朝日新聞「働く」に代表・今野のインタビューが掲載されました!

2012-04-08 17:01:32 | 京都POSSEの活動報告です!
4月6日付け朝日新聞朝刊に、POSSE代表・今野晴貴のインタビューが掲載されました。


****以下、記事の引用です。****


正社員でも使い捨て
若者搾取する企業 見抜け/悲惨な環境で将来を奪うな

大学生の就職戦線は最悪期こそ脱したが、氷河期に近い厳しい状況が続く。非正社員での就職を余儀なくされる学生も多く、職に就いても3年以内に離職する例も珍しくない。東京や京都、仙台で労働相談活動をしているNPO法人、POSSEの今野晴貴代表に「若者の働く現場」について聞いた。

――若者からの相談は、どんな内容が多いですか。

「実は、非正社員より正社員からの相談が多い。最近、増えているのが、正社員で採用すると言われるが最初の半年や1年は契約社員というパターン。『今、自分が非正社員か正社員か分からない』『いつまでも非正社員のままで約束と違う』といった相談が多い。正社員と非正社員が融合するような状態になっている。あと、かなり悲惨な形で会社を辞めさせられる例も多い」

――非正社員だけでなく、正社員も辞めさせられているのですか。

「リーマン・ショックの後、非正社員は容赦なく首を切られた。同時に正社員も、若者を中心に『辞めさせられる』という形で職場を追い出された。企業は正社員も契機の調整弁として扱うようになっている。例えば、ある大手企業は本社の総合職で採用した新卒者を入社と同時に集団で子会社に出向させて、辞めるまでひたすら雑用をさせた。若者の正社員の働かされ方は、大きく劣化している」

――どうしてそんなことになるのでしょう。

「正社員が、『代わりの非正社員はいくらでもいるぞ』と、非正社員と競争させられている。さらに学校でも、正社員と非正社員の生涯賃金のグラフを見せて『非正社員になったらこんなに低賃金だぞ』と教える。それで、若者は何がなんでも正社員になりたいと思う。そこに企業がつけ込み、若者は命じられるままに働いて、体を壊したり、精神を病んだりする」

――若者を搾取する、いわゆる「ブラック企業」を見分けるポイントは?

「まず、離職率が高い企業は怪しい。企業規模と比べて採用数が大幅に多いところも、社員がある程度辞めていくことを前提にしていると思われる。最初から基本給に残業代を含めて示している企業は、基本的に、若者を育てることで業務のスピードを上げ、労働時間を短くしようという考えがない可能性が高い」

「できれば何年か働いた先輩社員が結婚や育児ができているか、休みが取れているか、を見ると良い。最初は大変でも、それに耐えた人がどんな生活をしているかは重要なポイントだ」

――若者の雇用の改善には、何が必要でしょうか。

「若者を使いつぶして、結婚して子どもをもうける人を減らし、少子化を加速させるのは社会にとって最悪の非効率。医療費や教育費の国民負担を減らして、最低賃金でもフルタイム働けば、子どもが育てられる社会にする必要がある。そして、若い人間の将来を奪うような働かせ方をする企業は、たとえ巨額の利益をあげていても非難される社会にしていくべきだ」

《解説》
社会にある「正社員の椅子」の数が減るなか、そのしわ寄せを最も受けているのが、若者世代だ。

就職活動では少ない椅子を奪い合う。けれど、全員が椅子に座れるわけではなく、学校を卒業して最初に就く仕事が非正社員という人も珍しくない。一方で、幸運にも椅子に座れたとしても、会社が人件費をできるだけ抑えようとしているため、少ない人数で業務をこなさなければならず、超長時間労働など労働環境が過酷になりがちだ。

「正社員と非正社員が競争させられている」(今野さん)という現状を見ると、非正規労働の問題の解決策としてしばしば示されている非正社員の「正社員化」は、万能の策ではないと感じずにはいられない。非正社員を、正社員を含めた安定雇用に転換していくと同時に、劣化した正社員の働き方の改善が不可欠だ。

かつては正社員には手厚く行われていた企業内での職業教育も、今はその役割を放棄した会社が目立つ。「スキルを身につけられずに放置されるのは、若者の将来を奪うこと」(今野さん)であるとともに、日本の未来に影を落とすことでもある。逆にきちんと若者を育成できる企業こそが、長期的には生産性や国際競争力の向上を実現していけるのではないだろうか。(松浦祐子)


****引用おわり。****

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