文部科学省は29日、公選法改正で選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられたことを受け、高校生が放課後や休日に校外で行う政治活動や選挙運動を容認する通知を、都道府県教育委員会などに出した。…（詳細は 熊日朝刊１面）
国内消費を下支えする外国人の訪日（インバウンド）に期待が高まる中、熊本と台湾・高雄を結ぶ国際定期便も就航し、県内でもアジアを中心とした海外との結びつきが強まっている。…（詳細は 熊日朝刊６面）
帝国データバンク福岡支店が28日まとめた九州・沖縄地区のスーパーストアの2014年度経営実態調査によると、売上高が増収だった企業の割合は前年度比5.9ポイント増の42.9％で、2年連続で増えた。…（詳細は 熊日朝刊11面）
西部ガスは28日、来年4月の電力小売りの全面自由化に向け、30日に家庭用の電力販売に新規参入する登録を経済産業省に申請すると発表した。酒見俊夫社長は福岡市で開いた会見で「2017年の都市ガス小売り全面自由化も踏まえて、総合エネルギーサービス企業として電気も扱っていく」と話した。…（詳細は 熊日朝刊11面）
医薬品製造販売のリバテープ製薬（熊本市、星子邦久社長）が菊池市七城町の林原・蘇崎工業団地内に建設していた第3工場が完成、27日に現地で式典があった。…（詳細は 熊日朝刊６面）
内閣府は27日、全国のモデルとなる地方創生関連事業に取り組む自治体向け交付金について、47都道府県と630市区町村の計677自治体に対し、計236億円を配分すると発表した。…（詳細は 熊日朝刊３面）
国内の喫煙人口が減少する中、ブランド戦略や海外展開に力を入れる日本たばこ産業（JT）。湯前町であった同社のCSR（企業の社会的責任）活動のため来熊した小泉光臣社長（58）に、今後の経営方針などについて聞いた。…（詳細は 熊日朝刊９面）
県内で燃料電池車（FCV）の普及を目指す官民組織「くまもとFCVプロモ・ミーティング」が26日、発足した。…（詳細は 熊日朝刊９面）
経団連は25日、大学生の就職活動日程について、来年は採用面接などの選考活動の解禁時期を8月から6月へ早める案を軸に調整に入った。2017年4月に入社する学生が対象になる。…（詳細は 熊日朝刊１面）
西日本シティ銀行は23日、2016年10月をめどに株式移転により持ち株会社を設立する方向で検討に入ると発表した。…（詳細は 24日熊日朝刊６面）
就職情報会社リクルートキャリアは22日、来春卒業予定の大学生の就職内定率が、10月1日時点で85.9％で、前年（86.0％）とほぼ同水準になったと発表した。…（詳細は 熊日朝刊７面）
環太平洋連携協定（TPP）が発行すれば関税以外のルール分野で日本企業に影響の出てくる主な分野を取り上げてポイントを解説した。…（詳細は 熊日朝刊７面）
肥後銀行は22日、県南地域の農家や加工業者の販路拡大を支援しようと、県内の宿泊・飲食業者とのマッチングを図る「県南地産地消商談会」を八代市の同行八代支店で開いた。観光客などに、県内地域の特産物を提供することで「食のおもてなし」を強化し、地産地消の促進につなげる目的で初めて企画。…（詳細は 熊日朝刊６面）
観光庁は21日、今年1～9月に日本を訪れた外国人旅行者の消費額が推計で2兆5967億円となり、過去最高だった2014年通年の2兆278億円を更新したと発表した。…（詳細は 熊日朝刊７面）