来年１月から 高所得世帯は増税
配偶者の年収に応じて世帯主の所得税を軽減する配偶者控除制度が2018年１月から変わる。「103万円の壁」と意識されてきた基準を見直し、パートで働く配偶者がいる世帯の減税を拡大する。…（詳細は 熊日朝刊７面）
配偶者の年収に応じて世帯主の所得税を軽減する配偶者控除制度が2018年１月から変わる。「103万円の壁」と意識されてきた基準を見直し、パートで働く配偶者がいる世帯の減税を拡大する。…（詳細は 熊日朝刊７面）
キャラも仲良く連携！？
鹿児島銀行は27日、オリジナルキャラクター「しろどん」の家族キャラクターを発表した。同行は、同じ九州フィナンシャルグループの肥後銀行と連携して、熊本県の「くまモン」とコラボレーションした宣伝方法も検討している。…（詳細は 熊日朝刊６面）
鹿児島銀行は27日、オリジナルキャラクター「しろどん」の家族キャラクターを発表した。同行は、同じ九州フィナンシャルグループの肥後銀行と連携して、熊本県の「くまモン」とコラボレーションした宣伝方法も検討している。…（詳細は 熊日朝刊６面）
最大２万円 運転手採用を強化
宅配大手の佐川急便を中核とするＳＧホールディングスの町田公志社長は26日までに共同通信のインタビューに応じ、今秋から佐川の社員の初任給を最大２万円引き上げたことを明らかにした。処遇改善でトラック運転手らの採用を強化する。…（詳細は 熊日朝刊７面）
宅配大手の佐川急便を中核とするＳＧホールディングスの町田公志社長は26日までに共同通信のインタビューに応じ、今秋から佐川の社員の初任給を最大２万円引き上げたことを明らかにした。処遇改善でトラック運転手らの採用を強化する。…（詳細は 熊日朝刊７面）
崇城大も対象 奨学金500万円
日本の航空業界は「2030年問題」と呼ばれる懸念を抱えている。バブル期に大量採用した40代後半のパイロットが退職時期を迎え、旅客機を十分に飛ばせなくなるかもしれないという問題だ。専門性の高いパイロットはすぐには育てられない。手遅れとならないよう、養成機関の定員拡大や学生への奨学金制度創設など、産学官を挙げた取り組みが急ピッチで進められている。…（詳細は 熊日朝刊６面）
日本の航空業界は「2030年問題」と呼ばれる懸念を抱えている。バブル期に大量採用した40代後半のパイロットが退職時期を迎え、旅客機を十分に飛ばせなくなるかもしれないという問題だ。専門性の高いパイロットはすぐには育てられない。手遅れとならないよう、養成機関の定員拡大や学生への奨学金制度創設など、産学官を挙げた取り組みが急ピッチで進められている。…（詳細は 熊日朝刊６面）
杉乃井ホテル 働き方改革
大分県別府市を代表する老舗ホテル「杉乃井ホテル」は26日、働き方改革の一環で来年１月９～18日に10日間連続で休館すると明らかにした。…（詳細は 熊日朝刊６面）
大分県別府市を代表する老舗ホテル「杉乃井ホテル」は26日、働き方改革の一環で来年１月９～18日に10日間連続で休館すると明らかにした。…（詳細は 熊日朝刊６面）
自動車や半導体 生産は順調
製造業の県内主要工場が年末年始の休業に入る。今季は半導体業界が５連休程度、自動車関連が10連休程度を計画。日銀の12月の企業短期経済観測調査で大企業製造業の景況感が11年ぶりの高水準だったこともあり、年明け以降も順調な生産が続く見通しだが、各社とも年末年始の休みは確保する予定だ。…（詳細は 熊日朝刊６面）
製造業の県内主要工場が年末年始の休業に入る。今季は半導体業界が５連休程度、自動車関連が10連休程度を計画。日銀の12月の企業短期経済観測調査で大企業製造業の景況感が11年ぶりの高水準だったこともあり、年明け以降も順調な生産が続く見通しだが、各社とも年末年始の休みは確保する予定だ。…（詳細は 熊日朝刊６面）
航空大手初 乗務員働きやすく
ＡＮＡホールディングスが来年４月、東京都大田区の羽田空港に企業内保育所を開設することが25日分かった。客室乗務員らが働きやすい環境を整える狙いがあり、人材獲得にも役立つとみている。国内航空大手で企業内保育所設置は初めて。…（詳細は 熊日朝刊９面）
ＡＮＡホールディングスが来年４月、東京都大田区の羽田空港に企業内保育所を開設することが25日分かった。客室乗務員らが働きやすい環境を整える狙いがあり、人材獲得にも役立つとみている。国内航空大手で企業内保育所設置は初めて。…（詳細は 熊日朝刊９面）
荒尾市 来年中に供給開始
荒尾市は25日、市と連携協定を結ぶ三井物産などが、新電力が主力の新会社「有明エナジー」を同市に設立したと発表した。来年10月までに、市の公共施設や民間企業を対象に、地域の再生可能エネルギーで発電した電力の供給を始める。…（詳細は 熊日朝刊９面）
荒尾市は25日、市と連携協定を結ぶ三井物産などが、新電力が主力の新会社「有明エナジー」を同市に設立したと発表した。来年10月までに、市の公共施設や民間企業を対象に、地域の再生可能エネルギーで発電した電力の供給を始める。…（詳細は 熊日朝刊９面）
講座運営などで連携
県立大（熊本市東区）は25日、再春館製薬所（益城町）や学生の実践型インターンシップを手掛ける一般社団法人フミダス（同区）と連携し、問題解決力や行動力のある人材を育成する協定を結んだ。…（詳細は 熊日朝刊９面）
県立大（熊本市東区）は25日、再春館製薬所（益城町）や学生の実践型インターンシップを手掛ける一般社団法人フミダス（同区）と連携し、問題解決力や行動力のある人材を育成する協定を結んだ。…（詳細は 熊日朝刊９面）
コスト減 店舗網維持 金融庁検討
金融庁が、銀行店舗の平日休業を可能にする規制緩和を検討していることが25日分かった。地方銀行では過疎地を中心に店舗網の維持が難しくなっている。現在は法規制で平日の店舗休業は原則として許されていないが、柔軟な店舗運営が認められれば、隔日営業などによって少人数でも金融サービスを地域に提供できるようになり、コストも削減できる。来年の関連法令改正を目指す。…（詳細は 熊日朝刊１,９面）
金融庁が、銀行店舗の平日休業を可能にする規制緩和を検討していることが25日分かった。地方銀行では過疎地を中心に店舗網の維持が難しくなっている。現在は法規制で平日の店舗休業は原則として許されていないが、柔軟な店舗運営が認められれば、隔日営業などによって少人数でも金融サービスを地域に提供できるようになり、コストも削減できる。来年の関連法令改正を目指す。…（詳細は 熊日朝刊１,９面）
熊本ネクストソサエティ（熊本市）
システム開発の熊本ネクストソサエティ（熊本市）は、インターネットのライブ配信を活用し県産農産物を販売するサービスを始めた。21日夜、熊本市で初回配信を行い、生産者らがトマトや馬肉などを出品した。…（詳細は 23日熊日朝刊11面）
システム開発の熊本ネクストソサエティ（熊本市）は、インターネットのライブ配信を活用し県産農産物を販売するサービスを始めた。21日夜、熊本市で初回配信を行い、生産者らがトマトや馬肉などを出品した。…（詳細は 23日熊日朝刊11面）
２年連続 国内最高値に 乾のり初入札会
11月下旬から18日までに全国各地であった2017年度の乾のり初入札会で、河内漁協（熊本市）の「塩屋一番 特」が１枚当たり160円を付け、２年連続で国内最高値に輝いた。…（詳細は 23日熊日朝刊11面）
11月下旬から18日までに全国各地であった2017年度の乾のり初入札会で、河内漁協（熊本市）の「塩屋一番 特」が１枚当たり160円を付け、２年連続で国内最高値に輝いた。…（詳細は 23日熊日朝刊11面）
11社増 半導体好調 復興追い風
東京商工リサーチ福岡支社は21日、2016年度の単体の純利益が３億円以上だった熊本県内の企業は、前年度より11社多い48社だったと発表した。スマートフォン向けなどの世界的な需要増で半導体関連の製造業が好調だった。…（詳細は 熊日朝刊６面）
東京商工リサーチ福岡支社は21日、2016年度の単体の純利益が３億円以上だった熊本県内の企業は、前年度より11社多い48社だったと発表した。スマートフォン向けなどの世界的な需要増で半導体関連の製造業が好調だった。…（詳細は 熊日朝刊６面）
クマモト敬和（熊本市） 人手不足背景、コスト大幅減
ハーブティー専門店を展開するクマモト敬和（熊本市）は、来年１月にハーブ加工業務の一部をベトナムに移管する。人件費の安いベトナムに加工拠点を移すことで、コストを３分の１程度に抑える。…（詳細は 熊日朝刊６面）
ハーブティー専門店を展開するクマモト敬和（熊本市）は、来年１月にハーブ加工業務の一部をベトナムに移管する。人件費の安いベトナムに加工拠点を移すことで、コストを３分の１程度に抑える。…（詳細は 熊日朝刊６面）
軌道修正へ 県が新制度 小規模拠点に狙い
県内の企業立地件数は「北高南低」―。県によると、2016年度までの５年間に各市町村と立地協定を結んだ158件のうち、６割近い92件が熊本市と菊池郡市（２市２町）だった。上位市町村は熊本都市圏を中心に県北地域に集中しており、阿蘇地方や県南地域は苦戦。…（詳細は 熊日朝刊６面）
県内の企業立地件数は「北高南低」―。県によると、2016年度までの５年間に各市町村と立地協定を結んだ158件のうち、６割近い92件が熊本市と菊池郡市（２市２町）だった。上位市町村は熊本都市圏を中心に県北地域に集中しており、阿蘇地方や県南地域は苦戦。…（詳細は 熊日朝刊６面）