総務省が３１日公表した９月の全世帯の家計調査は、１世帯あたりの消費支出が２７万３１９４円となり、 物価変動の影響を除いた実質で前年同月比６％減と、不況期の０１年１２月以来の大幅減になった。これにより９月の景気動向指数の先行指数が、 景気判断の分かれ目となる５０％を３カ月連続で下回ることが確実になった。
◆９月の景気動向、３か月連続で先行指数５０％割れ確実
内閣府が１１月８日に発表する９月の景気動向指数（速報値）で、数か月先の見通しを示す先行指数が、景気判断の分かれ目となる５０％ を３か月連続で下回ることが３１日確実になった。
今回の景気拡大期は、１１月で「いざなぎ景気」を超え、戦後最長を更新するのはほぼ確実な情勢だが、 その後の先行きには慎重な見方が出ている。景気動向指数は、景気に敏感な複数の経済指標を３か月前と比較し、 上回った指標の数が全体に占める割合を示す。９月の先行指数は、速報値段階までに公表される１０指標のうち、８指標が６月より悪化している。
以上抜粋。
（私のコメント）
景気の回復は、法人税の引き下げと人件費の削減によるものです。したがって企業の収益の改善であって、 個人消費に結びつくことはありません。だから家計の支出が6％減となったのです。
加えて今年から所得税の定率減税が段階的に廃止され、住民税も低所得層は増税となります。おそらく近い将来、 消費税も増税されることとなるのでしょうが、消費性向を悪化させるだけであり、消費の冷え込みは一段と厳しくなるでしょう。
これらの結果として、日本市場は縮小し、日本市場に頼りきった日本企業の収益は悪化することとなります。 おそらくトヨタでさえ日本市場での売り上げは、少子化による人口減も考えれば、半減することと思われます。