長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」（HTB）の沢田秀雄社長は３日、中国の投資会社「復星集団」から約２５％の出資を、今年末にも受け入れる方針を明らかにした。（１２月４日 熊日朝刊 １１面）
長洲町とコンビニ大手セブンイレブン・ジャパンは11月30日、同社の宅配サービスなどを利用した高齢者の見守りに関する協定を結んだ。県内の市町村では天草、八代両市に続き3例目。（12月3日 熊日朝刊 15面）
県内企業の4社に1社は、70歳以上になっても働き続けられる。熊本労働局の「高齢者の雇用状況」集計で、こんな状況が浮かび上がった。70歳以上の常用労働局も約4千人。労働局は「人手不足もあり、高齢者の雇用が進む状況は今後も続く」とみている。（11月22日 熊日朝刊 6面）
2019年のラグビーワールドカップと女子ハンドボール世界選手権の県内開催で多数の外国人が来熊が見込まれることを踏まえ、県は20日、受け入れ態勢について考えるセミナーを熊本市中央区のアークホテル熊本城前で開いた。（11月21日 熊日朝刊 6面）
ソフトバンクは19日、人工知能（AI）を活用した新型の業務用ロボット掃除機「Whiz（ウィズ）」を公開した。清掃経路を記憶し、一般的な家庭用ロボットの5倍の面積を自動で清掃できるという（11月20日 熊日朝刊 11面）
任期満了に伴う熊本市長選は18日投開票され、無所属現職の大西一史氏が共産党熊本地区委員長で無所属新人の重松孝文氏を退け、再選を果たした。投票率は３１．３８％で、これまで過去最低だった1998年の３２．３３％を下回った。（11月19日 熊日朝刊 1面）
熊本労働局は7日、求職者が新たな技術を習得するために受ける公的職業訓練を報道各社に公開した。県内で人手不足が続く中再就職の促進につなげる狙い。（11月8日 熊日朝刊 6面）
県は6日、地場企業の人手不足対策として県内で就職した学生の奨学金返還を支援する新制度の企業向け説明会を県庁で開き、41社の採用担当者が参加した。（11月7日 熊日朝刊 9面）
通信制高校やサポート校の合同説明会が４日、熊本市中央区の熊日本社であり、県内の８校が教育の特色や指導方針をアピールした。（１１月５日 熊日朝刊 ３面）
政府は２６日、学生の就職活動ルールについて、現行の大学１年生に当たる２０２２年卒業以降の学生についても、当面は現行日程を維持する方針を固めた。（１０月２７日 熊日朝刊 １面）
県は24日、県内JAの主要な共同選果場38施設のうち6割に当たる23施設が外国人労働力の受け入れを求めているとして、自民党の法務部会に農業分野への外国人の受け入れを拡大するよう求めた。（10月25日 熊日朝刊 10面）
米中が主導する世界的な潮流に乗り遅れまいと、日本でも官民こぞって人工知能（AI）への投資を拡大する動きが活発化している。ただAIが社会にどのような影響を与えるかといった本質的な議論は置き去り気味だ。（10月22日 熊日朝刊 7面）
崇城大（熊本市西区）と、琉球エアーコミューター（沖縄県）は９日、人材育成に関する協定を結んだ。２０１９年度から、同大工学部の航空操縦学専攻（２年間）の研究生を対象にした奨学金制度を新設する。同社は、那覇市を中心に、奄美大島や与那国島など、鹿児島や沖縄の離島を結ぶ航空会社。毎日１２路線４０便以上を運行している。（１０月１１日 熊日朝刊 ６面）
経団連は９日、会長・副会長会議を開き、大手企業の採用面接などの解禁日を定めた指針を、２０２１年春入社の学生から廃止することを正式に決定した。（１０月１０日 熊日朝刊 １面）
県がまとめた２０１８年度上半期（４～９月）企業立地件数は１９件と、最近１０年間では１７年度の２０件に次いで多く、高水準を維持している。（１０月９日 熊日朝刊 １面）