会（ECLAC）」の最新の予測によると、アルゼンチン経済はこの地域で唯一成長しないだろう。ECLACは、2024年の中南米のGDP成長率を2.1％と予測している。その一方で、アルゼンチンのGDPは3％以上減少すると予想している。 ／ ネガティブな指標はそれだけではない。「国立統計国勢調査研究所（Indec）」によると、3月の鉱工業生産は前年同月比21.2％減、建設活動指数は同42.2％減となった。これに加え、消費の著しい落ち込みがあり、店舗の売上高は平均16％減少した。 ／ 政府は、自らが踏み出した道は正しいと主張している。ミレイ政権は、最初に通貨の50％を切り下げた後、経済政策を、財政赤字ゼロつまり国家の借方と貸方のバランスをプラスにするという目標に従属させた。 ／ この目的のために、アルゼンチン政府は「金がない」というスローガンを掲げ、公共投資の削減計画を進めている。政権発足以来、ミレイ政権は年金の実質価値を最大37％引き下げ、数千人の国家公務員を解雇し、交通、教育、保健医療に充てられる資金を削減または廃止し、公共事業をほぼ完全に中止するなど、さまざまな削減を行なってきた。 ／ 国家の退却と通貨切り下げは、貨幣の流通量を減らし、不況を招き、雇用の主な担い手である商業や中小企業の売上を減少させた。 ／ このような状況にもかかわらず、最新の世論調査によると、アルゼンチン国民の半数以上が、リバタリアンの指導者が選んだ路線に賛成している。【大衆の意識はまだ十分変化していないということか。また、左翼･反政府勢力の主張もまだ不十分で大衆に受け入れられていないということか。】 ／ 一般的な期待は、国家経済が「健全」になれば、状況を改善する投資がもたらされるだろう、ということだ。「私たちは、ある種の短期決戦をするつもりです。最初の低迷期が来るだろうが、最も厳しいのは3月と4月頃で、どん底に落ちてそこから回復し始めるだろう」と大統領は2月末に語った。 ／ しかし、5月中旬になっても好転の兆しは見えず、ガスや電力サービスに対する補助金の廃止など、さらなる大きな「調整」が予想されている。 ／ 政治アナリストは、就任後6ヶ月を経て、指導者と支持者の間の〝蜜月″は終わったと述べている。もしそれが現実になれば、伝統的な政党の外で政権を獲得し、全国的な組織や頼れる議員の数を持たない与党にとって、政治的な現状はさらに難しくなるだろう。政府には、頼れる全国的な組織も議員の数もない。 ／ 雇用の減少 こうした状況の中、労働組合は、5月9日、ミレイの経済モデルに反対する2度目のゼネストを組織した。 ／ 政府は事態を最小限にとどめようとしたが、労働組合はこの措置を「強引」だと強調した。国家公務員労働組合などの組合は、組合員の97％が参加し、鉄道輸送などの活動は完全に麻痺したと報告した。 ／ 産業破壊 現政権の経済政策で最も打撃を受けているのは中小企業である。3月の産業活動は前月比6.3％減、2023年同月比では21.2％減となった。従って、現政権発足後4ヶ月で、同部門は15.8％の落ち込みを記録したことになる。実際、検疫の最初の4ヶ月間に記録されたものよりもさらに高い。 ／ 産業危機の主な原因は、現政権によって引き起こされた不況の影響による地元市場での売上の減少である。「中小企業連盟（Came）」によると、中小企業の小売売上高は4月に前年同月比7.3％減（恒常価格ベース）となり、年初4ヶ月で18.4％の落ち込みを記録した。 ／ 政府の基本法案が現実のものとなれば、状況はさらに悪化する可能性がある。「中小企業家会議（Apime）」の全国代表フリアン・モレノは、「私たちは上院で審議されている内容を非常に懸念しています。この法律が私たちの将来を決定づけ、国民全体を長期間にわたって低開発に追いやることになることを理解しています」と警告した。 ／ 与党の法案182ページのうち67ページが大口投資奨励制度（RIGI）に充てられており、産業界によれば、この制度は外国投資家に大きな利益を与え、地元の産業ネットワークを損なうものである。 ／ トンネルの先の光 アルゼンチンの景気循環危機は、資金の海外流出による外貨不足、あるいは成長を阻害するような「調整」を国に強いる債務返済による外貨不足の結果である。 ／ 国際通貨基金（IMF）は、5月10日、アルゼンチン政府がマウリシオ・マクリ大統領の下で供与された450億ドル以上の債務を返済できるように合意した経済計画の見直しに沿って「目標を超過達成した」と報告し、次の返済期限に必要な前金を放出することを約束した。 ／ しかし、IMFは、過度な「調整」が大きな社会的危機につながることを恐れている。そのため、「調整」に加えて、経済の自由化を保証する法的枠組みを要求している。これは、行政府の計画に沿ったものだが、議会の支持を得ていない。議会政治は、これまでのところミレイの国家破壊のプロジェクトを回避しており、リバタリアンの指令が始まって以来、いかなる関連法案も通過させることができなかった。 ／ ミレイは、3月1日の議会開会式で、政府の目標は5月革命の日である5月25日までに議会に送られた法律一式が承認され、全国の州知事とともに「再設立」に調印できるようにすることだと述べた。これはますます遠いことのように思われ、すでに5つの州の指導者が欠席を表明している。 ／ ミレイの主な支持者は、自国の大企業、金融ロビー、そして国民の一部であり、今のところ信頼を維持している。しかし、「調整」の矢面に立つのは国民である。
Tiempo Argentino 12 Mayo , 2024 Por Alfonso de Villalobos （スペイン語 ／ 機械翻訳）
Las raíces de un paro contundente y el debate sobre cómo seguirla
（アルゼンチン： 強行ストライキのルーツとそれをどうフォローするかの議論）
全国各地でこの措置(ゼネスト)の順守は驚くべきレベルだった。いくつかの州ではデモや道路封鎖が行われ、ブエノスアイレスの中心部は半分閑散としていた。火曜日(5/14)には、中央労働組合総連合が、上院による基本法の承認を阻止するために取るべき道について討議する予定である。 ／ 5月9日のストライキは圧倒的なものだった。ハビエル・ミレイ政権の政策に反対してCGTが呼びかけた措置は、またしても主催者自身を驚かせた。ブエノスアイレスのダウンタウンは半分閑散としており、小刻みに巡回するバスもほとんど空だった。 ／ 何百万人もの組合員労働者が組合指導部の指令に従い、運輸、工業、商業、金融システム、医療サービス、公共雇用、公立・私立教育を麻痺させた。 ／ 産業部門は3月に21.2％の減少に見舞われた。公式データ（SIPA-AFIP）によると、8月から2月までの6ヶ月間で、民間部門は9万4千人の雇用を失い、そのうち6万2千人はハビエル・ミレイ政権発足後3ヶ月で失われた。この数字には、3月から5月初めの間に起こったことはまだ反映されていない。 ／ 賃金労働者の購買力の低下を隠す方法はない。金曜日(5/10)に発表されたデータによれば、11月から3月までの間だけで、登録労働者の部門で15.2％減少した。公務員は同期間に20.6％減少し、2016年12月以来38％の減少を記録した。民間部門は11月以来12.1％減、2016年12月以来28％減となった。 ／ 11月以降、非正規労働者の賃金は27.8％しか伸びなかったが、貧困レベルを示す基本食料バスケット総額の伸びは98％だった。このように、非正規部門の実質賃金はわずか4カ月で35％も下落した。最低生活賃金は、賃金審議会を破壊した政府が一方的に更新したもので、3月に20万2,800ドルに達したが、これは11月からわずか39％の増加であり、実質ベースでは29％の減少を意味する。さらに行政府は、BCRAの市場期待調査が17％以上のインフレを予測している4月と5月に、15.5％の引き上げを設定している。
Plensa Latina (Voces del Sur Global) mayo 10, 2024 （スペイン語 ／ 機械翻訳）
Argentina: Un paro total contra el ajuste de Milei
（アルゼンチン： ミレイの「調整」に対する全面攻撃）
財政を破壊し、国家構造を弱体化させる激しい「調整」を適用する自由主義政府の5か月で、2回目の全国ストライキであった。 ／ 早朝、ブエノスアイレス市の通りは、外出する人がほとんどいなかったパンデミックの時の絵葉書のようだった。・・・すべてが静寂だった。 ／ 大統領が選挙で勝利した州の州都コルドバ市からも、ストライキは伝わってきた。地元のCGT本部前の公開ラジオは、ストライキへの参加を呼びかけ、「国は売り物ではない」と警告した。また、州都の主要な一角では集会が開かれ、銀行や官公庁が閉鎖された。 ／ CTAのウーゴ・ヤスキ書記長は、「ストライキはすべての州で大規模だった」と述べた。
teleSUR Publicado 9 mayo 2024 （スペイン語 ／ 機械翻訳）
Argentina realiza nuevo paro general contra Gobierno de Milei
（アルゼンチン、ミレイ政権に対して新たなゼネストを実施）
ハビエル・ミレイ政権が導入しようとしている措置を拒否して、同国の主要労働組合である労働総同盟（CGT）が推進する2回目の全国ストライキを実施した。 ／ 今回の呼びかけは24時間で、「残忍な調整」に直面して「国は売り物ではない」というモットーの下、ストライキ中は主要な経済活動が停止される。
teleSUR Published 7 May 2024
Argentine Unions March for Social Assistance Demands
（アルゼンチンの労働組合が社会的扶助を要求して行進）
「闘争組織戦線Front of Organizations in Struggle」（FOL）は「労働力強化プログラムの廃止と20万人の労働者の給与半減」を非難した。 ／ 火曜日(5/7)、社会的諸組織とピケ隊は、アルゼンチンのさまざまな地方でデモを行い、ハビエル・ミレイ政府が推進する社会プログラムの抑制と食堂の中断に抗議した。
Orinoco Tribune MAY 5, 2024 By Misión Verdad – May 4, 2024
Reality Defeats Ideology: Milei ‘Gives In’ to China Despite Tough Talk
（現実はイデオロギーに打ち勝つ： 厳しい口論にもかかわらずミレイは中国に「屈服」）
ハビエル・ミレイ大統領は、選挙運動中、大統領になったら西側諸国と歩調を合わせるだろうと吐き気がするほど繰り返した。彼にとって経済的自由主義の最も代表的な参照先は米国とイスラエルだった。アルゼンチンの主要貿易相手国の一つである中国に関しては、共産主義政府とは関係を築かないと述べ、国際的なアプローチをベネズエラ、ニカラグア、北朝鮮にも適用する考えを示した。 ／ しかし、現実はミレイの妄想的な言説に勝った。公式データによれば、中国はアルゼンチンの輸出先として第3位（8％）であり、輸入先として第2位（19％）でもあるため、ミレイがどれほど西側諸国政府とのみ関係を持ちたがっても、アルゼンチンが中国と関係を断つことは不適切であろう。 ／ アルゼンチンの経済的現実は、中国が望んで行う投資の必要性の高まりによって決定されるが、それは極右のアルゼンチン大統領が実行を望んでいる政府プロジェクトにも役立つだろう。 ／ ハビエル・ミレイが大統領に就任して6か月が過ぎたが、彼の強硬な物言いが、現実離れした既成概念によってイデオロギー的な憤りを喚起するための単なる反共主義的レトリックであったことが明らかとなった。加えて、国家と政府の元首として国際関係や通商関係をどのように扱うべきかを彼が知らないことも、すべてが示している。 ／ アルゼンチンのディアナ・モンディーノ外務・国際貿易相は、中国国営メディアCGTNの独占インタビューで、アルゼンチンと中国との二国間関係の進展と課題について振り返った。訪中後、モンディーノ外相は、2024年が両国間の包括的な戦略的パートナーシップの確立から10周年にあたることから、両国関係の将来について尋ねられた。 ／ モンディーノ外相は、関係の現状について言及し、「アルゼンチンの新政権と現在の世界情勢によって、我々は適切な時期にいる。我々の関係は確固たる基盤を持っており、今後はさらに良いものになるだろう」と述べた。また、「一帯一路」イニシアティブの枠組み内での協力について言及し、次のことを強調した。自国が多くのインフラ（橋、道路、エネルギーなど）を必要とすることや、既に「一帯一路」プロジェクト内に含まれているイニシアティブ、そしてまたアルゼンチン経済が「大きな飛躍を遂げるために」必要とする資源など。 ／ 間違いなく、その発言は、ミレイが選挙キャンペーン中に打ち出そうとしたイメージと矛盾している。ミレイが繰り返し離脱の意思を表明した後、この現実を理解していた中国政府は、アルゼンチンがアジアの巨人との貿易関係を断ち切るのは「重大な過ち」だと主張した。 ／ 昨年のアルゼンチンの対中輸出は80億ドル、対中輸入は170億ドルを超え、アルゼンチン経済の維持に必要な外貨の流れとなっている。 ／ モンディーノが今言っていることは、ミレイが選挙期間中や就任後数週間の間に言っていたことと完全に反対である。モンディーノは、中国の投資家を自国に招待しさえした。また、文化関係をさらに強化するために民間航空路線の開設を推進すると述べた。この姿勢は、次のことを明らかにしている。地政学的な問題において、また経済的・商業的な評価において、ハビエル・ミレイのような政府のイデオロギー的議題よりも実用主義(pragmatism)が結局は優先されることを明らかにしている。
Plensa Latina May 2, 2024
Argentine unions promote campaign against President’s decree
（アルゼンチンの労働組合が大統領令に反対する運動を推進）
「Central Workers of Argentina-Autonomous（アルゼンチン自治中央労働者）」その他の労働組合や社会諸組織は、ハビエル・ミレイ大統領が署名した「必要緊急政令（DNU）70/2023」に反対するキャンペーンを推進している。 ／ 「DNUに反対する断固たる人民」をモットーに、このイニシアチブは、昨年12月から施行されているこの法律に反対する署名を集めることを目的としている。
teleSUR Published 30 April 2024
The Argentine Congress Approves Milei's Omnibus Law
（アルゼンチン議会がミレイの「オムニバス法」を承認）
ハビエル・ミレイ大統領が提案した「オムニバス法」として知られる「アルゼンチンの自由のための基礎と出発点に関する法律」は、火曜日(4/30)、アルゼンチン下院で賛成142票、反対106票で大筋承認された。 棄権5名。 ／ この規範は一般的な大筋承認を得た。今後は章ごとに議論されなければならない。2月に初めて議会での処理を試みて失敗したときのように条文ごとにではなく。 ／ 最終的に承認された後、「オムニバス法」は上院で審議されることになるが、上院でもミレイの極右政党「自由の前進」は少数派であり、すでに必要性・緊急性の法令が否決されている。 ／ 与党は、元アルゼンチン大統領マウリシオ・マクリの政党である「Republican Proposal」のほか、「Radical Civic Union（UCR）」と「We Make Federal Coalition」（ペロン主義に反対）の大多数からも支持を受けた。 ／ 条文の多さと提案する改革の大きさから「オムニバス法」として知られるこの法案は、ミレイ政権が経済を規制緩和し、国家の比重を減らすための手段である。 ／ 「オムニバス法」により、ミレイには、行政、経済、財政、エネルギー問題における公的緊急事態を管理する特別な権限が 1 年間与えられる。 ／ 2月の国会の失敗後、与党はいわゆる「対話型」野党と激しい交渉を開始し、この文書の承認を視野に入れたポジションの橋渡しを行なった。
【スペイン語teleSURの記事に、「4か月以上後、元の長さのほぼ3分の1に短縮され」「最初の664件の記事のうち議論のために提示されたのは232件のみ」とある。】
（ 2024年5月16日報告）
（アルゼンチンその後： 5月9日ゼネストなど 要点）
・ 5月9日のゼネストは、文字通り全国的なゼネラル･ストライキとなり、「驚くべきレベル」「圧倒的なもの」「大成功」などと表現された。 ／ 国家公務員の労組は組合員の97％が参加し、鉄道輸送は完全にマヒした。
・ ミレイ大統領は、2月の段階で「（経済が）最も厳しいのは3月と4月頃で、そこから回復し始める」と語っていたが、5月中旬になっても好転の兆しは見えない。 ／ 3月の鉱工業生産は前年同月比で21.2％減少し、その傾向は持続。中小企業に大きな打撃。労働者･人民の生活悪化と消費の著しい落ち込み。 ／ 国連ECLAC（ラ米カリブ経済委員会）の最新予測では、今年の中南米のGDPは2.1％成長だが、アルゼンチンが唯一マイナスで3％以上の減少。 ／ 「就任後6ヶ月を経て指導者と支持者の間の〝蜜月″は終わった」という政治アナリストの言明も。
・ ミレイの経済政策は財政赤字をゼロにするという目標にすべてを従属させる形で行われてきた。 ／ 通貨を50％切り下げた後、年金の実質価値を最大37％引き下げ、数千人の国家公務員を解雇し、交通、教育、保健医療など人民生活関連に充てられる資金を削減または廃止し、公共事業のほとんどを中止した。
・ だが、最新の世論調査で国民の半数以上がまだミレイの路線に賛成しているという結果も報じられており、大衆の意識はまだ十分変化していないという状況もある。
・ ミレイは、法制化に一度失敗した「オムニバス法」を修正して再提案。 ／ 法案182ページのうち67ページが大口投資奨励制度に充てられ、外国投資家に大きな利益を与え、地元産業を損なうものになっているという。 ／ 4月30日に下院で再び一般的な大筋承認を得て（賛成142、反対106、棄権5）、章ごとの議論に移った。 ／ この法律が成立すれば、ミレイに、行政、経済、財政、エネルギー問題における公的緊急事態を管理する特別な権限が1年間与えられることになる。 ／ IMFは、巨額の債務返済のメドが立ってきたことを評価しているが、過度な「調整」が大きな社会的危機につながることを恐れており、ミレイの政策を確実にするための法的枠組みを要求している。
・ 中国を敵視するミレイは、中国との経済関係を縮小させることを主張してきたが、現実はむしろその逆の傾向を示している。 ／ 中国は、アルゼンチンの主要貿易相手国の1つであり、アルゼンチンの輸出先として第3位（8％）、輸入先として第2位（19％）。 ／ ミレイ政権のこの6ヶ月で大きな変化がないだけでなく、訪中した外相が中国との協力関係をいっそう発展させる方向で発言している。ミレイの言明と全く逆である。
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（アルゼンチンその後： 5月9日ゼネストなど）
teleSUR 14 MAYO 2024 （スペイン語 ／ 機械翻訳）
Mal pronóstico para la economía argentina
（アルゼンチン経済の悪い見通し）
（写真： ミレイの経済モデルを拒否してゼネストが行われている最中のブエノスアイレスの大通りの眺め。【閑散としている。】）
「ラ米カリブ経済委員会（ECLAC）」の最新の予測によると、アルゼンチン経済はこの地域で唯一成長しないだろう。ECLACは、2024年の中南米のGDP成長率を2.1％と予測している。その一方で、アルゼンチンのGDPは3％以上減少すると予想している。 ／ ネガティブな指標はそれだけではない。「国立統計国勢調査研究所（Indec）」によると、3月の鉱工業生産は前年同月比21.2％減、建設活動指数は同42.2％減となった。これに加え、消費の著しい落ち込みがあり、店舗の売上高は平均16％減少した。 ／ 政府は、自らが踏み出した道は正しいと主張している。ミレイ政権は、最初に通貨の50％を切り下げた後、経済政策を、財政赤字ゼロつまり国家の借方と貸方のバランスをプラスにするという目標に従属させた。 ／ この目的のために、アルゼンチン政府は「金がない」というスローガンを掲げ、公共投資の削減計画を進めている。政権発足以来、ミレイ政権は年金の実質価値を最大37％引き下げ、数千人の国家公務員を解雇し、交通、教育、保健医療に充てられる資金を削減または廃止し、公共事業をほぼ完全に中止するなど、さまざまな削減を行なってきた。 ／ 国家の退却と通貨切り下げは、貨幣の流通量を減らし、不況を招き、雇用の主な担い手である商業や中小企業の売上を減少させた。 ／ このような状況にもかかわらず、最新の世論調査によると、アルゼンチン国民の半数以上が、リバタリアンの指導者が選んだ路線に賛成している。【大衆の意識はまだ十分変化していないということか。また、左翼･反政府勢力の主張もまだ不十分で大衆に受け入れられていないということか。】 ／ 一般的な期待は、国家経済が「健全」になれば、状況を改善する投資がもたらされるだろう、ということだ。「私たちは、ある種の短期決戦をするつもりです。最初の低迷期が来るだろうが、最も厳しいのは3月と4月頃で、どん底に落ちてそこから回復し始めるだろう」と大統領は2月末に語った。 ／ しかし、5月中旬になっても好転の兆しは見えず、ガスや電力サービスに対する補助金の廃止など、さらなる大きな「調整」が予想されている。 ／ 政治アナリストは、就任後6ヶ月を経て、指導者と支持者の間の〝蜜月″は終わったと述べている。もしそれが現実になれば、伝統的な政党の外で政権を獲得し、全国的な組織や頼れる議員の数を持たない与党にとって、政治的な現状はさらに難しくなるだろう。政府には、頼れる全国的な組織も議員の数もない。 ／ 雇用の減少 こうした状況の中、労働組合は、5月9日、ミレイの経済モデルに反対する2度目のゼネストを組織した。 ／ 政府は事態を最小限にとどめようとしたが、労働組合はこの措置を「強引」だと強調した。国家公務員労働組合などの組合は、組合員の97％が参加し、鉄道輸送などの活動は完全に麻痺したと報告した。 ／ 産業破壊 現政権の経済政策で最も打撃を受けているのは中小企業である。3月の産業活動は前月比6.3％減、2023年同月比では21.2％減となった。従って、現政権発足後4ヶ月で、同部門は15.8％の落ち込みを記録したことになる。実際、検疫の最初の4ヶ月間に記録されたものよりもさらに高い。 ／ 産業危機の主な原因は、現政権によって引き起こされた不況の影響による地元市場での売上の減少である。「中小企業連盟（Came）」によると、中小企業の小売売上高は4月に前年同月比7.3％減（恒常価格ベース）となり、年初4ヶ月で18.4％の落ち込みを記録した。 ／ 政府の基本法案が現実のものとなれば、状況はさらに悪化する可能性がある。「中小企業家会議（Apime）」の全国代表フリアン・モレノは、「私たちは上院で審議されている内容を非常に懸念しています。この法律が私たちの将来を決定づけ、国民全体を長期間にわたって低開発に追いやることになることを理解しています」と警告した。 ／ 与党の法案182ページのうち67ページが大口投資奨励制度（RIGI）に充てられており、産業界によれば、この制度は外国投資家に大きな利益を与え、地元の産業ネットワークを損なうものである。 ／ トンネルの先の光 アルゼンチンの景気循環危機は、資金の海外流出による外貨不足、あるいは成長を阻害するような「調整」を国に強いる債務返済による外貨不足の結果である。 ／ 国際通貨基金（IMF）は、5月10日、アルゼンチン政府がマウリシオ・マクリ大統領の下で供与された450億ドル以上の債務を返済できるように合意した経済計画の見直しに沿って「目標を超過達成した」と報告し、次の返済期限に必要な前金を放出することを約束した。 ／ しかし、IMFは、過度な「調整」が大きな社会的危機につながることを恐れている。そのため、「調整」に加えて、経済の自由化を保証する法的枠組みを要求している。これは、行政府の計画に沿ったものだが、議会の支持を得ていない。議会政治は、これまでのところミレイの国家破壊のプロジェクトを回避しており、リバタリアンの指令が始まって以来、いかなる関連法案も通過させることができなかった。 ／ ミレイは、3月1日の議会開会式で、政府の目標は5月革命の日である5月25日までに議会に送られた法律一式が承認され、全国の州知事とともに「再設立」に調印できるようにすることだと述べた。これはますます遠いことのように思われ、すでに5つの州の指導者が欠席を表明している。 ／ ミレイの主な支持者は、自国の大企業、金融ロビー、そして国民の一部であり、今のところ信頼を維持している。しかし、「調整」の矢面に立つのは国民である。
Tiempo Argentino 12 Mayo , 2024 Por Alfonso de Villalobos （スペイン語 ／ 機械翻訳）
Las raíces de un paro contundente y el debate sobre cómo seguirla
（アルゼンチン： 強行ストライキのルーツとそれをどうフォローするかの議論）
全国各地でこの措置(ゼネスト)の順守は驚くべきレベルだった。いくつかの州ではデモや道路封鎖が行われ、ブエノスアイレスの中心部は半分閑散としていた。火曜日(5/14)には、中央労働組合総連合が、上院による基本法の承認を阻止するために取るべき道について討議する予定である。 ／ 5月9日のストライキは圧倒的なものだった。ハビエル・ミレイ政権の政策に反対してCGTが呼びかけた措置は、またしても主催者自身を驚かせた。ブエノスアイレスのダウンタウンは半分閑散としており、小刻みに巡回するバスもほとんど空だった。 ／ 何百万人もの組合員労働者が組合指導部の指令に従い、運輸、工業、商業、金融システム、医療サービス、公共雇用、公立・私立教育を麻痺させた。 ／ 産業部門は3月に21.2％の減少に見舞われた。公式データ（SIPA-AFIP）によると、8月から2月までの6ヶ月間で、民間部門は9万4千人の雇用を失い、そのうち6万2千人はハビエル・ミレイ政権発足後3ヶ月で失われた。この数字には、3月から5月初めの間に起こったことはまだ反映されていない。 ／ 賃金労働者の購買力の低下を隠す方法はない。金曜日(5/10)に発表されたデータによれば、11月から3月までの間だけで、登録労働者の部門で15.2％減少した。公務員は同期間に20.6％減少し、2016年12月以来38％の減少を記録した。民間部門は11月以来12.1％減、2016年12月以来28％減となった。 ／ 11月以降、非正規労働者の賃金は27.8％しか伸びなかったが、貧困レベルを示す基本食料バスケット総額の伸びは98％だった。このように、非正規部門の実質賃金はわずか4カ月で35％も下落した。最低生活賃金は、賃金審議会を破壊した政府が一方的に更新したもので、3月に20万2,800ドルに達したが、これは11月からわずか39％の増加であり、実質ベースでは29％の減少を意味する。さらに行政府は、BCRAの市場期待調査が17％以上のインフレを予測している4月と5月に、15.5％の引き上げを設定している。
Plensa Latina (Voces del Sur Global) mayo 10, 2024 （スペイン語 ／ 機械翻訳）
Argentina: Un paro total contra el ajuste de Milei
（アルゼンチン： ミレイの「調整」に対する全面攻撃）
財政を破壊し、国家構造を弱体化させる激しい「調整」を適用する自由主義政府の5か月で、2回目の全国ストライキであった。 ／ 早朝、ブエノスアイレス市の通りは、外出する人がほとんどいなかったパンデミックの時の絵葉書のようだった。・・・すべてが静寂だった。 ／ 大統領が選挙で勝利した州の州都コルドバ市からも、ストライキは伝わってきた。地元のCGT本部前の公開ラジオは、ストライキへの参加を呼びかけ、「国は売り物ではない」と警告した。また、州都の主要な一角では集会が開かれ、銀行や官公庁が閉鎖された。 ／ CTAのウーゴ・ヤスキ書記長は、「ストライキはすべての州で大規模だった」と述べた。
teleSUR Publicado 9 mayo 2024 （スペイン語 ／ 機械翻訳）
Argentina realiza nuevo paro general contra Gobierno de Milei
（アルゼンチン、ミレイ政権に対して新たなゼネストを実施）
ハビエル・ミレイ政権が導入しようとしている措置を拒否して、同国の主要労働組合である労働総同盟（CGT）が推進する2回目の全国ストライキを実施した。 ／ 今回の呼びかけは24時間で、「残忍な調整」に直面して「国は売り物ではない」というモットーの下、ストライキ中は主要な経済活動が停止される。
teleSUR Published 7 May 2024
Argentine Unions March for Social Assistance Demands
（アルゼンチンの労働組合が社会的扶助を要求して行進）
「闘争組織戦線Front of Organizations in Struggle」（FOL）は「労働力強化プログラムの廃止と20万人の労働者の給与半減」を非難した。 ／ 火曜日(5/7)、社会的諸組織とピケ隊は、アルゼンチンのさまざまな地方でデモを行い、ハビエル・ミレイ政府が推進する社会プログラムの抑制と食堂の中断に抗議した。
Orinoco Tribune MAY 5, 2024 By Misión Verdad – May 4, 2024
Reality Defeats Ideology: Milei ‘Gives In’ to China Despite Tough Talk
（現実はイデオロギーに打ち勝つ： 厳しい口論にもかかわらずミレイは中国に「屈服」）
ハビエル・ミレイ大統領は、選挙運動中、大統領になったら西側諸国と歩調を合わせるだろうと吐き気がするほど繰り返した。彼にとって経済的自由主義の最も代表的な参照先は米国とイスラエルだった。アルゼンチンの主要貿易相手国の一つである中国に関しては、共産主義政府とは関係を築かないと述べ、国際的なアプローチをベネズエラ、ニカラグア、北朝鮮にも適用する考えを示した。 ／ しかし、現実はミレイの妄想的な言説に勝った。公式データによれば、中国はアルゼンチンの輸出先として第3位（8％）であり、輸入先として第2位（19％）でもあるため、ミレイがどれほど西側諸国政府とのみ関係を持ちたがっても、アルゼンチンが中国と関係を断つことは不適切であろう。 ／ アルゼンチンの経済的現実は、中国が望んで行う投資の必要性の高まりによって決定されるが、それは極右のアルゼンチン大統領が実行を望んでいる政府プロジェクトにも役立つだろう。 ／ ハビエル・ミレイが大統領に就任して6か月が過ぎたが、彼の強硬な物言いが、現実離れした既成概念によってイデオロギー的な憤りを喚起するための単なる反共主義的レトリックであったことが明らかとなった。加えて、国家と政府の元首として国際関係や通商関係をどのように扱うべきかを彼が知らないことも、すべてが示している。 ／ アルゼンチンのディアナ・モンディーノ外務・国際貿易相は、中国国営メディアCGTNの独占インタビューで、アルゼンチンと中国との二国間関係の進展と課題について振り返った。訪中後、モンディーノ外相は、2024年が両国間の包括的な戦略的パートナーシップの確立から10周年にあたることから、両国関係の将来について尋ねられた。 ／ モンディーノ外相は、関係の現状について言及し、「アルゼンチンの新政権と現在の世界情勢によって、我々は適切な時期にいる。我々の関係は確固たる基盤を持っており、今後はさらに良いものになるだろう」と述べた。また、「一帯一路」イニシアティブの枠組み内での協力について言及し、次のことを強調した。自国が多くのインフラ（橋、道路、エネルギーなど）を必要とすることや、既に「一帯一路」プロジェクト内に含まれているイニシアティブ、そしてまたアルゼンチン経済が「大きな飛躍を遂げるために」必要とする資源など。 ／ 間違いなく、その発言は、ミレイが選挙キャンペーン中に打ち出そうとしたイメージと矛盾している。ミレイが繰り返し離脱の意思を表明した後、この現実を理解していた中国政府は、アルゼンチンがアジアの巨人との貿易関係を断ち切るのは「重大な過ち」だと主張した。 ／ 昨年のアルゼンチンの対中輸出は80億ドル、対中輸入は170億ドルを超え、アルゼンチン経済の維持に必要な外貨の流れとなっている。 ／ モンディーノが今言っていることは、ミレイが選挙期間中や就任後数週間の間に言っていたことと完全に反対である。モンディーノは、中国の投資家を自国に招待しさえした。また、文化関係をさらに強化するために民間航空路線の開設を推進すると述べた。この姿勢は、次のことを明らかにしている。地政学的な問題において、また経済的・商業的な評価において、ハビエル・ミレイのような政府のイデオロギー的議題よりも実用主義(pragmatism)が結局は優先されることを明らかにしている。
Plensa Latina May 2, 2024
Argentine unions promote campaign against President’s decree
（アルゼンチンの労働組合が大統領令に反対する運動を推進）
「Central Workers of Argentina-Autonomous（アルゼンチン自治中央労働者）」その他の労働組合や社会諸組織は、ハビエル・ミレイ大統領が署名した「必要緊急政令（DNU）70/2023」に反対するキャンペーンを推進している。 ／ 「DNUに反対する断固たる人民」をモットーに、このイニシアチブは、昨年12月から施行されているこの法律に反対する署名を集めることを目的としている。
teleSUR Published 30 April 2024
The Argentine Congress Approves Milei's Omnibus Law
（アルゼンチン議会がミレイの「オムニバス法」を承認）
ハビエル・ミレイ大統領が提案した「オムニバス法」として知られる「アルゼンチンの自由のための基礎と出発点に関する法律」は、火曜日(4/30)、アルゼンチン下院で賛成142票、反対106票で大筋承認された。 棄権5名。 ／ この規範は一般的な大筋承認を得た。今後は章ごとに議論されなければならない。2月に初めて議会での処理を試みて失敗したときのように条文ごとにではなく。 ／ 最終的に承認された後、「オムニバス法」は上院で審議されることになるが、上院でもミレイの極右政党「自由の前進」は少数派であり、すでに必要性・緊急性の法令が否決されている。 ／ 与党は、元アルゼンチン大統領マウリシオ・マクリの政党である「Republican Proposal」のほか、「Radical Civic Union（UCR）」と「We Make Federal Coalition」（ペロン主義に反対）の大多数からも支持を受けた。 ／ 条文の多さと提案する改革の大きさから「オムニバス法」として知られるこの法案は、ミレイ政権が経済を規制緩和し、国家の比重を減らすための手段である。 ／ 「オムニバス法」により、ミレイには、行政、経済、財政、エネルギー問題における公的緊急事態を管理する特別な権限が 1 年間与えられる。 ／ 2月の国会の失敗後、与党はいわゆる「対話型」野党と激しい交渉を開始し、この文書の承認を視野に入れたポジションの橋渡しを行なった。
【スペイン語teleSURの記事に、「4か月以上後、元の長さのほぼ3分の1に短縮され」「最初の664件の記事のうち議論のために提示されたのは232件のみ」とある。】
