変額保険で悪名高い保険会社が、自殺で借金を返済させる

◆消費者金融「自殺で返済」 を支えた人々－－倫理の緩み　どう是正？ 
  
　貸金業法が改正される。消費者金融への規制を強化し、灰色金利などをなくす。ただ、 借入人を自殺に追い込んで債権を回収するビジネスを裏で支えていたのは銀行や生命保険会社などだ。 高収益に目がくらんで崩れた倫理を回復するのは簡単ではなさそうだ。
　10月はじめ消費者金融業界が揺れた。金融庁が「自殺で返済」といわれた消費者信用団体生命保険の全容をはじめて公表したからだ。

「自殺して返済は一部」と言い逃れできない水準

　2006年3月期の消費者金融17社の自殺による保険金受け取りは4908件、43億円。受け取りに占める比率は件数で9.4％、 金額で14.2％にものぼる。

　この比率には死因等不詳が入っているので、それを除いた死因判明件数に占める自殺を原因とする受取件数の比率は19.8％。 消費者金融が保険金を受け取った5人に1人は「自殺して返済」だった。ごく一部という言い逃れは出来ない水準で、シェークスピアの 「ベニスの商人」のシャイロックを思い起こすような倫理観の欠如が見て取れる。

　金融庁の発表で揺れたのは消費者金融業界だけではない。厳しい取り立てで「自殺して返済」を迫るのは消費者金融会社だが、 その仕組みを提供するのは生命保険会社であることが改めて浮かびあがったからだ。

　消費者信用団体生命保険契約の状況（06年3月末）によると主幹事保険会社は次の通りだ。

アコム（明治安田生命）

アイフル（明治安田生命）

武富士（エイアイジー・スター生命）

プロミス（日本生命）

ＣＦＪ（明治安田生命）

ＧＥコンシューマー・ファイナンス（ＡＩＧエジソン生命）

三洋信販（三井生命）

シンキ（第一生命）

クレディア（第一生命）

丸和商事（三井生命）

　通常のビジネスとかわらず、主幹事を競う姿が見て取れる。

「保険と融資」のおいしいビジネス

　しかも、生保の消費者金融への関与は信用団体生命保険だけではない。

　例えばプロミス。今年3月の参院予算委で与謝野馨金融担当相から 「かつて一流だと思っていた銀行が消費者金融と一緒に広告を出していることも不愉快なことのひとつ」といわれた。

　不快感を示されたのは三井住友銀行で、3月末時点で20.22％を出資し、505億円を貸し付けている。 これに対して信用団体保険の主幹事である日本生命は出資比率こそ4.23％と三井住友に及ばないものの、貸し付け額は793億円とトップだ。

　プロミスの借入金を業態別に見ると、生保からの借入残高は1682億円。伝統的に借り入れが多い信託銀行からの1290億円、 都市銀行からの756億円を抑え、堂々のトップである。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが12.99％を出資するアコム。 長期借入金が最も多いのは三菱ＵＦＪ信託銀行からの1416億円だが、 二番手には信用団体保険主幹事の明治安田生命が395億円でつけている。アコムの業態別借入金は信託銀行からがトップの2900億円。 生保からはそれに次ぐ1527億円となっている。

　生保は保険の仕組みの提供にとどまらず、 消費者金融会社がそれを活用した高利の貸し付けが出来るように貸し出し原資まで提供していたのだ。生保から見ると、 消費者金融は保険と融資で二重にもうけられるおいしいビジネスだったわけだ。

「命より利益優先」にブレーキなし

　厳しい取り立てなどがしばしば問題になった消費者金融向けの融資に関しては、リテール（小口金融） を手がける都市銀行ははじめのうちは比較的慎重な姿勢を取ってきた。そのため、 消費者金融会社は貸し付け原資をホールセール中心の信託銀行や外国銀行から調達してきた経緯がある。

　消費者金融各社は業務を拡大していく中で、調達先も多様化。社債による調達などに加え、生保マネーにも頼るようになり、 それが今や調達の大きな柱となっている。

　生保の消費者金融向け貸し付けは違法ではない。大手消費者金融会社は株式を上場しているし、高収益を誇ってきた。このため、 融資の信用リスクは低いと見られ、そこそこの利回りが確保できれば立派なビジネスだとの見方も成り立つ。

　ただ、法令順守という最低限のハードルさえ越えればいいわけではない。利用者に安心を売る生命保険会社が、 利用者の自殺を促すようなビジネスを支援していいのかどうか。

　銀行の場合、保険の支払いの詳細まではつかめない。それに対して生保は保険金を支払っていたのだから、 この信用団体保険の本質がどういうものか分かっていたはずだ。にもかかわらず、自らそれにブレーキをかけることなく、 命より利益を優先した格好になっている。

　生保各社は崇高な理念を掲げている。「高い倫理観と協働の精神」（明治安田生命）、「広く社会の福利増進に尽力する」（日本生命）、 「社会からの高い信頼を確保し、その発展に貢献する」（第一生命）――。理念と実態の落差は歴然としている。

　貸金業法改正で、貸金業者が貸し手の自殺により保険金が支払われる保険契約を結ぶことが禁止される。 銀行や保険は長いあいだ問題視されながら続いたこのビジネスからたっぷり利益を稼ぎ出したが、そこで失った倫理規範も大きかった。 業務がなくなるのとともに、倫理もうやむやのまま不問に付されるのだろうか。

以上抜粋。

（私のコメント）

変額保険で悪名高い保険会社が、自殺で借金を返済させています。結局、企業体質は変わらないわけです。

ちなみに生命保険会社の審査部は、未払いによる利益の追求を良しとします。上記にあげられている会社のＯＢによると、 医療の現場で医学的観点から不必要な保障は業界の方針として認める一方で（ある病気では完治すれば再発の可能性はほぼゼロなのに、 再発の可能性の保障をする無駄があります）、契約上払わなければならない保障を無視するのです（加入後、 ２年経過したら必ず払わなければならない）。

変なところで保身しているのに、未払い問題では保身を考えない歪さがあるわけです。

政府による命令報道の裏では、外国による命令報道がされている

◆空々しい命令放送騒ぎ

　命令放送をめぐり、批判的な意見がメディアをにぎわせている。短波ラジオ国際放送で北朝鮮による拉致問題を重点的に扱うよう、 総務大臣がＮＨＫに命令したというものである。すでに３月、電波監理審議会への諮問を待たず口頭で要請があったと伝えられる。
　日本新聞協会や民放は「報道・放送の自由を侵す」などと政府の介入を非難するが、わたしには空々しく聞こえる。国内のテレビや新聞は、 命令報道であふれているように見えるからである。
　ＮＨＫは総務相による要請の事実が明るみに出て、表向きには抵抗する構えを見せた。 今年１?９月に主にニュースで扱った北朝鮮関連の原稿は約2000本で、うち拉致問題が約700本と実績を強調している。なるほど、 『ニュース７』では毎日のように拉致関連の情報が流される。工作員の特定や拉致方法の分析、新しい被害者の認定など…。
　しかし、これらはすべて自発的に放送されたものだろうか。気のせいか、在日米兵による犯罪事件や米軍再編に向けた動きがあった日に限って、 長い時間を割いているような印象をもつ。
　米国の要請による構造改革によって年間の自殺者は８年連続で３万人を超える一方、拉致された疑いのある日本人はせいぜい100人。 国内放送ですら、すでに十分命令されているのではないか。
　命令の疑いを感じるのは、拉致問題だけでない。10月から騒がれ始めた教育問題もそうだ。最初はいじめの問題、 次は高校の必修科目の履修漏れ、そしてタウンミーティングでのやらせ質問と続く。一連の報道がたきつける議論の先には、 共通して教育委員会制度への批判が待つ。「教育委員会は元校長や教育官僚の天下り職であり、 文科省の意に沿うだけの空疎な組織は子どもたちに向き合う役割を期待できない」といった調子である。
　しかし、突然そんなことを言い出すのはおかしい。いじめが原因とみられる自殺はいまに始まったことでないし、 履修漏れは1994年と2003年の社会・理科の指導要領改正と週５日制の実施が背景にある。 履修漏れはすでに2001年に広島と兵庫で起きており、このときはとくに問題にならなかった。
　折しも現在、米国が教育市場の開放を求めており、昨年亡くなった吉川元忠神奈川大学教授によれば、 株式会社の参入を認める制度改正を狙っている。『日米投資イニシアティブ報告書』2006年版には次の文言がある。
　「米国政府は、少子高齢化社会が進む日本において、今後、教育及び医療サービス分野が重要であり、 米国企業がこれらの分野において質の高いサービスを提供ができるとして、これらの分野にかかる対日直接投資環境を改善するよう要請した」
　株式会社参入の最大の障壁になるのが、公共心の高い人物で構成されがちな教育委員会である。規制改革・ 民間開放推進会議は７月の中間答申で、教育委員会の必置規定を地方自治法から外し、 首長の責任で教育行政を行うことを選択できることを盛り込んだ。安倍政権は発足直後に教育再生会議を立ち上げている。民放では、 教育を考える６時間の特番まで組まれた。教育をめぐる嵐のような過熱報道に、政府が何の関与もしていないと考える方が不自然ではないか。
　権力の介入が疑われる報道は枚挙にいとまがない。相次ぐ談合事件は、世界最高水準の技術をもつわが国のゼネコンを瀕死（ひんし） 状態に追いやっている。談合排除のための公正取引委員会の強化は『年次改革要望書』にも明記されているとおり、 米国に毎年求められてきたこと。
　鉄道事故や航空機トラブルは、民営化や自由化と絡ませて報道されることはない。「マッカーサーを叱（しか）った男」 として白洲次郎がにわかにもてはやされるが、米軍再編を「片務性の解消」と宣伝する動きと軌を一にする。
　最近の韓国ドラマ・ブームは、「日本と他の自由主義極東諸国との間の相互理解を促進する」とのＣＩＡの対日戦略文書と合致する。 大リーグ情報は完全にニュースの一部となったが、数年前に書かれた対日戦略の報告書には、 「日本人は米国に認められると世界に認められたと思い込んで、そのナショナリズムを満足させるとともに、米国に好意をもつ」とある。 占領期以来、ニュースをはじめ歴史番組や海外ドラマ、スポーツに至るまで、テレビが与えた影響を振り返れば、 ほぼ全部が米国の命令に思えてくる。
　いま騒がれている国際放送は北朝鮮の拉致被害者に向けられるものだが、 われわれはすでに米国発の命令放送を見聞きさせられているともいえる。米軍の駐留によって、 国民全員が米国に拉致されているようなものだからだ。いつも命令の仲介役を務める政府は今回、 放送法を使って合法的に命令しようとしたために物議を醸したにすぎない。
　ところがこの動きを批判するマスコミは、米国による圧倒的な命令には目をつぶっている。政府の介入を問題視するのは結構だが、 外国による要請はそれ以上に大きな問題として扱うべきではないか。

以上抜粋。

（私のコメント）

アメリカの対日戦略ばかりだけでなく、中共の対日戦略も考える必要があると思います。中共は、 中国経済を維持するために北朝鮮に攻め込んで、北朝鮮特需を求めることとなります。したがって日本では、 中国による北朝鮮支配＝傀儡政権の樹立を容認するマスコミ報道が増えていくこととなります。そして北朝鮮国内のクーデター路線から、 中共による武力行使による北朝鮮保護へとシフトしていくでしょう。

それと同時に中共は、傀儡政権の北朝鮮に韓国を併合させるために、日韓関係を悪化させようとします。日本が、 利権や在日利権から解放されれば簡単なことです。アメリカによる在日朝鮮人利権の排除に加えて、 中共による在日韓国人利権の排除という動きが出てくるのではないでしょうか？　中共にしてみれば、在日朝鮮人・ 韓国人の利権が在日中国人の手に移れば万々歳でしょう。

聡明な明治天皇と愚鈍な現職左翼教師－教育基本法の理念追求が教育問題を生んだ－

◆教育基本法改正： 反対３０００人が集会・デモ　在日コリアンも呼びかけ　／大阪

◇中央区で

　「愛国心」を強調した教育基本法改正案に反対する集会とデモ行進が１１日、大阪市中央区の大阪城公園などであり、 府の教員ら約３０００人が参加した。

　改正案が来週中にも衆院を通過しかねず、弁護士や在日コリアンら１１２人が呼びかけた。

　集会のリレートークでは、府内の女性教諭（３１）が「いじめや不登校など山積する教育問題は基本法を変えても解決しない。 今の基本法の理念の追求こそ必要」などと指摘した。

　また、大戦で友人を失った鈴木祥蔵・関西大名誉教授（８８）が「戦時中は、国や天皇のために死ぬことが一番の名誉と教えられた。 愛国心は麻薬だ。人間らしい生活が再び脅かされている」と訴えた。

　集会後、参加者は御堂筋などでデモ行進。のぼりやプラカードを掲げ「愛国心を押しつけるな」と訴えた。

以上抜粋。

（私のコメント）

愛国心に関しては、アチコチで論議されているのでノーコメントとします（立場としては賛成です）。気になるのは 「いじめや不登校など山積する教育問題は基本法を変えても解決しない。今の基本法の理念の追求こそ必要」という発言です。

そもそも現職の教師は、日教組や全教組を含めて、現在の教育基本法の理念を追求してきたはずですその結果として、 いじめや不登校など教育問題が山積みしたのです。とするならば現在の教育基本法の理念の追求では、 いじめや不登校など教育問題は解決できません。

実は、現在の教育問題というのは、明治天皇が懸念した通りになっただけなんですね。明治維新後、学校教育が制度化されました。 しかし学校教育では、学力主義・試験主義が横行し、道徳教育が軽んじられてしまいます。明治天皇は、これでは駄目だと考えて、 江戸時代の徳育の復活を目指します。いわゆる往来物に代表される徳育です。そして明治天皇の指示によってできたのが教育勅語なんですね （だから教育勅語が、井上によって明治政府の体制維持に使われたのは明治天皇の予想外のことです）。

これは昨今の偏差値教育批判や道徳教育の復権論議と同じです。明治天皇の懸念が、戦後繰り返されてるだけなのです。

そして教育基本法の理念が役立たずであったことは、現職教師が立証しています。それで教育勅語の復活ということになるのですが、 井上の手垢の付いたものは棄てて、江戸時代の徳育＝往来物の復活を基本に再構築した方が良いように思います。粉飾決済による自社株操作、 非道な者にも販売するなんてのは、江戸時代の商道徳からすれば外道そのものでしょう。

日本の民営化は失敗した

◆郵政民営化は失敗したのではないか？

郵政民営化の現状について「日経ネット」の記事から。

今朝の１１月１２日朝刊では、「郵政公社合理化進まず」という記事が出ていたが、郵政公社はアメリカから強引に押しつけられた 「アンバンドリング政策」のせいで、収益構造が不安定になりつつある。中川秀直・自民党幹事長が力説する「海外小包提携」 の道もオランダ外資ＴＮＴとの提携交渉が破談になっており進展がない。

郵政民営化は失敗したビジネスモデルであることがようやく明らかになってきた。
最近、郵便局は宅配業務を新規参入の個人業者に広げているようだ。郵便局の赤色ではなく、 白色のバンが郵便局の集配出口に止まっていることが多くなった。都市部だけの現象かは分からないけれども、新規参入が増えると言うことは、 ノウハウが蓄積されるまで誤配が増えるということでもある。

日経の紙面では、コンプラ（内部監査）の職員を２１００人も増員するということであるが、 この動きは新規参入業者の管理という面からの出費だろう。

公務員が郵政事業を独占した時よりも合理化できるのか。また、合理化よりも重要な点、 郵便事業の安定された提供がどうなるのか怪しくなってきた。

郵政民営化で嗤ったのは総務官僚とアメリカ外資だというのが私の持論だが持論が図らずも実証された形になってきているようだ。

以上抜粋。

（私のコメント）

そもそも公共事業の民営化は、イギリスで失敗に終わっています。民営化による効率化が、コストの削減をもたらし、 公共料金は下がるはずでした。しかしコストの削減によってもたらされた利益は、人件費で消化され、公共料金に反映されませんでした。 それで監視するための組織が必要となりました。

それらの結果として、民営化によって削減した公務員は、監査団体の職員として復活してしまったのです。つまるところ公務員から社員・ 職員へと身分が変わっただけで、総数は変わらなかったのです。そして民間企業であるがゆえに、国民への情報公開義務が無くなる等、 やりたい放題できる素地さえできてしまったのです。

実際、日本の鉄道・電気・ガス・電話・通信の分野で果たされた民営化企業は、公共料金の引き下げを自主的にしたことはありませんし、 民間企業であるという名目で、人件費を湯水のように使っています。

これでは国営企業の赤字が、民営化によって黒字化したといっても、公共料金という名の高額な税金による黒字に過ぎません。 各企業が成功したはずのコストの削減は、いったい何時になったら国民に還元されるのでしょうか？

日本の核保有の議論のレベルは低い？

◆チラ裏日誌

　核武装論が出てくると、敗北主義者が「錦の御旗」のように取り出してくるのがＮＰＴでしょう。
　このＮＰＴってのは、米ソ英仏支があるとき皆で寄り合い相談してムラの掟として自生的に定まったようなもんじゃありません。 アメリカ一国の主導で他国に案を示して同意させたもので、他の四国はそれを呑んだのです。幹事国はアメリカであり、「アメリカ＝NPT」 です。ここが分かっていない人が多いのがいつもながら驚きです。１億総「村人」感覚なのですな。
　ＮＰＴ加盟国があらたに核武装するときは、それにアメリカが同意／黙認するか否かだけが重要なことで、アメリカが同意／黙認すれば、 あとの国には止めようもないのです。
　ソ英仏の３国がＮＰＴに同意したのは、「西ドイツに核武装してもらっちゃ困るな」との利害が共有されていたからです。 とうじのアメリカの心配は、フランスとカナダと英国が、 プルトニウム取り出しの容易なタイプの原発を世界の核後進国に売り始めていたことでした。

　北鮮の核爆弾はパキスタンの技術です。パキスタンに核を拡散させたのはシナです。 アメリカの1994の北鮮爆撃を世界的工作で阻止したのはシナです。シナはアメリカのＮＰＴを妨害し破壊しました。
　匪賊の親分は新参の子分に銃器を渡し、子分はその代価として親分に面従します。「面従」すれば「腹背」しても良い―― と構えるのがシナ式なのです。子分は、やろうと思えばいつだって親分の隙をうかがってその銃器で暗殺できるでしょうが、 そんなことを気に病んでいたら、ヤクザの親分やシナ人はやっていられないんです。それよりも、できるだけ大勢の子分が面従してくれること。 それを他の世界に向かって誇示できること。これがシナ人が感ずる「セキュリティ」であり、人生最大のよろこびであり、 人生の目的そのものなのです。この前、北京にアフリカ諸国を呼び集めた儀式もまったく同じです。俺には子分がこんなにいるぞ、と。 それをアメリカに示すことで、アメリカと対抗し、最終段階ではアメリカをもシナ化するつもりです。
　アメリカはシナ対策に本腰を入れねばなりません。

　アメリカにとって好都合なのは、日本がイギリスのように信じられる国になって、核武装してシナを封じ込めることです。 ところが困ったことに、日本は信じられる国じゃないのです。
　公的な約束を軽視する国民であると思われている。そんな国民に核ミサイルを持たせたくありませんよ。誰だって。
　マックKEMPOHは、日本が武力をもたず、武力で自由を守りませんと誓約する内容です。 属領フィリピンがアメリカから押し付けられたのと同じ「擬似条約」です。これはアメリカ政府のプログラムにはなかったことで、異常な軍人・ マッカーサーが独走したのです。マッカーサーが嘘つきであることは昭和29年に青木一男が明らかにしました。

　アメリカ政府は、そんな阿呆な憲法は早く廃絶しろよと、朝鮮戦争直後から非公式ルートで促し続けました。 しかし日本政府は何もしませんでした。
　こんな偽憲法を60年も放置している国民なのです。日本の有権者は。
　この偽憲法を放置しながら、英仏以上の国防費を毎年支出している。嘘つきじゃないですか。
　憲法をいいかげんに考えている国だから自国民の人権も守れない。
　<自国民の自然権を守らない>と謳う憲法なのですから、拉致被害者の放置もある意味筋は通るのですが、これでは 「まして外国に対しては、何をしでかすか分かったものではない」と思われるのは避けられません。マックKEMPOHある限り、 日本人は外国からは信用されようがないのです。

　アメリカ合衆国は、バラバラの個人の寄り集まった共同体として、強大化しました。いわば、 いきなり近代社会としてスタートした新造大国です。強国となり大国であることによって、国家を構成する全個人の自然権もまた、 強く保護されてきています。
　自由な個人同士の間の自然権を合理的に両立させるには、「公的にウソをつくことを許さないこと」「契約を守ること」 「法律を誰にも例外なく守らせること」は欠かせないでしょう。個人が個人として自由でいたければいたいほど、その人々は、 民本的な手続きで制定される法律を大事に考える共同体に、忠誠をつくす義務があります。
　だからアメリカ合衆国において、政治家や事業家は本職の以前に「弁護士の精神」を持っていなければ周囲からは深く信用されず、 人々は最も国旗を尊重し、地域での教会の地位が英国とも大陸ヨーロッパともくらべものにならず高いのです。

　このアメリカ合衆国の外交の独特な個性を感得するには、フランク・ケロッグ（1856～1937）といういいかげんな法律家と、 彼がノーベル平和賞を取るきっかけになった「パリ不戦条約」を振り返ることが、非常に参考になりましょう。
　ケロッグはミネソタの田舎で法律を独学し、州の司法試験に合格。地方検事からキャリアをスタートし、1904年からセオドア・ ローズヴェルト政権の反トラスト訴訟を手伝って名を売り、1912年に上院議員となりました。
　共和党員でありながらウッドロー・ウィルソン支持であり、ベルサイユ条約にも国際連盟にも賛成です。しかし選挙で負けたため、 上院議員は一期かぎりで終わりました。
　クーリッヂ大統領は1925年にこのケロッグを国務長官に抜擢します。
　ケロッグの最初の仕事は、シナにおける排外暴動への対応でした。全米の田舎町からシナに多数の宣教師を派遣していたプロテスタント教会は、 蒋介石の革命外交路線を支持するよう、米政府に求めていました。
　1926年、シナの国民政府は、九か国条約の参加国の中で最も報復力の弱そうなベルギーとの条約を一方的に破棄しました。 列強がもしこれを黙認するならば、シナはどんな条約も破ることができるという悪しき前例が生じます。そこでシナ駐在のアメリカ公使 （当時のシナは「大国」ではないのでどの国も大使館をおいていない）だったマクマリーは、ケロッグ長官に注意をうながします。
　だが東洋に関する知識ゼロなケロッグは、宣教師と教会の世論に媚び、条約を軽視し、シナを支持する声明を出してしまいます。 ベルギーは国際常設法廷に提訴しましたが、シナが出廷にすら応じなかったことはいうまでもありません。
　国民党は続いて1927年、揚子江を大型砲艦が遡航できぬ季節を選び、漢口と九江のイギリス租界に軍隊を乱入させ、 強行接収をはかりました。またもや米国の教会はこれに声援を送り、本国の下院も、 米国は治外法権を一方的に放棄せよという決議案を審議しはじめるのです。
　アメリカの場当たり的外交に危機感を抱いたのが、フランス外相のブリアンです。
　ブリアンは、米国の第一次大戦参戦10周年にあたる1927年に公開書状をケロッグ宛てに発し、 仏米二国間の対独集団安保体制を提案しました。
　ケロッグは、国是たる孤立主義には逆えず、さりとて、「反対する」と返事をすれば、東部エリート層に多い「国際派」 勢力から批判されてしまいそうでした。
　そこで、米国内で「戦争の違法化」というスローガンがブームとなっていたのに着目し、「戦争を国家政策の道具としては放棄 （renouncing）する」という主旨の多国間条約を、ブリアンに逆提案します。
　国務省は、この条約を日本（1928年6月に張作霖を爆殺したばかり）やドイツにのませることに大きい意義があると考え、 熱心に働きました。
　国際連盟の五大理事国の一員として、すでに不戦条約に類似した連盟の規約に賛同している日本は、ケロッグの呼びかけを拒絶できません。
　これが「戦争ノ抛棄ニ関スル条約」（パリ不戦条約）で、1928年8月27日に日本など11か国が調印しました。 その時点ではシナとソ連は入っていません。条約は1929年7月24日から発効することになっていました。
　米国では、条約を批准するか否かは、上院が決めます。上院は、＜条約がアメリカの自衛権を害しないこと、 自衛戦争かどうかを判断できるのは各国の意思のみであること、 またこの条約によってアメリカが違反国に対する制裁を自動的に求められることはないこと＞を確認して、承認しました。
　イギリスも、スエズ運河などを念頭に置き、次のような留保を表明しています。「ケロッグ氏は自衛権が譲り得ないものであると認めた。 世界には、英国の安全のために特別で死活的な利益を構成する諸地域がある。これらの地域を攻撃から守ることはイギリスの自衛である」。
　不戦条約が発効するまでに、シナやソ連など31か国も、ワシントンに「確定的な忠実な支持表明の委任状（instruments of definitive adherence）」を、各国内で批准の上、寄託し、これらの国々は1929年7月24日付けで、 不戦条約の加盟国として扱われることになりました。
　1929年にケロッグからこの不戦条約の幹事役を引き継いだアメリカ国務長官が、スチムソンです。
　彼の就任早々、満州の張学良と極東ソ連軍は戦争を始めました。スチムソンはパリ条約幹事国としてこれを仲裁します。
　シナ革命外交への態度では、スチムソンはケロッグ以上に宥和的でした。好機と見て、 蒋介石軍は1929年に天津のベルギー租界になだれ込みます。マクマリー公使は、これこそ不戦条約違反だと考えたが、 国務省の極東局長ホーンベックと上司のスティムソンはあくまでシナに味方し、ベルギー租界は8月31日に消滅します。
　スチムソンはケロッグよりははるかに日本を知っており、日本政府の面子にはずいぶんと気を遣っています。 しかし1931年からの日本の満州事変は、まさに自分の顔に泥を塗ったものであると、翌年末までに認識をしました。 さんざん気を遣っただけに、日本陸軍の見せる行動がいっそう不愉快でした。スチムソンはのちに陸軍長官（国防長官）となって、キッチリと、 このときの報復を成し遂げるのです（カイロ宣言およびポツダム宣言および原爆および東京裁判）。
　東京裁判で木戸幸一などの弁護についたウィリアム・ローガンは、1948年3月10日の市ヶ谷法廷で、 かつて不戦条約の上院での批准審議の折に、ケロッグ本人が＜経済封鎖は戦争行為だ＞と答えている記録を引き、 真珠湾攻撃は自衛だったと強弁しました。これなどは露骨な詭弁でしょう。
　米国人にとって封鎖とは、南北戦争のときに北部海軍が南部の大西洋岸を哨戒し、港に出入りしようとするすべての商船を拿捕・ 撃沈しようとしたような行動を指します。真珠湾攻撃以前の米国の対日石油禁輸は、軍艦による日本の封鎖ではありませんでした。 オランダとイギリスが石油を日本に売らなかったのは、日本が両国と交戦中のドイツの同盟国であるのですから、むしろ当然でしょう。 国際連盟規約も、パリ不戦条約も、禁輸が戦争行為だとはしていません。
　支那事変中のアメリカは中立ではなかった、と唱える論者もいます。たとえば東京裁判のパル判事は、アメリカは真珠湾攻撃のはるか前から、 武力紛争の一方の当事国（シナ）に武器・軍需品を積み出し、一方（日本）に対しては禁じていたから、 すでに戦争の当事国だろうと意見書にしたためています。これも、いいがかりでしょう。
　アメリカは1938年以後も日本に戦略物資たる石油を売り続けています。全面禁輸したのは南部仏印進駐に対する経済制裁なのです。 南部仏印進駐は、日本がアメリカにお願いして始まった日米交渉中の暴挙で、しかもアメリカの警告を無視して実行されました。 アメリカが怒るのは当然でしょう。
　支那事変は日支のどちらも宣戦布告しておらず、したがって法的には戦争ではなかったのですから、 米国メーカーがシナに武器を売ってもなんの問題もありません。中立には好意的なものもそうでないものもあり、 後者を戦争行為といったら世の中に中立はなくなります。日本がシナに宣戦布告すれば、米国も表向きはシナに武器が売れなくなったのですが、 米国製石油欲しさにそれをしなかったのは日本なのです。フライングタイガースは日本を空爆したわけではありません。 日本の特務機関は実際に軍閥間騒動を指揮しています。
　FDRが1941年12月8日の連邦議会で日本に宣戦布告したとき、＜日本政府は偽りの声明や平和維持の希望を表明して、 米国を念入りにあざむこうとした＞と述べています。日米交渉中の日本外務省の態度は、まさしくその通りだったでしょう。事前に 「貴国のこの行為は正義に反し、わが国益に致命的に有害だからやめろ。やめないのなら、わが国は自衛の行動を起こさざるをえない」と、 要求および警告を伝えたでしょうか？
　シナの革命外交への肩入れに関して米国の態度は不法で不正義でした。が、真珠湾奇襲の作法は明白に日本側の「侵略」なのです。 あれを自衛といいつのれば、日本はシナと同列のレベルに落ちることになるだけです。

　寺島健は条約派の予備海軍中将で、東条内閣の逓相でしたが、彼の伝記の中に逓信省の文官の証言があって、 昭和16年11月の北海道で無線をモニターしていたら日本海軍が北で作戦を起こすためか電波封止に入ったことが分かり、 北方といったら相手はアメリカしかないので戦争を予期したと見えます。つまり南雲艦隊の単冠湾への集結と出撃などは、 電波の世界ではバレバレだったのです。ハルノートは単冠湾出撃の直後に作成されました。すべては見張られ、 海軍省の電話も盗聴されていたのです。
　ですから真珠湾攻撃をアメリカが予期していたのも何も驚くことのない、あたりまえの話なのですけれども、 艦隊の出撃と実際の攻撃行動との間にはなお天地の開きがあり、 外交官が自国艦隊の出動を知っていながらそれを交渉での立場の補強に役に立てるのでなしに、その逆に、 軍隊が外交官を抱きこんで嘘を演技させて奇襲を試みたという事実が、アメリカを激怒させたのです。

　米国は、第一次大戦以降、一国で防衛が成り立つことが確実に見えた唯一の国でした。
　しかし、遠い将来を考えたとき、もしも全ユーラシアがアメリカの敵に回るような事態を座視すれば、 そこから中南米やカナダにも反米工作の手が伸ばされるかもしれないと、一応懸念されます。なにしろ、全ユーラシアの資源と人口をあわせれば、 それはもちろん米国より巨大だからです。
　そこで、ユーラシア大陸内、あるいはその辺縁に、味方を確保しておくのが米国にとっては長期の保険になるのです。 すなわちそれが第二次大戦の米英同盟、米ソ同盟、米支同盟です。また戦後の、米英同盟、米独同盟、米日同盟も同じです。
　米英の海軍力では戦前のドイツを倒すことはできず、どうしてもソ連の陸軍力に頼る必要がありました。同様、 米英の海空軍力では戦後のソ連を倒すことはできず、どうしても西ドイツに再軍備してもらう必要がありました。
　また、日本の経済ポテンシャルをソ連や中共に奪わせるわけにもいきませんでした。 その日本が自分でGNPにふさわしい軍事力を持ちたくないというのであれば、アジアでのソ連の進出を封じ込めるため、 赤色シナと手を結ぶのも、アメリカにとって安上がりな一法でした。
　かくのごとく現在では、単独防衛を現実的な国是にできる国は、地球上にはありません。集団安保はすべての国家の自然権です。

　1970年代後半から1980年代にかけ、米ソ冷戦の終末段階 （ナヴスターGPS衛星群＋トライデントSLBMによる米国の対ソ戦略核バランス優位の確定の流れと、 それに抵抗するソ連最後の宇宙軍拡のあがき）を意識することすらもなく、マックKEMPOHに自己肯定をされた我が日本の腰抜け町人たちは、 「趣味に生きる人生」を捜索します。日米経済摩擦は、統制経済を愛する日本の官僚の「身内を裏切るな」 の儒教ビヘイビアが米人から反発されたために険悪化しました。

　1994年の半島危機と、「10.9」以後の国会論議で、米国指導層の「侮日」はいっそう深まったでしょう。 現在のイラクでの苦戦と、シナ政府の宣伝の狡猾さを考えれば、沖縄駐留の米海兵隊が、 シナ軍に対して用いられるような可能性はほとんどあり得ません。逆に本国での侮日の気分を受けた在沖の海兵隊員が、 平時の日本国内でまた騒ぎを起こさないともかぎりません。政府は米海兵隊にはさっさとお引き取りを願っていいでしょう。

◆ 『ｖｏｉｃｅ』 最新号の中川昭一氏の寄稿に関して。

　わたしは中川氏には興味は無いのですが「レギュラス」という単語に反応しました。
　思わず昭和61年の国会の速記録をネットで検索しちゃいました。 ついでに大出俊が横須賀と原潜の話をとりあげたもっと古い議事録もヒットしたので読みふけってしまいました。
　はじめに雑感を申しますが、インターネットは間違いなく有権者が国会の議論をチェックし易くしてくれました。 誰がいつ阿呆な発言をしていたか、丸わかりです。過去の速記録がぜんぶテキストデータになっていて、 その記録が永久に曝され続けるのは結構なことです。入力の手間暇はたいへんだと思いますが、タイプミスもほとんどなし。

　しかし昭和61年にもくだらない国会をしていました。当時の社・共は、 日本人が日本国内ではアクセスしにくい米国内の半公開資料をとりよせて騒いでいただけだ。いまならネットでヒキコモリでも取って来る、 そのレベルの秘度の資料にすぎません。
　さいきんの野党には、レアな米軍資料をふりかざして閣僚から言質を取ろうと迫る議員がいないな……と思っていたら、 もともと大した調査はしていなかったのですよ。「ネットが無い」という昔の情報環境の中で、彼らのフツーの調査が、 日本の土人には際立って見えただけだ。
　そして、取ろうとしている言質がじつにつまらぬもので、シナ・ソ連のエージェントもどきの反日的な動機が、 有権者から本能的に好感されなくなるのも、時間の問題だったんでしょう。

　大出俊氏が横須賀と原潜の話を国会で最初にしたのが、昭和41年５月31日の内閣委員会です。これがたいへん面白い。
　シナが核実験してから２年経っていません。勝負どころですよ。防衛庁長官は、根が「反シナ」と伝わってくる松野籟三。
　官僚のくせに政治家より威張っていた旧内務省の海原治を松野は左遷したんですが、 あとで官僚から仇を取られてスキャンダルにハメられて失脚しています（失脚してなきゃ、首相の目もあった）。その原因が分かる。 隙があるんですよ。海原らキレる官僚とはぜんぜん肌合いが違うんだ。好漢なのだが……。
　この時代の国会で原子力の勉強をしていない。ミサイルの勉強もしていない。だから官僚に代弁してもらうしかない。 野党の方が勉強しているから、下僚としたら、国会でなんだか頼もしくないように見えてしまうわけです。 シナが日本に届く核ミサイルを持つ年ですぜ、昭和41年言うたらね。これでは下僚が海原についてしまうよ。
　好漢惜しむべしですよ。あたら「反支」の人材をうしなってしまった。海原がこの時点ですでに「天皇」 と呼ばれていたことも大出の発言で確かめられる。面白い。

　楢崎弥之助がここで言っている。〈もし防衛のためなら核兵器も憲法違反ではない。政策上それをしないというだけ〉 という政府見解がすでにあることをね。いまの中川さんは大昔からある話をただ再確認しているだけです。

　シナの原爆に対抗して、この時期、米軍は、佐世保と横須賀に米空母や原潜を寄港させようとしていた。それによって、 日本はシナに対抗して核武装する必要はない、と伝えたいわけです。日本政府はそれに乗った。乗るしかない。 マック偽KEMPOH下の経済成長下、「自衛隊をもっと増強せよ」という日本の有権者は19％しかいなかった。ところが社・共は、 日本独自の核武装にも、核を積んだ米艦の寄港にも、どちらにも反対する、というわけです。 だったら日本はシナとソ連の奴隷になれっていう主張だ。こんな野党が支持されていた。 マック偽KEMPOHの害毒は日本人の理性をすっかり麻痺させました。これほど効いた毒は、日本開闢いらい、無いでしょう。

　大出の寄港反対の口実が、スレッシャー級攻撃原潜にサブロックが積まれているというのです。まだ前防衛庁長官の小泉（父） が地元横須賀で生きていた頃でした。大出の選挙区は隣の横浜で、ノース・ピアと相模原の間の物資輸送はぜんぶ把握しているし、 横須賀にも詳しいわけです。「核アレルギー」という言葉は米国の雑誌で使われた言葉だとも分かる。

　昭和41年国会では、『陸奥』の艦長だった保科善四郎も現役議員だったんですよ。「自主防衛」と「自力防衛」は違う。「自主防衛は、 孤立防衛ではない」――という話をこの時点でもう確認していた。平成になってもまだこの違いは認知されていませんからね。日本の「記録環境」 「記憶構造」がおかしいんですよ。痴呆老人がおんなじことを何度も何度も聞くようなもんでね。だからわたしが「図書館、図書館」 と言うとった意味もわかって貰えますか。

　さて、大出レギュラス発言の初登場は昭和59年２月28日の衆院予算委員会です。1958-2の米国資料をもちだしまして、 ターボジェット推進の音速ミサイルである「レギュラス?」には核弾頭がつけられ、しかも潜水艦×２、巡洋艦×４、 フォレスタル級の全空母(10隻)に積まれてすでに海に出ていると書いてあると。
　またその後の資料によればレギュラス搭載潜水艦は５隻に増えており、 またレギュラスを積んだ米海軍艦艇のデタレント(抑止)ミッションは1960-3-12に開始されて1963-12まで９回実施されている。 ところがすでに巡洋艦『ロサンゼルス』は1961年に神戸に寄港している。また第４回目のミッションは横須賀を使っている。問題じゃないか― ―というわけです。昭和36年のえらい古い話を昭和59年にしている。
　1964年以前の「抑止」はすべて対ソ用です。ミサイル・ギャップが信じられていた。

　で、ようやく肝腎の昭和61年２月８日衆院予算委員会の速記を見る。
　ここで大出氏はさいきんロサンゼルス型原潜が核トマホークを積んで横須賀入港しているんじゃないかと問う。 たとえば昭和60年だけでも７隻のロサンゼルス級攻撃型原潜が都合14度、入ってきている。
　その質問の流れの中でまた昔話をするわけです。例の1960年代初期のデタレント・ミッションで『グラウラー』と『グレイバック』 がレギュラスを積んでいた。「レギュラスII」を積んだ『グレイバック』は四回演習をやって、うち二回は横須賀で終わった。 だから核兵器が寄港していると。三原則違反じゃないかと。政府は米国に問い質せよ、と。
　また昭和39年にはすでに原潜にサブロックが積まれているはずで、それは日本に寄港していると。
　これを中川議員は当選して最初の予算委員会だったのでよく覚えていると今度の『voice』で書いていらっしゃる次第です。としますと、 おなじ引用をするのなら、大出質問の「三十九年以来……」の箇所ではなくて、もっと古い年号に言及した箇所の方が、 より趣旨に適うのかもしれません。中川氏のスタッフは案外、親分に粗いサポートしかしてないんじゃないか？

　じつはこの日を含めて後続のかなりの審議がトマホークでもりあがりました。というのは戦艦『ニュージャージー』 が核トマホークを積んで横浜にやってくるという話があったわけです。
　とうじの背景を概説しますと、レーガン政権はおびただしい水上艦と潜水艦に核トマホークを載せて極東海域を遊弋させつつあった。 ソ連のシステムでは軍艦にやたらに核兵器は積めないのです。人とモノの管理がたいへんなので。だから対抗できなかった。
　対抗できないのでどうしたかというと、西側のすべての反政府集団に「反核」運動を促していた。

　中川氏と麻生氏はどちらも核武装論者なんかじゃあるめえと疑っていたら、中川氏ご本人は『voice』12月号でこう書いています。
　いわく「まず現在の日本国憲法を前提に、『持たず、作らず、持ち込ませず』を守り、そのうえで何ができるかを考えることだ。 そのうえで憲法を変える必要があれば、対応すればよい。しかし、それは今後の国民的議論が必要だ。私は『核武装せよ』 といっているわけではない」。
　……これのどこが核武装論？

　今回の『voice』の記事から匂ってきますのは、従米一辺倒の下僚スタッフによる熱心な入れ知恵が中川氏に対してはなされている、 という印象だけのように兵頭は思います。

　最新の『中央公論』には麻生外相が何か寄稿しているようなのでこれもチェックしたいところですが、 当地北海道では月刊誌の店頭売りが内地より数日遅れますので、まだ書店には出掛けずにおります。中公は拙宅に送られてこないんですよ。 しかたないので、来週の月曜あたり、買ってこようと思います。

以上引用。

（私のコメント）

ＮＰＴは、アメリカ一国の主導で他国に案を示して同意させたもので、他の四国はそれを呑んだものです。幹事国はアメリカであり、 「アメリカ＝NPT」なのです。アメリカが容認すれば、ＮＰＴ加盟国の日本も核武装できるのです。アメリカが容認すれば、 あとの国には止めようもないのです。

そして米ソ冷戦期に、アメリカに対抗できないソ連は、西側のすべての反政府集団に「反核」運動を促していました。日本の反核運動は、 冷戦期の遺物にすぎないのです。

それから昭和41年国会で、「自主防衛」と「自力防衛」は違う。「自主防衛は、孤立防衛ではない」―― という話をこの時点でもう確認していたというのは興味深いでしょう。要は、 集団的自衛権は当然であることを確認していたという事実なのですから。

個人情報保護法違反の公明党・創価学会

◆個人情報の保護に関する法律

（利用目的の特定）
第十五条  個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。） をできる限り特定しなければならない。

２　個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、 変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

（利用目的による制限）
第十六条　個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、 個人情報を取り扱ってはならない。

２　個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、 あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。

３　前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
  一　法令に基づく場合
　二　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  三　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  四　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

（適用除外）
第五十条　個人情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者については、 その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、前章の規定は、適用しない。
  一　放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道を業として行う個人を含む。）　報道の用に供する目的
  二　著述を業として行う者　著述の用に供する目的
  三　大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者　学術研究の用に供する目的
  四　宗教団体　宗教活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的
  五　政治団体　政治活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的

以上抜粋。

（私のコメント）

公明党は、自民党に選挙協力する際に、自民党の後援会名簿を貰ったとの報道を覚えているでしょうか？

さて自民党の後援会名簿は、自民党が、自民党支持者に連絡やお知らせをする際に用いられるものです。 あくまでも自民党によって使われるのであり、公明党・創価学会に使われることは意図されていません。したがって公明党・創価学会は、 本人の承諾を得ない第三者による入手であり、また名簿の目的外の使用でもあり、「個人情報の保護に関する法律」（以下、個人情報保護法） に違反していることになります。

もちろん例外規定はあります。しかし宗教団体は、宗教活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的に限定されていますし、 政治団体は政治活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的に限定されています。

政党である公明党は選挙に利用することは許されていますが、宗教団体である創価学会が選挙に利用することは許されていません。 そして公明党は、選挙の際に、創価学会を通じて創価学会員を動員します。

ここが問題で、公明党主導であれば創価学会員による手弁当ということで違法回避はできるのですが、 創価学会主導であれば明らかに違法となるのです。公明党の政治家や党員から依頼されれば合法との解釈も可能ですが、 創価学会の幹部や会員から依頼されたのであれば違法なのです。

選挙の時に、座談会でＦ票を何票とるといった目標が言われますが、創価学会員だけで決めて、名簿を利用したのなら違法なのです。 公明党の代理でというのであれば、当の創価学会員と公明党との関係はどうなのでしょうか？　政治団体の選挙利用は、 選挙事務所で手弁当やアルバイトによる利用というのが想定された者であったはずです。そして自民党の後援会名簿だけでなく、 卒業名簿等を使うのも個人情報法違反でしょう。

公明党・創価学会が望む社会

◆外国人地方参政権問題その４・・ オランダの荒廃。

オランダのTheo van Gough（かのゴッホの兄弟の孫で、芸術家）の暗殺事件は、かなり根の深い問題で、 　欧米ではこの暗殺事件がかなり注目されています。

英語、フランス新聞の記事をあつめるうちに、「FrontPage」というアメリカ保守系論壇で重きをなす雑誌の論説が眼に留まった。 読んで身震いしました。以下、重要箇所を意訳してみます。

高名な映画監督Theo van Gough　暗殺は起こるべくして起こった事件である。 多文化共存＝外国人移民に寛大な政策などとると大変なことになるということをオランダ政府は認めざるを得なかった。 そういう趣旨の政府報告書を発表したのである。

オランダのイスラム系移民人口は総人口の１０％、百万人に達する。彼らは、オランダ人とは融和せず、 都市部に集中して群れを成してゲットーに居住する。一種の国内の別国家のような生態を形成する。モロッコ、 トルコ系移民の二世はオランダ人とは結婚はせず、祖国から配偶者を見つけてくる。

皮肉なことに、この多文化融合主義政策に政府が力を入れたことが逆にオランダ衰退の原因となっている。理想の「完全社会」を目指して、 ウーマン・リブ系の多文化融合主義者たちは移入民の子女にはアラビア語で教育させるようにしたことである。最大の過ちは、その結果、 オランダ社会の中に別系統のイスラム系住民だけの民族分離主義、ethnic separatism　がつくられてしまったことである。 彼らが群れを成して作るゲットーにオランダ人が足を入れようとするとイスラム系住民は敵意を燃やして攻撃してくるという、 険悪な段階にまで達してしまった。

一つの国の中の二重の社会形成が進むにつれて、オランダ人のほうも不快感はつのり、危険さえ感じるようになった。 とくに新たに流入してイスラム系移民たちの暴力、犯罪や組織犯罪が目立つようになってからこのことはひどくなった。

この政府報告書は、国の分裂を防ぐためには、イスラム系移入民の集中居住地区を取り壊し、彼らをオランダ人として教育、 同化させる以外にはないと結論付けているとは言うものの、既に手遅れであろう。

イスラム系居住地区を取り壊すといっても、 それがサンフランシスコの中華街やNYのハーレムを分解しようとするようなものでそんなことはいまさら不可能である。さらに、 素朴な多文化主義の連中はイスラム原理主義がオランダに来ても危険などほとんどないと思っている。狼を危険な動物とは思わずに、 羊小屋に引き入れるのと同じような認識でいることだ。

モスレム人口の大半は６０年代以降にオランダに入ってきたものである。彼らは暴力的ではなかったが、 ヨーロッパでも一番自由にてリベラルな、オランダの価値観を忌み嫌った。彼らは、女性の権利、言論の自由、同性愛、麻薬・ 覚醒剤などオランダ・リベラリズムを象徴する自由と権利を軽蔑した。そして祖国の生活様式や信条のほうが価値あるものと信じている。彼らは 「腐敗した」オランダの文化・しきたりをshariaでイスラム風に変えたいと思ったが、 あくまで合法的かつ非暴力でその目的を達したいとは思っていた。イスラム系がみな破壊的だと言うようなことはない。

より重要なことは、オランダ国家の存立そのもののために考えねばならない。モスレム人口の中には必ず少数の「狂信的過激派」 が混入していることである。Theo van Gough　を暗殺した犯人もその一人だが、 この犯人はオランダの社会システムをすべてイスラム教の神聖政治に切り替えることを夢見て暴力で残忍な殺害を犯したのである。それのみか、 彼らはオランダ中の不信心人者を皆殺しにすべく、地上の目的　（注：「地球の終焉」ではないと解釈する）に向かって「聖戦」 を仕掛けるとうのである。

オランダ政府は民族融和のために、モスクに資金援助などをしてきたが、そういうモスクの中では、 若者を徹底的に洗脳して命知らずの狂信派を育てて、自爆テロも躊躇しない人間爆弾を世に送り出してきたのである。

印パ国境のカシミールなどの戦場に行けば、そこでオランダのイスラム教徒が実際の訓練を受けているところを目撃できたという。 もっとも今すぐ彼らが大々的な聖戦テロを仕掛けるための訓練でオランダを離れるという段階ではない。ただ殺害された　Theo van Gough　の胸の上に短刀で刺し付けられていた手紙には「これだけではない、もっと殺す！」と書いてあったのだ。

ヨーロッパ全域において「イスラム過激派軍」を組織しようとしているという兆候がある。ある報告によると、 ヨーロッパ在住の選ばれたモスレムがアフガニスタンで軍事訓練を受け、帰国して国内のイスラム教徒に習得した技術を指導・ 伝授しているという。彼らは東ヨーロッパの武器の闇市場で武器を調達し、人里離れた観光ゾートを借り切って軍事訓練をしている。 欧州全土に広がっている地下諜報戦争はまもなく熾烈を極めるものになるだろう。Theo van Gough　暗殺はその第一撃だったのかもしれない。

またこういう状況下にあって、オランダ人は法律の保護によって自分の身を守れるかというとそうは思っていないようだ。 ヨーロッパの他の国も同様だが、この３０年間に、サヨクイデオロギーによって法律そのものがねじ曲げられ、 犯罪に対して寛大すぎて弱化し過ぎて、法律によってイスラム過激派の危険に対抗するどころが、 逆に法律が邪魔をしてイスラム過激派を助けているという面さえある。

たとえば、北米テロリスト・グループへの支援という罪状で逮捕された１２名のイスラム系オランダ人は有罪にはいたらずに釈放された。 また２００２年のパリのアメリカ大使館爆破計画で起訴された４人のイスラム系テロリストはロッテルダム法廷で無罪をかちとり、釈放された。 いずれも重箱の隅をつつくような、法の条文の技術的な解釈によってそうなったのである。

ついこの二月にオランダ議会が不法入国者２６，０００人の国外追放決議を可決した。しかし、 彼らに航空代と小遣いを政府が支給してもそんなものは受け取らない。
強制帰国は人権侵害だと騒ぎ立てれば、打つ手なしだとオランダ法務省は認めている。 もはや不法入国者がオランダ市街を闊歩するのを阻止することはできない相談なのだ。

こういう状態を見てオランダの左翼の連中はどう思っているのだろう。東ヨーロッパの共産主義崩壊の後のときのように沈黙を保つか、 正直のところ彼らはどうしたらいいのか分からない。分かるはずもない。

Theo van Gough　を暗殺のあとオランダ人による報復的なモスク襲撃やモルレム学校放火の報道が飛び込んできたときもただ、 困った顔をして役に立たないしぐさを繰り返すのみである。

オランダ社会を観察してきた者のひとりは、ヨーロッパの某新聞の記者の質問に対して次のように答えている。
「Theo van Gough　暗殺事件以前に、オランダのエリートたちの国外脱出と資金の避難流出は既にひそかに始まっている。” モロッコ人に対する恐怖”がそうさせるのである。

もしも事態が急速に制御不能のコースをたどれば、もっと多くの目先のきく「ネズミたち」 は沈み行くオランダ国という船を見捨てるに間違いない。何を隠そう、この船の沈没の仕組みをつくった、「ネズミたち」 本人が逃げ出そうとしているのである。
（ＴＫ生、世田谷）

　　　◇　　　　　　　◇

この慄然とするオランダの状況。外国人参政権問題が世上をにぎわす日本に、ついつい当てはめて考えてしまう。

もちろん、外国人地方参政権が認められた場合、受益者となる在日韓国人・朝鮮人は、この文中のオランダ人とイスラム教徒ほど、 日本との間の文化・価値観の断絶はひどくない。また、彼らは日本に対して愛憎が入り交じる複雑な気持ちを抱きつつも、 武装テロを企てているわけではない。

しかし、左翼的な価値観が理想とする多文化共存社会が、いかに脆く、幻想に等しいものであるか考えざるを得ない。

欧州ではドイツでも、高度成長期に国内に労働力として呼び込んだ、トルコ系移民との間で、深刻な民族問題が発生している。

民族と文化の融合を目指し、他の民族を呼び込んだがために起きる摩擦と憎悪。まさに皮肉としかいいようのない状況。

もしも事態が急速に制御不能のコースをたどれば、もっと多くの目先のきく「ネズミたち」 は沈み行くオランダ国という船を見捨てるに間違いない。何を隠そう、この船の沈没の仕組みをつくった、「ネズミたち」 本人が逃げ出そうとしているのである。

この一文は痛烈。状況の元を作った左翼連中が、己のやったことに恐れをなして国から脱出していく。 彼らは国家や社会に責任を持とうとしないからね。

外国人参政権を推進する民主党政治家の中には、「地球市民」「コスモポリタン」などの用語を連発する人を見かける。 彼らは己の脳内で光輝く理想社会のイメージを、この地上に、この日本に具現化したいと思っているようだ。

上記の宮崎メルマガの文章を見て、日本の現状と照らし合わせて、「何を大げさな！」と思った人もいるかもしれないけど、 左翼的価値観からすれば「外国人参政権問題」などは、彼らの多文化融合・民族協調社会実現の第一歩に過ぎない。

これが私が外国人参政権に反対する理由の一つ。彼らのいいように社会を改造されてはたまらない。単なる「在日への参政権付与」 では終わらないだろう。

神ならぬ人間の限定された知で、伝統を無視し、在来の慣習を軽視し、社会の改変をもくろむ彼ら。私にすればこれは「人体実験」 「地上実験」に等しく、知的傲慢、知的謙虚さの欠如だとしかいいようがない。

以上抜粋。

（私のコメント）

公明党の冬柴鉄三（中国奉天出身）が主張する外国人参政権の問題を考えたいと思います。

まずオランダの外国人問題は、（１）群れてゲットーを作り住むこと、（２）オランダ人と結婚しないこと、（３） オランダ人としての教育を受けないこと、（４）祖国の文化を賛美し、オランダの文化を否定すること、です。

（１）は、中華街やコリアンタウンです。（２）は、民族的な純血主義で、日韓ハーフをハンチョッパリと差別する韓国人の民族思想です。 （３）民族学校での教育を選択することです。（４）中国や朝鮮の文化を賛美し日本の文化を否定することで、反日感情と表裏一体のものです。

このように考えると、現在の日本もオランダのようになってしまうことが予測されます。実際、 新宿の百人町や大久保のコリアンタウンでは、 大家に苦情を言った場合にアパートから苦情を言った日本人が叩き出されるケースも少なくありません。

公明党・創価学会の関係者は信濃町に住めば良いのでしょうが、我々一般の日本人は周辺が外国人街となった場合には、 金がある者から引っ越して行き、貧乏人だけが取り残されるのです。これはマンションのスラム化で既に起きていることで、 規模がマンションから町へと拡大することは容易に予測できるのです。

公明党・創価学会は、日本を外国人に切り売りしようとしているのです。

日本は、朝鮮半島に関わってはならない

◆ 【コラム】「米国は韓国を見捨てるかもしれない」

　先日、日本の外交評論家、岡崎久彦氏にインタビューした。その時彼から聞いた話が今でも脳裏に焼き付いている。「米国のいわゆる 『親韓派』の人たちは、ここ1、2年間で姿を消した。1世紀前に韓国が日本に併合された際も、米国は実に冷淡だった。」

　韓米関係を心配してくれるのはありがたいが、いざ日本人からこうした話を聞くと、複雑な気持ちがした。

　岡崎氏のこうした発言に対し、残念に思っていたなか、「米国が100年前のように韓国を徹底して見捨てることもあり得る」 という考えに至らせる、1冊の本に出会った。それは上智大学の長田彰文教授が書いた『セオドア・ルーズベルトと韓国―韓国保護国化と米国』 という本だ。

　ここで言う韓国とは現在の韓国でなく、日本に併合される前の大韓帝国を指す。長田教授は著書の中で、 国際社会において自分の役回りを持てない弱小国が強大国に道義を訴えることがどれほど虚しい行為であるかを切実に描き出している。

　セオドア・ルーズベルトは露日戦争当時、米国大統領を務めた（在任1901－09年）。露日戦争以後、韓国は日本の保護国となり、 5年後には植民地へと転落した。米国はロシアの南下を牽制（けんせい）するために露日戦争で日本を支援したのに続き、 1905年7月にはフィリピンにおける米国の権益を日本に承認させる代りに、日本の対韓政策を支援するという内容の「桂・タフト協約」 を秘密裏に締結した。

　その十数年前、米国は西洋の列強として最初に韓国との修好通商条約（1882年）を締結していた。そして、 雲山金鉱の採掘権や京仁鉄道の敷設権などを始めとする深い利害関係で結ばれていた。 そのため当時の米国の対韓政策には日本の対韓政策を左右するほどの重みがあった。

　韓米修好通商条約の第1条には、「第三国が条約国の一方に圧力を加えた場合、 事態の通知を受けた他方の条約国が円満な解決のために調停を行う」という「調停条項」が明記されていた。 韓国はこの条項をよりどころとみなし、米国が積極的で友好的に介入してくれることを期待した。 そして高宗皇帝は宣教師のアーレンが公使として赴任すると「米国はわれわれにとって兄のような存在だ。 われわれは貴国政府の善意を信じている」とすり寄った。

　こうした状況で米国大統領セオドア・ルーズベルトは周囲に次のような書簡を送っている。 「わたしは日本が韓国を手に入れるところを見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たすことになり、 これまでの態度を見ても日本にはそうなる資格がある」、 「韓国はこれまで自分を守るためにこぶしを振り上げることすらできていない。 友情とは、ギブアンドテイクが成り立たなければならない。」

　ルーズベルト大統領と激論を繰り返し、韓国の独立維持を主張したアーレン公使も、最後には次のような言葉を発した。 「韓国人に自治は不可能だ。米国政府が韓国の独立という虚構を日本に要求し続ければ大きな過ちを犯す」

　そして100年前、米国は徹底して韓国を見捨てた。100年後の今、ブッシュ大統領は韓国についてどう考えているのだろうか。

　ブッシュ大統領は先日、伝記作家エドモンド・モリスが書いた『The Rise of Theodore Roosevelt』 （1979年に出版されたセオドア・ルーズベルトの伝記で、ピリッツァー賞を受賞した）を読破し、著者をホワイトハウスに招いた。 またニューヨークタイムズは以前、ブッシュ大統領がセオドア・ルーズベルトを自身の大統領としてのモデルとみなしていると指摘している。

　最近の韓米関係を見ると、ブッシュ大統領がセオドア・ルーズベルトのアジア政策から多くを学び、 それを実際の行動に移そうとしているのではないかという疑念が芽生えてくる。

◆消えた国籍法　「参政権」 法案も袋小路

　「特別永住の資格を持つ在日韓国・朝鮮人は、届け出るだけで日本国籍が取れる」。画期的とも言え、 衝撃的とも言える法案が自民党内で作成されたのは２００１年２月のことだった。与党３党の「国籍等プロジェクトチーム」が発表した 「日本国籍法改正案（国籍法）」である。国籍法は今、内外の反発にぶつかり立法化できないまま、消え去ろうとしている。一方で、「在日」 社会は帰化による日本国籍取得者が激増している。消えかかる「国籍法」の現状から垣間見えるものは何か。（政治部・崔世一）

危機感鈍い「在日」社会
　「プロジェクトチーム」はすでに解散している。法案が再び表に出る見通しは立っていない。座長を務めた自民党太田誠一衆議院議員は、 この法案こそが地方参政権を含む特別永住者問題の「本質的な解決」につながると考えていた。
　同じ与党でも、公明党の立場は異なる。同党にとっての国籍法は、 永住外国人地方参政権付与法案が２０００年の臨時国会で継続審議になった後の議論の中で浮上した。参政権付与法案を提出していた公明党は、 党のメンツを保つためにも、両案とも成立させる必要があった。
　プロジェクトチームのメンバーの一人であった公明党上田勇衆議院議員は「国籍法だけが成立し、参政権法案が棚上げされると、 当初の趣旨が変わってしまう。参政権法案も同時に成立させねばならない、当時の判断があった」と、法案が上程できなかった背景を説明する。

　内外の強い反発により、宙に浮いてしまった国籍法。在日韓国・朝鮮人社会で議論される間もなかった。このまま消え去ってしまうのか。
　太田誠一議員の答えは意味深長だ。「国籍法」が立ち消えとなったのは公明党の問題ではなく、「むしろ、 在日の方々の問題意識にあるのではないでしょうか」と言い、とりわけ、民団の前向きな姿勢が必要だとの認識を示した。
　「民団が変われば、公明党も変わる」
　民団はしかし、国籍法を受け入れる意向はまるでないように見える。地方参政権付与法案だけにこだわり続けている。
　「地方参政権は、韓国人として堂々と生きていける社会に近づく第一歩だ」と言うのは民団中央本部の河政男事務総長だ。国籍法は不快に見え、 「この法案は、参政権がほしければ帰化しなさい、と言っているようなもので、本末転倒だ」と語気を強める。

　国籍法改正のためのプロジェクトチームがつくられたのは、永住外国人参政権問題とのかねあいからだ。 外国籍のまま地方参政権を認めるより、国籍取得要件を緩和することで解決をはかったほうがよいとする声が、 自民党内の参政権法案反対の中から出された。
　こうした背景から、民団をはじめ、在日韓国社会からの反発が起こった。反対する人たちは、地方参政権付与法案をつぶすためのスリ替え、 同化政策と、強く反発したのである。実際には現状でも帰化へと向かう在日韓国人は増える一方で、「在日」社会は大きく変化しつつある。

特別永住者毎年１万人減
　「このままでは在日コリアンは２１世紀前半に自然消滅し、日本社会から退場する」
　指摘するのは、前法務省東京入国管理局長の坂中英徳氏だ。刺激的なメッセージは、内外で大きな論争を巻き起こした。
　現在、特別永住の資格を持つ在日韓国・朝鮮人は約４５万人。９５年以降、毎年１万人減っており、単純計算では今後４５年以内にゼロになる。

　だからこそ、権利として日本国籍を取得すべきだ。コリア系日本人として日本のさまざまな制度的差別を変えていくことこそが在日韓国・ 朝鮮人の生き残る道、と坂中氏は考えたのだ。

　「ところが在日はそんな話を全然聞きたがらなかった。彼らが話したがったのは地方参政権問題だった」
　現在、坂中氏は、日本の少子化に伴う、外国人受け入れ政策を考え、この方面への活動を精力的にこなしている。
　坂中氏にはいまだにわからないことがある。なぜ、在日韓国・朝鮮人は自分たちが置かれた立場に危機感を覚えようとしないのかという点だ。
　坂中氏の疑問は、そのまま、日本社会の現実と在日韓国・朝鮮人の意識のズレを浮き彫りにしている。
　日本人拉致を北朝鮮が認めた後、日本で反コリアン感情が広がっている。核やミサイル開発を資金・技術面で支援した在日韓国・ 朝鮮人がいたとも伝えられている。

　坂中氏は言う。
　「民団は関係ないと言うかもしれないが、日本人から見ると民団も総連も同じだ。このような状況で参政権なんてあり得ない話だ」

　在外国民が本国の手足となり、居住国に不利益をもたらすことは国際的に認められない。 日本社会が不寛容となる事情も理解できなくはない。

　在日韓国・朝鮮人に対する日本社会の認識は、坂中氏が言うよりもっと深刻なのかもしれない。
　被害を受けるばかりだった過去の在日韓国・朝鮮人社会が気にもとめなかった問題だ。だが、自らをとりまく状況はめまぐるしく変化している。

　以上抜粋。

　（私のコメント）

　果たしてアメリカは、日本に極東を任せようとしているのでしょうか？　喩えそうだとしても日本は、 韓国に手を出すべきではありません。戦前の日本の失敗は、安全保障のために、朝鮮半島と満州の経営に乗り出したことにあります。 だから韓国には壁になって貰うだけでよいのです。アメリカが日本による朝鮮半島の保護を求めたとしても拒否すべきでしょう。

　そして在日朝鮮人には、朝鮮半島に帰って貰うべきなのです。朝鮮人は、朝鮮半島で暮らしたいのだと事あるごとに主張していますので、 人道上は問題ありません。

　ついでに「民潭が変われば、公明党も変わる」という公明党・創価学会にも、朝鮮半島に帰って貰いたいものです。 竹島は韓国領土と主張する創価学会なんですから、当然のことです。

日本を好きになってくれない人々に、税金を使うのは無駄である

◆質疑応答： 天皇皇后両陛下におかれましては第26回全国豊かな海づくり大会に御臨席、併せて地方事情御視察のため御来県になります

【質問】朴鐘珠
　今回の行事に、天皇と皇后が佐賀に来ることの意味って何ですか。

【応答】知事
　この大会には毎回、天皇皇后両陛下にお越しになっていただいておりまして、今回もまた来ていただけるということであります。

【質問】朴鐘珠
　だから、そういった慣例化されているから呼んだということですか。

【応答】知事
　もちろん、なかなか慣例化されていない特別の行事にお越しいただくことは難しく、またなおかつ、 ほかにもたくさんご公務がおありになりますので、そういう中で、ぜひともこの、豊かな海をつくっていく、育てていくということが、 これまで以上に私は大事になってきていると思っておりまして、その意味で、 ぜひとも国民の象徴である天皇皇后両陛下のご来県をお願いしたということでございます。

【質問】朴鐘珠
　海を大切に守るためとさっきおっしゃっていましたけど、非常にそれは大事なことだと思うんですね。それに必ずしもこうやって、 非常にいろいろとお金も人もかかりそうなんですけれども、このお二人が佐賀に来るということで。そこまでする価値があるんですかね。

【応答】知事
　もちろん、私どもとしては価値があると考えております。
　そもそもこの大会自身は、天皇皇后両陛下、天皇陛下が皇太子殿下の時から豊かな海をつくっていくということに対しては大変関心をお持ちで、 それでこの大会が始まったということもございます。特にこの大会については、私どもからお願いしたということもございますし、 天皇皇后両陛下もぜひ参加したいというお気持ちをもって臨まれるのではないかとご期待申し上げております。

【質問】朴鐘珠
　ちなみに、この行事は天皇と皇后がここに来ることと来ないことと両方のパターンで、つまり、 来ることによって幾らだけ予算が余計にかかるんですか。

【応答】知事
　もともとお越しになっていただけないという前提での予算を組んでおりません。来ていただけるということで予算を組んでおりますので、 その予算が幾らかということについては、今手元に準備をしておりませんけれども、それは大会でございますので、例えば、もっと小さくする、 コンパクトにする、またはやらないと、いろんな選択があろうかと思いますけれども、私どもとしては、 こうして海の大切さをこの機会にわかっていただくためにも、天皇皇后両陛下にお越しいただいて、この機運を盛り上げていきたいと、 そういうふうに思っているところでございます。数字は出しておりません。

【質問】朴鐘珠
　その数字を出したものを後でお願いしてよかですか。

【応答】知事
　数字を出すつもりはございません。

【質問】朴鐘珠
　いや、だからお願いしますと言っているんです。

【応答】知事
　いや、それは私どもとしては、今回、これだけの額がかかっているということはもちろん、 今も予算審議を通じて公表させていただいておりますし、そのことについては、別途公表させていただく、 数字をお届けすることはもちろん可能でございます。それはさせていただきます。数字を出すつもりはございません。

【質問】朴鐘珠
　じゃ、今拒否されたのは何を拒否されたんですか。

【応答】知事
　来られなかったら幾らなのかということです。

【質問】朴鐘珠
　つまり、私が言うのは、天皇皇后二人の関係で幾ら経費が余計にかかっているのかということです。

【応答】知事
　関係でということはございません。来られなかったからこれをしません、来られたらこれをしますということではなく、 全体の経費としてやっておりますので、そこを出すのは難しいということです。

【質問】朴鐘珠
　だから、出せますよね。

【応答】知事
　いや、だから、それは出せないということです。トータルで幾らかかっているかはもちろんお出しができます。

【質問】朴鐘珠
　どうして出せないって言い切れるんですか。だって、これだけ人手を何人配置して、ここにこういうふうな警備をするとか、 全部計画されているわけですね、事細かに。それを数値換算してくださいと言っているだけなんですよ。

【応答】知事
　それが天皇皇后両陛下が来られなかったときに全く警備が必要ないのかということでありますとか、どの程度まで準備をするかということは、 私どもそれを計算する考えはないということであります。

【質問】朴鐘珠
　出したら都合が悪いんですかね。

【応答】知事
　別に都合は悪くございません。

【質問】朴鐘珠
　じゃ、出しましょうよ。

【応答】知事
　いやいや、それは私どもではいたしません。

【質問】朴鐘珠
　だから、税金のチェック機能ですよ、いわゆる。私が言いたいのは、税金が適切に使われているのかチェックしたいので。

【応答】知事
　もちろん、税金が適切に使われているかどうかは、全体の予算をご覧いただいて、 その上で県民の方々にチェックしていただくということはもちろんそれはお願いしたいですし、ぜひそれは見ていただければと思います。

【西日本新聞】
　今の関連なんですけど、今回の海づくり大会によってかかる県費の費用負担としてお幾らかかるのか、全体の額はわかりますか。

【応答】知事
　全体の額については、ちょっと今手元にございませんが、ちょっとそれは今（確認して）申し上げます。 準備を含めた3カ年の額の合計でございますが、5億5,001万5,000円でございます。

【西日本新聞】
　知事がさっきおっしゃった天皇皇后が今回いらっしゃるというのは、今回（の会見）が発表ということになるわけですかね。

【応答】知事
　正式には、本日の午後3時に宮内庁から発表になっておりまして、これで正式に決まったということになります。

【西日本新聞】
　いらっしゃるのはいつ以来になりますか。

【応答】知事
　平成4年だったと思いますが、平成4年の5月に地方事情御視察ということでご来県されておりまして、吉野ヶ里遺跡をご覧になった後に、 佐賀市、そして多久市、佐賀県畜産試験場のある山内町、こちらを見ていただいております。

【質問】朴鐘珠
　5億5,000万幾らとおっしゃったんですけど、この額がこれだけ財政がひっ迫している中で、 本当に豊かな海づくりを後世に伝えていくために大事なことですけどね、適切な、一番効果的なお金の使われ方なんですかね。

【応答】知事
　機運を盛り上げていくためにいろんなやり方はあると思うんです。これが唯一無二のやり方かと言えば、それはそうではないかもしれませんが、 これは極めて有効なやり方だというふうに私たちは考えております。

【質問】朴鐘珠
　しかし、先ほどおっしゃったのは、私どもがお願いしてというふうにおっしゃいましたよね、天皇皇后両陛下を招へいすると。だから、 お願いしたわけですよね、来てくださいと。

【応答】知事
　ええ、そうです。

以上、質疑応答者の箇所を、氏名あるいは役職名に変更。

◆毎日新聞・ 佐賀支局局長に質す！朴鐘珠(在日３世)記者には厳重注意

私：もうお一人おられることは確認しています。このような方は毎日新聞社の立場というよりは、 在日とか特定のイデオロギーの立場から取材活動をなされてはいませんか？

毎日(佐賀支局の野沢俊司支局長)：そのようなことは全くありません。国籍、 イデオロギーとは関係なく毎日新聞社の人間としてやっています。

私：それって、重大な発言と思いませんか？　彼は「天皇は何のために来るのか、呼ぶ価値があるのか、無駄遣いではないのか、 日の丸は誰がつくるのか、動員は誰の指図か」などと聞いているのですよ。それが毎日新聞社としての報道姿勢なら、 これはとんでもないことになりませんか？

以上、一部抜粋。

（私のコメント）

毎日新聞が、日本の新聞ではなく、在日の新聞であるという批判はアチコチでされているので、あえてしません。ここでは、 次のことを考えたいと思います。

毎日新聞記者の朴鐘珠の主張ですが、（１）投入された税金の金額の開示、（２）税金の費用対効果、という観点で述べられています。

ところで日本で、在日に使われている税金はどれだけあるのでしょうか？　この開示を求めたいと思います。 また費用対効果という点でいえば、戦後半世紀以上も与え続けた有形無形の在日優遇政策は、 在日が日本を好きにならないという歴史的事実を示しました。在日に税金を投入することは、日本の内政・外交にとって、効果の無い政策であり、 必要ないものと言えます。

したがって朴鐘珠の言を借りるならば、日本を好きになってくれない在日に、税金を使うのは無駄なのです。 もう税金を在日に使うのはやめましょう。