アンミカの夫が経営する会社に助成金“不正受給”疑惑

　モデルでタレントのアンミカ（49）の夫が経営する会社に、雇用調整助成金の不正受給の疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。

　アンミカの夫、セオドール・ミラー氏（50）は2005年からイベント制作会社「エンパイアエンターテイメントジャパン」（以下、エンパイア社）の社長を務めている。同社の従業員は30人ほどで、年間売上高は15億円（2020年12月期決算）。主な業務内容はイベントの企画制作で、主な取引先には電通やソニー、グーグルなどがある。

　エンパイア社は昨年の3月頃から新型コロナの感染拡大によってイベント数が減少。それに伴い、社員の勤務日数も変更された。

　元社員が語る。

「昨年4月から週3日の勤務になり、週の2日は休業日となりました。しかし、7月からは『通常の業務に戻します』と言われ、通常の週5日勤務に戻ったのです。普通に働けることが嬉しくて、精一杯働きました」

　実際にエンパイア社のホームページにも、7月には「朝日新聞ボンマルシェ」主催のオンラインイベント、8月には「JWマリオット・ホテル奈良」のブランドビデオ制作など、数々の仕事実績が掲載されていた。

　しかし、元社員は給与明細を見て驚いたという。

「週5勤務に戻っていた7月の給与明細には、休業日数が『21』、8月と9月には『20』と印字されていたんです。実際に働いていたのに、帳簿上では休んでいたことになっている。これで会社が助成金を受け取っていたのなら、不正行為にあたるのではないでしょうか」

　助成金とは、企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補助する「雇用調整助成金」のことである。昨年4月以降、コロナによる特例措置で、中小企業には全額が助成されるようになった。一人あたりの上限額は1日1万5000円で、従業員に動画研修やオンライン研修などで教育訓練を受講させた場合には、2400円が加算される。

　小誌は複数の元社員の給与明細を入手し、休業日数の水増しが一人ではないことを確認している。

　ミラー氏を電話で直撃した。

――雇用調整助成金をもらっていますか?

「ごめんなさい、取材なら会社に連絡してください」

――不正受給が疑われていますが。

「会社に、連絡を入れてください」

エンパイア社の回答は…

　改めてエンパイア社に取材を申し込むと「雇用調整助成金は政府の定めたルールに則り正しく申請し受給しております」と書面で回答し、助成金を受給している事実を認めた。

　また、休業日数の改ざんについては、「現在、社内において事実関係の調査を行っております」と答えた。

　雇用調整助成金の不正受給に詳しいデイライト法律事務所の杉原拓海弁護士が解説する。

「雇用調整助成金を受給するためには、従業員の給与明細も休業の“証拠”として労働局に提出する必要があります。その数字が改ざんされていたとすれば、不正受給が疑われます。労働局が不正と判断すれば、受給した雇調金の全額返済のみならず、以後五年間は助成金の受給が禁止される。悪質と判断された場合には、刑事告発される可能性もあります」

　アンミカは今年6月、経産省のキャリア官僚2人が新型コロナの影響を受けた中小企業を支援する家賃支援給付金を騙し取った事件について、「バイキングMORE」（フジテレビ系）でこう発言している。

「この2人のせいで一番腹立つんがね、給付金の手続きがより厳正になっちゃって、遅れる人が増えてくることが腹立つのよ。ほんまバカタレ!」

アンミカは「きちんと疑惑を払拭するべき」

　アンミカに夫の会社の疑惑について見解を聞くと、事務所を通じてこう回答した。

「（不正受給が）もし事実であるならば、あってはならないことです。然るべき手順で、きちんと疑惑を払拭するべきです」

　なお、小誌の取材後、エンパイア社はホームページに掲載していた昨年7～9月の仕事実績を削除している。同社の社内調査の行方が注目される。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ec38b19cf0edd3b3c1efa145e31ead70f81e81a1

 

雇用調整助成金の不正受給が発覚した場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。

金銭的な負担の増大

まず、不正が発覚した場合、最初の判定基礎期間以降に支給された助成金の全額の返還を求められることになります。

加えて、不正受給の日の翌日から、返還すべき金額を納付する日までの期間につき、年5％の割合で算定した延滞金、さらに不正受給により返還を求められた額の20％相当額を上乗せして支払わなければならなくなってしまいます。

そして、不支給とされた日、または支給を取り消された日から5年の間、雇用保険料を財源としたすべての助成金の受給が禁止されてしまいます。

重大な社会的制裁

以上が、通常の不正受給の事案におけるペナルティになります。

しかし、不正受給の金額が高額であるなど、結果が重大であったり、悪質であると認められるような場合は、以下の内容について報道されることになってしまいます。

• 不正受給を行なった事業主の名称・代表者の氏名
• 不正受給を行なった事業所の名称・所在地・事業の概要
• 不正に受給した助成金の支給決定が取り消された日と不正受給の金額、及び不正の内容
• 社会保険労務士等が不正に関与していた場合、それらの者の名称・所在地

これらが公表されてしまった場合、事業所の社会的評価は大きく傷ついてしまうことになります。

刑事告訴の恐れ

さらに、事業主に対して助成金申請の代行を申し出て、多額の不正受給に関与したなど、悪質性が極めて高い事案においては、刑事告訴がなされ、裁判にかけられるケースも十分に想定されます。

場合によっては、今後の営業を継続していくことも困難になりうるほどのダメージを負ってしまうかもしれません。

目先の助成金に目が眩んで、将来的に回復不可能な損害を負ってしまうようでは、本末転倒と言わざるを得ませんので、絶対に不正受給はしないようにしなければなりません。

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さっさと「逮捕」されて下さい。犯罪です。