経団連主導 今年で最後
来春卒業する大学生と大学院生を対象にした大手企業の採用選考が１日解禁され、全国各地で面接が始まった。経団連が就職活動日程のルールを主導するのは今年が最後となる。（詳しくは６/２熊日朝刊４面）
来春卒業する大学生と大学院生を対象にした大手企業の採用選考が１日解禁され、全国各地で面接が始まった。経団連が就職活動日程のルールを主導するのは今年が最後となる。（詳しくは６/２熊日朝刊４面）
熊本商議所調べ 今春
熊本商工会議所（熊本市）が今春入社した新入社員に実施した意識調査によると、６割近くが適正な労働時間や休暇の確保を就職先に希望し、プライベートを重視する傾向がうかがえた。同会議所は「働き方改革の流れを受け、労働時間や休暇への関心が高まっている」と分析している。（詳しくは5/29熊日朝刊６面）
熊本商工会議所（熊本市）が今春入社した新入社員に実施した意識調査によると、６割近くが適正な労働時間や休暇の確保を就職先に希望し、プライベートを重視する傾向がうかがえた。同会議所は「働き方改革の流れを受け、労働時間や休暇への関心が高まっている」と分析している。（詳しくは5/29熊日朝刊６面）
民間推計 中小企業、中途にシフト
リクルートワークス研究所は24日、2020年春卒業予定の大学生・大学院生に対する企業の求人数が80万4700人になったとの推計結果を発表した。（詳しくは4月25日熊日朝刊８面）
リクルートワークス研究所は24日、2020年春卒業予定の大学生・大学院生に対する企業の求人数が80万4700人になったとの推計結果を発表した。（詳しくは4月25日熊日朝刊８面）
20年度 人材確保へ「福利厚生拡充」
共同通信社が20日にまとめた九州・沖縄の主要企業を対象にした2020年度の新卒採用アンケートに52社が回答し、19年度の採用数と比べて同水準以上にすると答えた企業は79％に当たる41社に上った。（詳しくは４月23日熊日朝刊11面）
共同通信社が20日にまとめた九州・沖縄の主要企業を対象にした2020年度の新卒採用アンケートに52社が回答し、19年度の採用数と比べて同水準以上にすると答えた企業は79％に当たる41社に上った。（詳しくは４月23日熊日朝刊11面）
就活ルール廃止 ４割が評価
経団連が毎年定めている就職活動ルール（採用選考に関する指針）が、2021年春入の学生（今の大学３年生）から廃止されることについて、40％の企業は「評価する」と答えた。（詳しくは４月22日熊日朝刊４面）
経団連が毎年定めている就職活動ルール（採用選考に関する指針）が、2021年春入の学生（今の大学３年生）から廃止されることについて、40％の企業は「評価する」と答えた。（詳しくは４月22日熊日朝刊４面）
20年度入社 景気不安で慎重に 主要112社
共同通信社は20日、主要112社を対象とした2020年度（20年４月～21年３月）入社の新卒採用に関するアンケートをまとめた。（詳しくは４月22日熊日朝刊１面）
共同通信社は20日、主要112社を対象とした2020年度（20年４月～21年３月）入社の新卒採用に関するアンケートをまとめた。（詳しくは４月22日熊日朝刊１面）
県教委と県工連 人材育成協定
県教委と県工業連合会（332社・団体）は17日、県内の高校生に対する地場企業のＰＲや研修などを充実させる人材育成協定を結んだ。（詳しくは熊日朝刊８面）
県教委と県工業連合会（332社・団体）は17日、県内の高校生に対する地場企業のＰＲや研修などを充実させる人材育成協定を結んだ。（詳しくは熊日朝刊８面）
熊本大と２社 交流拠点開設へ
熊本大と九州産業交通ホールディングス（熊本市）、人材派遣業のマイスティア（益城町）は17日、新卒者らの県内就職を促進するため産学官連携の拠点設置などに関する包括連携協定を結んだ。（詳しくは熊日朝刊８面）
熊本大と九州産業交通ホールディングス（熊本市）、人材派遣業のマイスティア（益城町）は17日、新卒者らの県内就職を促進するため産学官連携の拠点設置などに関する包括連携協定を結んだ。（詳しくは熊日朝刊８面）
肥後銀行は８日、ＮＰＯ法人ファザーリング・ジャパン（東京）が設立した「イクボス企業同盟」に加入した。部下の仕事と生活の両立に配慮する上司「イクボス」の育成を通して、風通しの良い職場環境や行員の能力発揮につなげるのが狙い。（１月９日 熊日朝刊 ９面）
熊本電力は20日、廃校になった芦北町の旧計石小の活用に関する協定を、町やＩＴベンチャーのMARUKU（マルク、山都町）と結んだ。旧校舎に高性能コンピューターが集積する「コンピューティングファーム」と、サテライトオフィス（出先拠点）を整備。企業誘発でも連携する。（12月21日 熊日朝刊 9面）
県警は16日、警察官をかたった不審な電話が15日に菊陽町と荒尾市で相次いだとして、「特殊詐欺につながる可能性がある」と注意を呼びかけた金銭をだまし取られるなどの被害は確認されていない。（12月17日 熊日朝刊 25面）
外国人留学生の県内企業への就職促進を目指すシンポジウムが13日、熊本市中央区の熊本大であり、企業の新たな人材確保の方法として、高等教育を受けた外国人の採用や定着の課題を探った。（12月14日 熊日朝刊 11面）
東京商工リサーチ福岡支社が7日発表した2018年1～11月の九州・沖縄の企業倒産件数（負債額1千万以上）は594件と17年間の年間倒産件数（563件）を超え、年間で7年ぶりに前年を上回ることが確定した。（12月8日 熊日朝刊 9面）
東京商工リサーチ福岡支社がまとめた九州・沖縄の小売業の売上高順位によると、2017年度に年商50億円以上だった熊本県内の企業は10社で、うち7社が増収だった。（12月6日 熊日朝刊 11面）
熊本製粉（熊本市）は、県産小麦ミナミカオリを使った防災食「くまもとの未来クッキー」を開発、今月から販売を開始した。防災食の開発は初めて。熊本地震を機に防災食の大切さを再認識し、「地元の素材を使ったおいしい防災食をつくろう」と２０１７年５月から開発を進めてきた。（１２月５日 熊日朝刊 ６面）