吉野家は2022年4月18日、常務取締役企画本部長が外部で不適切な発信をしたとして、「多大なるご迷惑とご不快な思いをさせた」と謝罪した。
■利用の継続を図りたいという考え方の元...
吉野家の発表によれば、2022年4月16日の社会人向け講座に講師として招かれた取締役が、不適切な発言をしたという。
「人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容できるものではありません」とし、「講座受講者と主催者の皆様、吉野家をご愛用いただいているお客様に対して多大なるご迷惑とご不快な思いをさせたことに対し、深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と謝罪した。
この取締役は講座翌日、主催者に書面で謝罪し、後日改めて対面で謝罪するという。会社としては処分を含め対応を検討しているとする。
問題の発言は、早稲田大学の社会人向けのマーケティング講座（計29回、受講料38万5000円）の初回授業で飛び出したとみられる。
受講生のSNS投稿によれば、取締役は自社の若年女性向けマーケティングを「生娘をシャブ漬け戦略」と発言し、「田舎から出てきた右も左も分からない若い女の子を無垢・生娘な内に牛丼中毒にする。男に高い飯を奢って貰えるようになれば、絶対に食べない」とも話していたという。
投稿は広く拡散し、問題視する意見が相次いでいた。吉野家広報はJ-CASTニュースの取材に、会社としての考えではないとし、「一度利用したお客様の利用の継続を図りたいという考え方の元発言しましたが、講座内で用いた言葉・表現の選択は極めて不適切でした」などとコメントした。
主催した早稲田大にも見解を求めている。回答があり次第、追記する。
（2022年4月18日16時40分追記）早稲田大広報課は18日夕の取材に、「登壇した講師の発言の一部に性差別・人権侵害にあたる不適切な発言がございました」と認め、「講座主催者として深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb528d1616e9ca92e52219da0ccc48451d4443f8
吉野家 “不適切発言”役員の解任を発表「本日以降、当社と同氏との契約関係は一切ございません」
牛丼チェーン『吉野家』は19日、“不適切な発言をした”常務取締役企画本部長について、4月18日付けで、同社執行役員および株式会社吉野家取締役から解任したことを発表した。
書面では「執行役員および子会社取締役解任について」とし「当社は、昨日開催いたしました臨時取締役会において当社執行役員および子会社である株式会社吉野家常務取締役の伊東正明氏の取締役解任に関する決議を行い、2022年4月18日付で同氏を当社執行役員および株式会社吉野家取締役から解任しました」と報告。「本日以降、当社と同氏との契約関係は一切ございません」とした。
解任理由については「同氏は人権・ジェンダー問題の観点から到底許容することの出来ない職務上著しく不適任な言動があったため、2022年4月18日付で同氏を当社執行役員および株式会社吉野家取締役から解任しました」と記した。
今後の経営体制に関しては「株式会社吉野家企画本部長は、当社および株式会社吉野家代表取締役河村泰貴が兼務します」と説明し「今回の事態を重く受け止めて、当社及び当社グループ役員に対するコンプライアンス研修を2022年5月に開催し、コンプライアンス遵守の徹底に取り組んでまいります。ステークホルダーの皆様にはご心配とご迷惑をおかけしております事を深くお詫び申し上げます」と伝えた。
“不適切発言”を巡っては、きのう18日に同社が書面を通じて「4月16日に開催された外部における社会人向け講座にて講師として登壇した際に、不適切な発言をしたことで、講座受講者と主催者の皆様 、吉野家をご愛用いただいているお客様に対して多大なるご迷惑とご不快な思いをさせたことに対し、深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と謝罪。
また、同氏が講義をした早稲田大学も「教育機関として到底容認できるものではありません」とし、当該講師について「講座担当から直ちに降りていただきます」と発表した。あわせて、きょう19日に行われる予定だった新商品および新CM発表会も中止となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/34e8dab8fdd2aaed83c9a9d1a1a423b2783e936a
吉野家“生娘シャブ漬け戦略”の謝罪文、渦中の常務本人が作成者に 理由を聞いた
吉野家は4月19日、若者へのマーケティング戦略について「生娘がシャブ漬けになるような企画」などと表現した伊東正明常務取締役を「人権・ジェンダー問題の観点から到底許容することの出来ない職務上著しく不適任な言動があった」として解任したと発表した。発言を巡っては吉野家が18日に自社サイトに掲載した謝罪文の作成者が「Ito Masaaki」だったこともTwitter上で話題になっている。
19日午前11時時点で、同社が掲載した謝罪文のプロパティを確認してみると、ファイル名「news202204183」、作成者についての記載はない。しかし、米Internet Archiveのアーカイブ閲覧サービス「Wayback Machine」で同サイトの18日「05:36:30」の記録をみると、ファイル名「news_20220418_4」、作成者「Ito Masaaki」と表記されている。
謝罪文原稿の初稿を作成したのが不適切発言をした伊東氏本人と推測されることから、Twitter上では「まるで人ごとみたいな書き方」や「本人が書いたなら主語は私にしてほしい」などと指摘する声の他、「本人が謝罪文書く事の何が悪いのか全く分からない」「会社として公開する前にチェックされてるんだろうし本人が書いてても構わなくね？」など問題はないとする意見なども見られた。
この件について、同社の広報部に問い合わせたところ「謝罪文書は伊東に事実経緯を確認した上で広報で作成しました。元書面が伊東であったため、誤解を生じ申し訳ございませんでした」と作成者が伊東氏名義になっていた理由を説明。
差し替えた理由については「掲出後に関係者より伊東の名前がファイルに残っていると指摘があり、無記名に差し替えました」（同）とコメントした。
謝罪文のプロパティをみると、文章作成に用いたアプリは「Microsoft Word」であったことが分かる。Wordでは、オプション設定にある「ユーザー名」を作成者として参照する仕組みになっている。同社は「元書面が伊東であった」と説明しているため、初稿を作成した伊東氏の名前がそのまま残ったと思われる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7609ebb20ea2421ac2a8450db8f67444a2a633e1
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