トヨタ自動車の９月中間連結決算（米国会計基準）は円安を追い風に、大幅増益に転じた。ただ、投資負担は重く、原価低減も鈍っている。 持続的な成長の前に、低迷する国内販売、膨らむ先行投資、高水準の資材価格が立ちはだかる。
営業利益の増益要因をみると、販売拡大による「営業面の努力」が高成長の源泉だ。前中間期は７００億円の増益効果だったが、 今中間期は１５００億円と倍増した。
ただ、連結販売台数４１４万５千台の内訳は海外が１１・９％増に対し、国内は１・２％減。日本地域の営業利益は米欧への輸出増で１・ ８倍の６８４３億円に急伸したが、輸出頼みの国内収益構造を抜本的に改善するには、利幅の大きいレクサスブランドの拡販が欠かせない。
ここ数年の拡大路線を反映し、減価償却費や設備関連費用が前年同期比３３６億円、業容拡大に伴う労務費も２５９億円増えた。
こうした先行投資の負担が表れたのが北米だ。連結販売台数が１７・６％増えたにもかかわらず、営業利益は６・７％減の２５０５億円。 「ガソリン高で利幅の薄いコンパクト車市場に売れ筋がシフトした」（木下光男副社長）ことに加え、 米テキサス工場の稼働準備費が７５億円の減益要因になったためだ。
投資を抑えながら、生産をどう増やすか。トヨタは「矢継ぎ早の生産能力増強に資金を無理に投入してきた」（鈴木武専務）局面から、 国内外の工場を連携させて効率的に生産する「質」の向上が問われ始めている。
トヨタの部品調達費を大幅削減する取り組みは「０７年後半に発売するモデルから反映される」（幹部）ため、 足元の原材料費の上昇をどう吸収するかは喫緊の課題だ。
０３年９月中間期は原価改善が営業利益を１１００億円押し上げたが、今中間期の増益効果は４００億円に過ぎず、 「通期でも９００億円にとどまる」（鈴木専務）。
トヨタは値上がりした原材料を別のものに代える工夫を続けているが、１台に約９００キロ使われる自動車用鋼材は逃げ場がない。 値上げを狙う鉄鋼業界との価格交渉の行方は不透明で、トヨタの成長にとって波乱要因だ。
以上抜粋。
（私のコメント）
国内不振の始まりです。トヨタを始めとして日本企業は、人件費を抑制してきました。その結果として個人所得が減少し、 個人消費が縮小に向かうことは自明でした。さらに今年は定率減税の廃止がありました。
借金して生活レベルを落とさないという方法も限界に近づいており、今後は、日本市場は縮小へと向かうこととなります。 国内市場だよりのトヨタは、崩壊していくのではないでしょうか？